2016年 04月 08日 ( 2 )

原発問題-使用済み核燃料を収入源に。

 標題について、朝日新聞は2016年4月5日、「行き場のない使用済み核燃料を新たな収入源とする。そうした動きが原発立地の自治体で広がっていた。東電福島第一原発事故から5年。『使用済み燃料が留め置かれることになってしまう』」と懸念の声があがる。」、と報じた。

 こうした動きについて、特に、佐賀県玄海町の「使用済み核燃料税は生きるすべだ。つる動きについて、次のように伝えた。


「『平成29年度にはやりたい』。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は3月10日の町議会で、法定外税の使用済み核燃料税を始めると表明した。
 人口約6千人の町。歳入の6割を原発関連収入が占める。だが、九州電力玄海原発の1号機は廃炉が決まり、3、4号機の再稼働も見通せない。電源三法交付金や、経年で下がる固定資産税は、今後大幅に減る見込みだ。2017年度には地方交付税の交付団体に転落する恐れもあるという。
 町が目をつけたのが原発内にたまる使用済み燃料だった。同じ九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市を参考にした。『川内が取っているならうちも、と考えた。うちは廃炉で苦しいのに、金額が川内より少ないのは考えられない』。岸本町長は取材にこう話す。
 ただ、課税を始めると、それで得られる4億円に依存するようになる。気付くと、カネを生む使用済み燃料は町内にずっと留め置かれ、実質的に中間貯蔵になってしまう――。こう懸念する町議もいる。
 岸本町長は『原発依存度は下げたいのでジレンマは感じる。しかし、地方の小さな自治体にとって使用済み核燃料税は生きるすべだ』と言う。」、と伝えた。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-08 16:59 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-20年前の米側資料で明らかになったことは、普天間は「返還」ではなく「移設」だった。当初から県内移設前提で、基地機能強化につながる条件も盛り込まれていた。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月2日、「1996年4月12日の米軍普天間飛行場返還合意の発表を間近に控えた同年3月12日、米国防総省のカート・キャンベル次官補代理(当時)がペリー長官(同)らに対し、普天間返還に関する米側の考え方を説明した資料が1日までに見つかった。代替施設として嘉手納基地に近い地域に兵舎や貯蔵庫を備えたヘリポートの建設を求めるなど、当初から県内移設前提で、基地機能強化につながる条件も盛り込まれている。」、と報じた。
 その詳細については、「①表紙には『普天間移設(relocating)』と題目が付けられている。すでに『返還(return)』ではなく、移設であることを強調、優先する意図が読み取れる。②資料では沖縄の負担軽減と同盟強化を目的に協議中だった日米特別行動委員会(SACO)で『普天間は移設の候補に挙がっていなかった』と指摘している。③94年に大幅に見直した米太平洋軍の朝鮮有事作戦計画では、普天間が朝鮮有事の際に国連軍を受け入れるなど重要な役割を持つと評価しており、『普天間を手放す発想』が米軍や国防総省内になかったことがうかがえる。④一方、95年の米兵による暴行事件を受け、県民が反発。橋本龍太郎首相が普天間の返還を要求、その後、東アジアの専門家で知日派のリチャード・アーミテージ氏が日本国内の政治状況を理由に『(普天間は)長くは持たない』と説明したことから、運用体制を維持する条件が整えば、移設が可能と結論を導き出した経緯が記されている。」、「そのために(1)嘉手納基地に隣接する地域に兵舎、事務所、貯蔵庫、メンテナンスサポートを含むヘリポートの建設(2)普天間の補給機能を統制するための嘉手納のインフラ整備(3)緊急時の米軍の航空自衛隊基地使用-を要求することを確認している。ただし、具体的な移設先に関する検討内容は明らかになっていない。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、このことについて、「分析した沖縄国際大学の山本章子非常勤講師は『資料では米政府内で普天間移設を検討した経緯や意図、狙いが明かされている。沖縄の負担軽減とは真逆の基地機能強化案であり、20年前に今の迷走が予見できたのではないか』」と話している。」、と指摘した。


 この資料からはっきりと伺えるのは、辺野古新基地建設の方針が、日米両政府の沖縄の「負担軽減とは真逆の基地機能強化案」にあったということだ。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-08 06:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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