2016年 04月 05日 ( 2 )

沖縄-ゴールデンウイークの沖縄県内ホテルの予約率が低迷。その背景は。

 日頃から、沖縄の闘いだけでなく、沖縄の日常について注目してきているが、こうした記事が出ると、やはり、気になってしまう。
 2015年の観光客数が過去最高を記録したにもかかわらず、ゴールデンウイーク(GW)の沖縄県内ホテルの予約率が低迷していることについて、沖縄タイムスは2016年4月1日、「5月の大型連休のゴールデンウイーク(GW)の沖縄県内ホテルの予約率が低迷している。関係者によると主要ホテル23社への聞き取りで、3月時点で、GWピークを迎える5月3、4日の予約率が5割台にとどまり、前年に比べ約半数まで落ち込んでいる。航空座席の予約率も一部では前年比7割台で推移、国内観光客数の減少傾向もみられ、ホテル関係者の間では危機感が広がっている。」、と報じた。
 その背景について、「宿泊単価が上昇傾向にある県内ホテルに対し、国内観光客から『沖縄は高い』とのイメージが広がり始めているという。北海道新幹線開通などで国内の観光地との競争が激化し、相対的な魅力低下による国内客離れが懸念されている。」、 と伝えた。

 沖縄タイムスは、2016年4月5日の社説で、「これが『沖縄離れ』の予兆だとすれば、ことは重大だ。」と、この問題を分析している。
 まず、「前年同期との落差はなぜ生じたのだろうか。」とし、「前年同期のGWに比べ予約が約半数まで落ち込んでしまったのは、今回限りの一過性の要因によるものなのか、それとも、破竹の勢いで伸びてきた沖縄観光が、ここに来て『成長の壁』に突き当たったのか。」、疑問を投げかける。
 このこの疑問については、「低迷の要因として考えられるのは、宿泊料金の値上げに伴う格安感の喪失や、北海道新幹線の開通・大型テーマパークの新たなアトラクションの開業、激しさを増す国内競争への対応の弱さ、などである。当面の応急処置だけでなく、沖縄観光に構造的変化が生じ始めているのかどうかを見極めることも重要だ。」、と指摘している。
 また、沖縄の観光事業について、次のように指摘する。

①15年の観光客数増加に大きく寄与したのは外国人観光客の大幅な増加である。外国客の増加率に比べ国内客の増加率は低く、国内客の伸びは鈍化傾向にあった。外国客の増加を見込んで県内のホテルが宿泊料金を引き上げたため、格安感のあった沖縄旅行が、国内の他の観光地に比べ「高い」との印象をもたれた、とも考えられる。これまで宿泊料金が低く抑えられてきたことを思えば、「収支に合う料金」への引き上げを責めることはできない。問題は、それに見合った質の向上と地域の魅力の発信が図られているか、という点である。
②小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんは「首里城は空っぽ。冷凍保存状態で、何の楽しみもなく、観光とは言えない」と痛烈に皮肉った。
 これからの観光はどうあるべきかを考える上で示唆的な発言だ。団体から個人へ。それぞれの嗜好(しこう)にあわせた質の高いサービスが求められるようになった。
 変化への対応に失敗すれば、沖縄観光の割高感が定着し、国内客の「沖縄離れ」が進みかねない。要注意である。


 こうした問題は、日本のどの地域でも起こりうる問題ではある。
 大きく違うのは、沖縄が米軍基地を抱えさせられた上で、この問題に対処しなければならないということだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-05 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(25)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(25)を考える。
 第25回目は、「米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か?」について。
 
(1)疑問
①基地からのお金がないと困るから返還に反対している-。米軍キャンプ・ハンセンの一部返還が決まり、名護市の稲嶺進市長が返還期限の延長を求めると、インターネット上にはこうした書き込みがあふれた。市は「基地依存」で「基地を使い続けてほしい」と言っているのか。
②ネット上では「基地に反対しているのにカネは欲しい」「基地収入が手放せないからだ」といった書き込みが相次いだ。

(2)真実
①ハンセンの一部返還は、4市町村にまたがる計5118ヘクタールのうち、市の東シナ海側斜面の162ヘクタールを返すというもの。1976年7月7月の日米安全保障協議委員会で了承されたが、これまでに3度、返還が延期された。傾斜地で跡地利用が難しいと訴える歴代市長や地元住民の訴えが配慮された経緯がある。
 162ヘクタールはほとんどが市有地で、喜瀬、許田、幸喜の3区にまたがる。日米合同委員会は2013年9月、幸喜区の55ヘクタールは14年6月末、喜瀬区と許田区の残り107ヘクタールは17年6月末、と2段階で返還する内容で合意した。
 合意を受け、稲嶺市長は沖縄防衛局に武田博史局長(当時)を訪ね、返還期限の延長を要請。市に限定した返還で、地形的にも跡地利用が難しく、さらに段階的な返還は3区間に差異が生じるため混乱を招く-といった理由からだった。
②ハンセンがあることで、市には軍用地料として1億3千万円が入り、そのうち4割は3区に分収金として配分される。
③市の14年度の基地関連収入は約25億円(うち軍用地料は約21億円)で、一般会計歳入の6・7%しかない。ハンセンに市有地を賃貸して得る軍用地料1億3千万円が財政に与える影響は微々たるもので、「金目当てで使い続けてほしいと言っている」という見方は当てはまらない。
④それどころか、稲嶺市長は要請当時、「いつまでも米軍に提供するわけにはいかない」と断言している
⑤一部返還をめぐり、市が最も問題視しているのは、2段階で返すという3区を分断する“手法”だ。
⑥許田区と喜瀬区は11年9月、ハンセンの継続使用を求める要請文に米軍普天間飛行場の辺野古移設を支持する文言を盛り込み、沖縄防衛局に提出。幸喜区だけは辺野古移設と絡めた要請文に反対意見が続出し、要請しなかった。
⑦2段階の返還に、市議会与党系議員や地元住民は“辺野古の踏み絵”と批判を強め、分収金を受け取れなくなった地域にはしこりが残った。

(3)名護市の主張

 市企画部の仲宗根勤参事は「許田、喜瀬、幸喜は三共地区と呼ばれるつながりのある地域。一部返還には跡地利用の問題もあるが、何よりおかしいのは地域を分断した返し方だ」と話した。


 植民地主義の手法は、自己の正当化のために、地域に「分断」を持ち込むことだ。
 まさしく、沖縄に、日米両国による植民地主義的手法が持ち込まれている。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-04-05 06:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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