2016年 04月 07日 ( 3 )

沖縄-目取真俊さんが米軍警備員に拘束されたが、 今後も米側の「拘束」が連発される可能性が。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月6日、「沖縄県名護市辺野古の周辺海域に立ち入ったとして芥川賞作家の目取真俊さん(55)が1日、米軍警備員に拘束された。国と県の代執行訴訟和解後に、米軍警備員らに拘束されたのは目取真さんを含めて2人。海上保安庁はこれまで拘束後に釈放する『不逮捕』の方針で海上警備にあたっていたが、工事が中断したことで海保の警備体制が縮小し、住民と米軍が直接対峙(たいじ)。今後も米側の『拘束』が連発される可能性が出てきた。」、と報じた。
 また、海保と県警の身柄譲り合いの状況について、「目取真さんは弁護人と接見もできず8時間、米軍側に拘束された。拘束された場所は陸とも海とも判断できる浅瀬。陸上を管轄する警察と、海上を管轄する海上保安庁が身柄の引受先を協議したが、著名な作家だったことから、調整は上部の官庁間にまで及んだ。捜査関係者は『メンバーは海から陸向けに侵入しており、海保の管轄。海保は市民の逮捕経験がなく、【県警で身柄を】と訴えたが、一度引き受けると次も県警が担わないといけなくなる』と明かす。」、と伝えた。
 さらに、「市民側は『工事が中断した隙に米軍が強行姿勢になり、陸上や海上の警備も強化されるのでは』と不安視する。」、との声を紹介するととみに、今後の「米軍『拘束』連発の可能性」について、次のように指摘した。


「第11管区海上保安本部の幹部は「海保の使命は逮捕ではなく、市民を危険にさらさず、けが人を出さないこと。今回(逮捕)と同じことはしない」と断言する。
 しかし米軍側が基地内に入ったと判断し、市民の身柄を拘束した場合、県警や海保は刑事特別法により逮捕・送検するのが通例だ。海保の海上警備が退き、市民と米軍が向き合えば「拘束・逮捕」が連発する可能性もある。
 今回、目取真さんは弁護士との接見を求めたが米側は認めず、銃を持った軍関係者を前に長時間、拘束された。拘束者の心身に与える影響も大きい。
 沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は「関係者の事情聴取や監視カメラの分析などがあり、取り調べの長短は事案によって異なる」とし、基地内での事件処理は米軍側の裁量に任されていると指摘した。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-07 17:27 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-沖縄防衛局は、宮古島市に提出した、陸上自衛隊駐屯地建設に向けた建設許可のための協議書を取り下げる。

 標題について、沖縄タイムスは2016年4月6日、「防衛省が宮古島市に陸上自衛隊駐屯地の建設を計画している件で、沖縄防衛局が建設許可を得るため市に提出していた協議書を3月30日付で取り下げたことが5日、分かった。駐屯地の敷地の一部は水道水源の流域に掛かっており、建設には同市地下水保全条例に基づく事前協議が必要。協議書は建設の可否を審査する『市地下水審議会』の基礎資料となる。取り下げにより、着工に向けた流れが一時中断することになる。」、と報じた。
 また、「取り下げの理由について防衛局は本紙取材に、駐屯地の配置について検討を進めた結果『内容を修正することになった』と回答。修正案の中身については『さまざまな観点を総合的に勘案しながら検討を深化させているところであり、可能な限り早期に修正内容を具体化させて必要となる手続きを進めていく』とした。具体的な期日は『現時点で決まっていない』としている。」、伝えた。


 この取り下げは、地元の地道な反対闘争が背景にあったからできたことである。
 ただ、安倍晋三政権の現行の施策を見た時、「可能な限り早期に修正内容を具体化させて必要となる手続きを進めていく」という方針は、依然として変わらない。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-07 11:34 | 米軍再編 | Comments(0)

アイヌ民族の遺骨が、85年ぶりに返還される。

 標題について、北海道新聞は2016年3月30日の社説で、次のように押さえた。

(1)経過
①北大が日高管内浦河町のアイヌ民族の墓から遺骨を研究目的で持ち去ったとして、アイヌ民族の5人が返還などを求めていた訴訟で、和解が成立した。
②生活最小単位であるコタン(集落)を継承するため、原告側が設立した「コタンの会」が返還を受け、墓地に再埋葬し管理を担う。
③身元不明の遺骨もあり、それも含めて返還に道筋がついたことは評価したい。
④紋別市や十勝管内浦幌町で掘り出された遺骨についても訴訟が進行中で、原告側は同様の枠組みで和解を目指すという。
⑤ただ、北大をはじめ全国12大学には現在、1600体を超える民族の遺骨が保管され、その多くが身元不明とされている。
⑥和解で大きかったのは「コタンの会」が受け皿となったことだ。
⑦北大は、原告の親族と確認できた1体と身元不明の11体を近々、同会に引き渡す。身元特定が可能な4体は1年間情報公開し、それが過ぎても子孫などが名乗り出なければ、同会に託す。


(2)主張
①各大学は今後、訴訟がなくとも、関係者の希望がある限り意を尽くして返還の道を探るべきだ。
②問題は、和解に「(遺骨の返還後に)第三者と紛争が生じた場合は『コタンの会』が解決し、北大に一切迷惑をかけない」との条項が盛りこまれたことだ。再埋葬後の事後処理を、受け入れ先の責任に帰すことには疑問が残る。
③遺骨返還では今後、今回の「コタンの会」のような受け皿づくりも重要になってくるだろう。北大は、遺骨がかつてあった地域と協議し、元の埋葬地に戻す努力をもっと重ねてほしい。
④大学に保管されているアイヌ民族の遺骨は、身元を特定できた場合は遺族に返すが、大半は胆振管内白老町にできる「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の慰霊施設に集約される見通しだ。しかし、遺骨は本来あった埋葬地に戻すのが筋だ。当面、施設に集約するにしても、あくまで遺族や地域への返還を基本とするべきである。
⑤遺骨が保管されている12大学のうち、北大以外では保管状況がほとんど公表されていない現実にも目を向けなければならない。
⑥今回の和解を契機に、他大学も遺骨の保管状況についての調査と公表に力を入れる必要がある。
⑦元の場所に返還できる遺骨を少しでも増やすため、政府にも支援を求めたい。


 この問題を考える上で、『週刊金曜日1082号」の平田剛士さんの「アイヌ遺骨85年ぶりに変換」の記事における次の指摘を、私たちはきちっと捉え直す必要がある。


「大学や日本政府はこれまで一度も被害者に謝罪すらしていない。それを和人社会も見過ごしてきた。
 原告支援を続ける植木哲也・苫小牧駒澤大学教授(哲学、科学技術社会論)は『こんな事件がなぜ起きたのか、私たちはまず事実を知らなければ』と話す。『新の和解』はきっとその先にしかない。」


 以下、北海道新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-07 06:31 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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