2016年 04月 06日 ( 3 )

原発問題-福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は、鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。

 福岡高裁支部の「新基準に合理性」と川内原発の停止を認めない判断について、朝日新聞は2016年4月6日、「九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを同県などの住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、申し立てを却下した鹿児島地裁決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。地震への備えを定めた新規制基準や原子力規制委員会の審査に『不合理な点はない』と判断した。」、と報じた。
 この判断について、次のように伝えた。


①西川裁判長は、どんなことが起きても原子炉から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは「現在の科学技術水準では不可能」とし、「どの程度の危険性を社会が容認するかを基準に判断するしかない」と指摘した。
②地震対策では、九電が定めた基準地震動(原発で起こりうる最大級の揺れ)について、西川裁判長は、福島第一原発事故後の新規制基準は「全体としてとらえると、極めて高度の合理性を有する」と判断。算定手法に欠陥があり、九電の想定は過小評価だとする住民側の主張を退け、九電の想定を妥当と認めた。
③原発周辺の火山の噴火リスクでは、規制委が、広範囲に壊滅的被害をもたらす破局的噴火の発生時期や規模を事前に予測できることを前提としている点について、西川裁判長は「不合理」と指摘。一方で原発の運用期間中にこうした噴火が発生する根拠はないとして、リスクを考慮するかは「政策判断に帰する」と判断した。
④住民側が避難態勢などに問題があるとしていた避難計画については、原発からの距離に応じた対応策が具体的で合理的だと原子力防災会議が了承しているなどとして、住民の人格権が侵害されるおそれがあるとは言えないと判断した。

 この日の福岡高裁支部と3月の大津地裁の決定があまりにも違ったものになった。
 このことについて、朝日新聞は、次のように評した。


 「原発の運転の可否をめぐる司法判断が真っ二つに割れている。それは、今も10万人近くが避難を余儀なくされている東京電力福島第一原発事故の現実を踏まえ、どこまでの安全性を求めるかの違いにある。
 関西電力高浜原発を止めた3月の大津地裁決定は、福島第一原発の事故原因が解明されていない中でつくられた新規制基準や、それに基づく関電の安全対策の妥当性に疑問を呈した。一方、今回の福岡高裁宮崎支部の決定は、事故原因が未解明な点を重視せず、新基準は福島の事故の反省を踏まえ、最新の科学的知見を反映させたものだと認定。新基準に基づく原子力規制委員会の審査の合理性も認めた。原発から放射性物質が放出されることのない絶対的な安全性確保は現在の科学技術水準では不可能で、それを求めることは社会通念になっていないとも判断した。」


 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-06 17:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(26)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(26)を考える。
 第26回目は、「「辺野古賛成」の民意示した沖縄の選挙はあるか?」について。
 沖縄タイムスは、次の様に報告する。


(1)疑問
 ネット上では「沖縄の民意は辺野古賛成だと示された」との書き込みまである。果たして事実なのだろうか。
(2)事実
①実は、日米が現行のV字形滑走路案で合意した2006年から10年間、「政府案容認」を公約に掲げて沖縄で当選した知事、関係市長、国会議員は一人もいないのが実態だ。
②06年1月の名護市長選では、後に辺野古移設を推進する島袋吉和氏が当選したが、選挙では政府案(当時は沿岸案)に「ずっと反対していく」と強調していた。
③新基地建設に伴う「埋め立て承認」に踏み切った前知事の仲井真弘多氏も、06年の知事選では「現行案のままでは賛成できない」との立場で当選。10年知事選では「県外移設」を掲げて再選された。
④島袋氏は10年の名護市長選に政府案の条件付き容認で出馬し、反対する稲嶺進現市長に敗戦。
⑤稲嶺氏が再選出馬した14年市長選では、対立候補の末松文信氏が辺野古移設を推進する考えを鮮明にしたが、敗れた。
⑥仲井真氏も14年の知事選では初めて「政府案推進」で出馬したが、反対する現知事の翁長雄志氏に大敗した。
⑦14年衆院選は、自民党県連が辺野古移設を容認してから初の国政選挙だった。沖縄4選挙区の自民現職は全員、前回選挙で「県外」を主張して当選していた。容認の立場で臨んだ結果、全員が選挙区で落選。比例復活で何とか返り咲いた。
⑧グリーン氏が言及した1月の宜野湾市長選も、当選した佐喜真氏は訴えを普天間飛行場の早期返還、危険性除去に絞り、辺野古移設の是非には一切、言及せず戦った。
(3)沖縄タイムスの反論
 沖縄の政治情勢に詳しい沖縄国際大学の佐藤学教授は「後に辺野古容認に転じる人も『民意は反対』と分かっているから、選挙で争点隠しをする。明確に容認、推進を掲げて出馬すると落選する。この繰り返しだ」と指摘。
 「政府案の合意以降、沖縄の選挙で容認の民意が示されたことは一度もない」と強調している。


「政府案の合意以降、沖縄の選挙で容認の民意が示されたことは一度もない」。
 このことを確認する。


 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-06 12:31 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病-ハンセン病「特別法廷」の問題で、有識者委員会は、最終的な意見をとりまとめ、最高裁が4月中にも出す調査報告書の中で、全文が公表される。

 ハンセン病患者の裁判を隔離された「特別法廷」で開いていた問題について、朝日新聞は2016年3月30日、「ハンセン病患者の裁判を隔離された『特別法廷』で開いていた問題で、最高裁の内部調査を検証する有識者委員会が29日、最終的な意見をとりまとめた。最高裁が4月中にも出す調査報告書の中で、全文が公表される。」、と報じた。
 この有識者委員会について、「特別法廷は1948年から72年にかけ、全国の国立療養所など21カ所で計95件開かれた。最高裁は元患者らの要請を受けて2014年に内部調査を開始。第三者に意見を聞くための有識者委を昨年7月に設けた。弁護士ら5人で構成する有識者委は、昨年9月から6回にわたって会合を開いた。今年1、2月には、群馬県や熊本県の国立療養所を訪ね、入所者らから聞き取り調査をした。」、と伝えた。
 また、有識者委員会の様子について、「特別法廷が憲法の保障する『裁判の公開』に反していないかなどについて議論。委員からは特別法廷の違憲性を指摘する意見も出たという。」、「この日は新たに『法の下の平等』について論点になった。有識者委で座長を務める井上英夫・金沢大名誉教授によると、『ハンセン病患者に対する差別意識が、特別法廷の開廷にどう反映しているのか、改めて議論した』という。」、と伝えた。


 最高裁の調査報告書を待ちたい。


 以下、朝日新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-04-06 06:09 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧