2016年 04月 09日 ( 3 )

原発問題-川内原発差し止め棄却、最高裁への特別抗告などの手続きを取らない。

 標題について、東京新聞は2016年4月8日、「九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、住民側弁護団は8日、請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定に対し、最高裁への特別抗告などの手続きを取らないと明らかにした。」、と報じた。
 また、「ある弁護団関係者は『最高裁でも退けられた場合、全国の原発差し止め訴訟などの判断に影響が及ぶ可能性がある』と理由を話した。弁護団は『現在、鹿児島地裁で審理中の(差し止めを求めた)本訴訟で高裁支部決定の誤った考え方を論破し尽くしたい』とするコメントを発表した。」、と続けた。


 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-09 20:16 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-政府の「大幅な負担軽減につながる」ということの実態。「嘉手納より南」返還合意から3年、「負担軽減」わずか53ヘクタール。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月6日、「米軍嘉手納基地より南の6施設・区域に関する大まかな返還時期や条件を定めた統合計画に日米両政府が合意してから、5日で丸3年となった。返還予定の1048ヘクタールのうち、これまでに返還されたのは53ヘクタール。政府は大幅な負担軽減につながると強調し、懸案の普天間飛行場の名護市辺野古移設を受け入れるよう求める。沖縄県は県内移設の条件が多く、他の都道府県との不平等は解消されないとけん制する。」、と報じた。

 沖縄タイムスは、この詳細について次のように伝えた。


①「2013年8月に浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)北側進入路1ヘクタール、15年3月に宜野湾市のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区52ヘクタールが返還された。『14年度またはその後』とされている牧港第5ゲート付近2ヘクタールは返還されていない。
②「残りのうち841ヘクタールは県内での機能移転が条件だ。普天間飛行場は辺野古移設が完了すれば、22年度以降の返還と明記。沖縄防衛局は14年7月、移設事業に着手したが、翁長雄志知事が15年10月に埋め立て承認を取り消した。ことし3月から工事は中断している。」
③「牧港補給地区は24年度以降の返還に向け、倉庫群の移転が条件。嘉手納弾薬庫知花地区への移転に、桑江朝千夫沖縄市長は移転先の交通渋滞の解消などの条件を提示、判断を先送りしている。トリイ通信施設への移転に石嶺傳實読谷村長は昨年12月、『基地問題解決のため』と容認した。」
④「一方、日米両政府は昨年12月、渋滞緩和を目的に地元から要望の強かった普天間飛行場東側の4ヘクタールと牧港補給地区の国道58号に隣接する3ヘクタールを17年度内に先行返還することで合意。西普天間地区の跡利用を促進するため、キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドーの一部を日米で共同使用することも決めた。」
⑤「政府は1048ヘクタールの返還で『嘉手納より南の米軍基地の68%が返還される。人口の多い中部地区で広大な土地が戻れば、経済効果も大きい』と推進。辺野古移設を『基地機能強化』と指摘する県に対し、『統合計画全体では大幅な負担軽減だ』と反論する。」

 「在日米軍専用施設面積に占める県内の割合は、『73・8%から73・1%』の0・7ポイントの減少だ。」、にしか過ぎない。翁長知事の「本土の人は相当負担軽減が進むと思うかもしれないが、県内移設が条件だからパーセンテージは減らない」、というのが実態である。
 結局、沖縄タイムスは、沖縄の負担軽減に関するこの問題について、「県全体の米軍基地では『約4・5%』にすぎない。目の届きにくい嘉手納以北に機能を集約する構図だ。固定化を招き、沖縄21世紀ビジョンの将来像『基地のない平和で豊かな沖縄』は遠のくことになる。」、と指摘する。


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-09 17:37 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(27)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(27)を考える。
 第27回目は、「国と対立する沖縄は『生意気』か?」について。
 沖縄タイムスは、次の様に報告する。

(1)誤解と起こっていること

「地方のくせに国に逆らうとは何事か」
「金をもらいながら、基地に反対するのはおかしい」

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国と県の対立が激化する中、「沖縄は生意気だ」といった主張が平然と飛び交う。
 
(2)沖縄の事実

①「普天間」や「辺野古」は、沖縄問題の象徴になっている。ただ、すべてではない。
 例えば、面積では、県内の米軍基地全体は約2万2900ヘクタール、普天間飛行場は480ヘクタールで約2%だ。東京ドーム102個分の普天間がそっくりそのままなくなっても、極東最大の嘉手納基地や米国外で唯一のジャングル訓練施設である北部訓練場など32施設、東京ドーム4770個分の基地が県内に残る。
②普天間の辺野古移設のほか、東村高江の集落を取り囲むヘリパッド建設や那覇軍港の浦添移設にも反対意見が多く、また米軍関連の事件・事故、航空機騒音、環境汚染など問題は山積している。
③一方で、翁長知事は昨年12月のインタビューで「(普天間の早期返還、辺野古移設反対の)一点に絞ってやっている。五つも六つも抱えることはなかなか簡単ではない」と、他の問題に手を付けられない複雑な心境を語っている。
 つまり現段階では、全基地撤去を求めているわけでも、国の施策のすべてに反対しているわけでもない。「これ以上の負担を受け入れるわけにはいかない」と、たった2%にすぎない土地の返還を県内移設の条件なしで認めてほしい、と訴えているだけだ。
④しかも、普天間は71年前の沖縄戦で軍事占領され、使われてきた土地だ。「奪った土地に基地を造り、そこが老朽化したから新しい土地をよこせ。嫌なら代わりの案を出せ、というのは理不尽で、政治の堕落だ」と翁長知事は言う。

(3)沖縄が到達した認識と沖縄以外の実態

 名護市長選や知事選で示した民意の実現を目指す民主主義としての当然の在り方、国と地方の対等な関係、基地を押し付けられてきた沖縄の歴史、日本全体で安全保障の負担を分かち合うという基本的な認識-。

 全国の注目を浴びる翁長雄志知事が就任以来、繰り返してきた言葉だが、沖縄への無関心なのか、臭い物にふたをする感覚なのか、県外で浸透しているとは言えないようだ。

(4)沖縄から見えているもの

 琉球大学で26年間教壇に立った江上能義早稲田大学大学院教授(政治学)は東京の学生の間でも沖縄に関する誤解やデマが広がる現状に危機感を示し、こう指摘する。

 「沖縄の歴史を含め、詳細を知らず、沖縄に基地は必要、金をもらっているからしょうがないという発想から抜けきれない。政府や官僚はそういった感情、意識を巧みに利用していないか」


 結局、日本の政治の劣悪化は安倍晋三政権で一つの極みを見せているのだが、それにしても、根底にあるのは、日本人自身の植民地主義の実践者であることの自覚のなさではないか。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-09 05:53 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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