2016年 04月 26日 ( 3 )

ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策の法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。まさか、「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○?、になるの。

 自民、公明両党が参院に提出したヘイトスピーチ対策の法案について、2016年4月24日、「人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は『本邦外出身者』への『不当な差別的言動は許されない』と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は『本邦外出身者』ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。」、と報じた。
 また、「法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、『米軍は沖縄から出て行け』という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。」、とその危惧感を伝えた。
 さらに、法案の問題点について、「与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず『人種等を理由とする不当な行為』を『禁止』する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-04-26 17:41 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

ハンセン病-元患者は「胸に響かぬ」、と。「司法の責任は不問にされたに等しく、到底受け入れられるものではない」。

 「特別法廷」について、最高裁報告は「違憲」とは認めなかった。
 このことについて、朝日新聞は2016年4月26日、「ハンセン病患者を隔離された特別法廷で裁いてきた過ちを、『憲法の番人』である最高裁は25日、『違法』だったと謝罪しながらも、『違憲』とは認めなかった。検証を求めてきた元患者たちは『間違いを真摯(しんし)に認めてほしかった』と悔しさと怒りを訴えた。」、と報じた。
 朝日新聞は、次の声を伝えた。


(志村康さん-83)
「違憲ではないが違法としたうえ、最高裁判所は責任を負わないなんて、理不尽な結果だ。これで謝罪になっているのでしょうか」

(長州次郎さん-88)
「我々の胸に響くような見解ではありませんでした。本当に残念。(調査で話した)真意が伝わらなかった」。
「(法廷は)黒幕で囲われ、中の様子を見ることは絶対にできなかった。公開の原則に反していないなんて、まやかしです」

(藤田三四郎会長-90)
「(20年前の)らい予防法の廃止の時に(司法も)謝罪すべきだった。今ごろ謝罪は遅すぎる。最高裁はハンセン病に無知だった」

(北原誠学芸員-61)
「検証を始めるまで随分時間がかかったという印象だ。特別法廷は当時、十分議論されずに設置が慣例化していたのでは」

(中尾伸治さん-81)
「政府や国会は誤りを認めているのに、憲法の番人であるはずの最高裁は遅すぎる」


 私たちが、聞かなければならないのは、まさにこの声ではないのか。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-26 09:14 | ハンセン病 | Comments(0)

ヘイトクライム-高松高裁の生島弘康裁判長は、在特会の徳島県教組抗議について、「一連の行動は人種差別思想の現れ」と判断。

 標題について、朝日新聞は、「『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の会員らが6年前、徳島県教職員組合(徳島市)の事務所で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時書記長の女性(64)が在特会側に慰謝料など約2千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は『一連の行動は人種差別思想の現れ』と判断。『人種差別的』とは認定せず在特会側を敗訴させた一審判決を変更し、賠償額を約436万円にほぼ倍増させた。」、と報じた。
 また、この間の経過について、「昨年3月の一審・徳島地裁判決によると、在特会の会員ら十数人は2010年4月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校(松山市)に寄付したことを攻撃するため事務所に押しかけた。書記長の女性に対し、名前を連呼しながら拡声機で『朝鮮の犬』『非国民』などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。一審判決は県教組の業務が妨害され、女性の人格権も侵害されたと認定。だが、原告側の『人種差別的思想に基づく行動』との主張については『攻撃の主な対象は県教組と書記長の女性。差別を直接、扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い』と退け、原告と在特会側の双方が控訴した。」、と伝えた。
 この控訴審での争点は、「原告側は、一連の行動を『人種差別』と明確に認めるよう求め、その悪質性を考慮して賠償額を増やすよう主張。在特会側は、すでに13年8月の提訴時点で民法上の賠償請求権の時効(3年)が成立していると反論していた。」、と報じた。


 在特会の一連の行動は、「人種差別思想の現れ」であるのだ。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-26 05:29 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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