2016年 03月 29日 ( 2 )

ヘイトクライム-ヘイトスピーチ(憎悪表現)について、全国の朝鮮学校などに通う高校生のうち9割以上が法規制を求めていることが明らかになる。

 ヘイトスピー津に法規制を求めることについて、京都新聞は2016年3月26日、「人種差別のヘイトスピーチ(憎悪表現)について、全国の朝鮮学校などに通う高校生のうち9割以上が法規制を求めているとの調査結果を、龍谷大の金尚均教授らがまとめた。27日に京都市上京区の同志社大で開かれる集会で報告する。」、と報じた。
 この調査について、「各地の街頭で繰り返されるヘイトスピーチを受け、金教授らは昨年夏、国内9カ所の朝鮮学校や民族学校、外国にルーツがある高校生ら計1483人を対象にアンケートを実施した。ヘイトスピーチの街宣に参加する人たちをどう思うかを尋ねたところ、『許せないけど同じ社会に生きる人間だからいつか分かり合える』が39%と最多で、『許せない・絶対に理解しあえない』は37%、『無視する・放っておくべき』は17%だった。全体の95%が『問題解決に対する法律の必要性』を感じていた。2009年に起きた南区の朝鮮第一初級学校(当時)への街宣について『恐怖を感じた』と回答した女性の割合は66%と、男性より2倍近かった。」、と伝えた。


 当事者からの「全体の95%が『問題解決に対する法律の必要性』」との声を、きちっと受け止めなけねばならない。
 まさしく、「若い世代も差別を感じている。社会の多様性が十分に培われておらず、日本の民主主義が問われている」(龍谷大金尚均教授)、ということなのだ。


 以下、京都新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-03-29 11:46 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

「日本会議」を朝日新聞で考える。

 日本の右傾化の流れのなかで、「日本会議」はその中心的な役割を果たしてきた。特に、安倍晋三政権下では、主たるブレーンとしての役目はより強化されている。
朝日新聞は、「日本会議とこの国のあり方に関しての問題」をいよいよ採り上げた。まずは、「憲法編」(上・中・下)から。
 どうやら、それは、日本会議の主張は、というよりはむしろ生長の家の基本理念が、日本国憲法の理念とは相いれないものであるということについて。
 「日本会議」を朝日新聞の論調から考える。それは、次のように要約される。

(1)日本会議の組織とその実態

①日本会議は1997年、新憲法の提唱や新しい日本史教科書づくりに取り組んだ「日本を守る国民会議」(81年発足)などが統合してできた。事務局の中枢を担うのは、60年代後半に全共闘などの学生運動に対抗した椛島有三事務総長ら、当時は反共的な主張をしていた宗教団体「生長の家」の出身者だ。多数の協力団体があり、会員は約3万8千人。国旗国歌法の制定や教育基本法の改正を推進し、夫婦別姓や外国人参政権には反対してきた。
②首相、正副官房長官、閣僚、首相補佐官、衆参両院議長、自民党役員、派閥領袖(りょうしゅう)――。「部外秘」とある日本会議国会議員懇談会の名簿(昨年9月15日現在)には、政府・自民党幹部の氏名が並ぶ。首相が特別顧問を務め、当時の会員281人のうち246人を自民党が占める。衆院の6割、参院の5割が属す。
③首相とともに歩み、いま補佐官として首相を支える衛藤氏は2014年10月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会で、90年代を振り返りつつ述べた。「安倍内閣は憲法改正の最終目標のため、みんなの力を得て成立したと言っても過言ではない」
 衛藤氏が語りかけた国民の会を主導する団体こそ、日本会議だった。
④衛藤、伊藤、日本会議事務総長の椛島有三に加え、百地、高橋の5氏。関係者の証言などによると、首相を支える5人はいずれも学生時代に生長の家で活動していた。

(2)日本会議の賛同拡大運動

①国民の会は「現在の憲法は『占領憲法』だ」として、前文に伝統文化を書き込むことや、天皇を元首と明記することなどを主張する(パンフレットから)。活動の柱が「1千万賛同者拡大運動」。見すえるのは、国会で憲法改正が発議された後の国民投票だ。
②国民の会の内部資料には「1千万人の名簿をもって、国民投票の際には、家庭訪問・電話作戦によって全国一斉に行動を開始する」とある。今月末の達成をめざす「1千万」の内訳はどうなっているのか。
 「議員21万、神社5万の確約数」「神社4万、隊友会1万の確約数」……。「部外秘」と書かれた昨年10月の「賛同者拡大事務局通信」では、複数の県の報告の中に「確約数」との記述がある。日本会議の村主真人広報部長によると、いまは確約数という用語は使っていないが、国民投票に向けて「団体や個人が名簿の提出を約束した数も含めている」という。
③日本会議は2014年から、全国の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」の採択を推し進める。
 「33都府県議会、つまり70%の地方議会で、憲法の早期改正をという意見書が採択された。国民の間でも議論が広がりつつある」。今月、国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチームで、山谷えり子・前拉致問題相は採択数を国民的な議論の広がりだと紹介した。地方議会の議決を重ねることで、憲法改正の機運を高め、国会議員に対して発議を迫る――。「地方から中央へと攻め上がる手法は、1970年代の元号法制化運動で成功を収めた」と村上正邦・元自民党参院議員会長は振り返る。
④国民の会は昨年11月、47都道府県すべてに地方組織をつくり終えた。
⑤憲法改正の議論では9条や緊急事態条項が注目されがちだが、日本会議は「家族保護条項」も重視する。日本会議が2013年11月にまとめた憲法改正の「3カ年構想」。それを記した内部文書には「軍事力増強」「緊急事態条項」と並んで「家族保護条項」が挙がっている。「今の憲法は『家族』よりも『個人』のほうが重い」。百地氏が監修し、日本会議が運動への活用を勧めるブックレット「女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ」にも、そうある。「家族の絆を取り戻す」のに、なぜ憲法改正なのか。


 以下、朝日新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-03-29 06:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧