2016年 03月 26日 ( 3 )

原発問題-四国電力は、伊方原発1号機の再稼働を断念し廃炉にすることを決定。

 標題について、愛媛新聞は2016年3月25日、「四国電力(高松市)は25日、来年9月で運転開始から40年を迎える伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の再稼働を断念し廃炉にすることを決定し、佐伯勇人社長が中村時広知事に報告した。四電は安全対策工事に巨額を投じても採算が取れないと判断した。東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年に制限され、原子力規制委員会が認可した場合のみ最長20年、運転延長できる。3号機と同様に新規制基準に適合する必要もあり、四電は廃炉とするか運転を延長するか検討を続けていた。」、と報じた。


 以下、愛媛新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-03-26 11:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-チェルノブイリ、あと100年封印 新シェルター公開。年内にようやく廃炉作業の準備にたどりつく。

 チェルノブイリの廃炉委作業について、朝日新聞は2016年3月25日、「史上最悪の原発事故から来月で30年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で23日、建設の進む『新シェルター』が報道陣に公開された。事故で爆発した4号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、巨大なかまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画。年内にもレールで移動させ、ようやく廃炉作業の準備にたどりつく。」、と報じた。
 また、この新フェルタ-について、「新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後100年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。ウクライナ環境・天然資源庁のハンナ・ブロンスカ長官代理は記者会見で、資金について『(外国などから)もらえるだけ欲しい』と話した。」、と伝えた。


 30年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発じこから、30年を迎えようとしているが、依然として、廃炉作業には入れていない。
 チェルノブイリのことを正確に把握しなけねばならない。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-26 08:00 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発-海渡雄一弁護士による緊急解説、「福島原発事故にかかる強制起訴議決にもとづく公訴提起の意義と展望」を考える。

 NPJに、NPJ訴訟日誌として、海渡雄一弁護士の「福島原発事故にかかる強制起訴議決にもとづく控訴提起の意義と展望」が掲載された。
 このことについて考える。「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件としても。
まずは、これを要約する。


Ⅰ.公訴事実の要旨の要約

①被告人3名は、東京都千代田区に本店を置く東京電力株式会社の役員として、同社が、福島県双葉郡大熊町に設置した発電用原子力設備である福島第一原子力発電所の運転、安全保全業務等に従事していた者であるが、いずれも各役職に就いている間、同発電所の原子炉施設及びその付属設備等が、想定される自然現象により、原子炉の安全性を損なうおそれがある場合には、防護措置等の適切な措置を講じるべき業務上の注意義務があった。
②同発電所に小名浜港工事基準面から10メートルの高さの敷地を超える津波が襲来し、その津波が開発電所の非常用電源設備等があるタービン建屋等へ浸入することなどにより、同発電所の電源が失われ、非常用電源設備や冷却設備等の機能が喪失し、原子炉の炉心に損傷を与え、ガス爆発等の事故が発生する可能性があることを予見できたのであるから、同発電所に10メートル盤を超える津波の襲来によってタービン建屋等が浸水し、炉心損傷等によるガス爆発等の事故が発生することがないよう、防護措置等その他適切な措置を講じることにより、これを未然に防止すべき業務上の注意義務があったのにこれを怠り、防護措置等その他適切な措置を講じることなく、同発電所の運転を停止しないまま、漫然と運転を継続した過失により、平成23年3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震に起因して襲来した津波が、同発電所の10メートル盤上に設置されたタービン建屋等へ浸入したことなどにより、同発電所の全交流電源等が喪失し、非常用電源設備や冷却設備等の機能を喪失させ、これによる原子炉の炉心損傷等により、次のことが起こった。

1 同年3月12日午後3時36分ころ、同発電所1号機原子炉建屋において、水素ガス爆発等を惹起させ、同原子炉建屋の外部壁等を破壊させた結果、3名に、これにより飛び散ったがれきに接触させるなどし、よって、そのころ、それぞれ同所付近において、傷害を負わせた。
2 同年3月14日午前11時1分ころ、同発電所3号機原子炉建屋において、水素ガス爆発等を惹起させ、同原子炉建屋の外部壁等を破壊させた結果、10名に、これにより飛び散ったがれきに接触させるなどし、よって、そのころ、それぞれ同所付近において、傷害を負わせた。
3  43名を、上記水素ガス爆発等により、長時間の搬送・待機等を伴う避難を余儀なくさせた結果、死亡させた。
4 上記水素ガス爆発等により、病院の医師らが避難を余儀なくさせられた結果、同病院で入院加療中の者1名に対する治療・看護を不能とさせこれにより同人を死亡させたものである。

Ⅱ.公訴事実の構成の特徴

①予見可能性の対象を小名浜港工事基準面から10メートルの高さの敷地を超える津波が襲来するかどうかの点においている。この論理からすれば、貞観の津波に関する予測津波高さは誤差を含めると軽く10メートルを超えており、貞観の津波の想定の報告は受けていたが、東電設計の15.7メートルのシミュレーションを知らされていなかった保安院関係者も起訴できることとなる。
②また、結果回避措置については、「防護措置等その他適切な措置を講じることなく,同発電所の運転を停止しないまま,漫然と運転を継続した」と構成されており、対策を講じないで運転を継続したこと自体を過失と捉えている点は、告訴団が主張していたことを正面から認めたものであり、高く評価することができる。

Ⅲ.公訴提起の意義
①世紀の裁判で裁かれるのは東電・保安院そして原子力ムラに取り込まれた検察庁である。今回の起訴の画期的な意義は、市民の正義が原子力ムラの情報隠蔽を打ち破ったことにある。
②政府事故調と検察が真実を隠ぺいしたことはもうひとつの事件である。これらの情報は徹底的に隠された。それはなぜだったのか。考えられる推測はただひとつである。原子力推進の国策を傷つけるような事実は、隠ぺいするしかないと、2011年夏の段階で、政府事故調と検察のトップは決断したのだろう。このことは、福島原発事故そのものに匹敵するほどの、行政と司法と検察をゆるがせる「もう一つ」の福島原発事故真相隠ぺい事件と呼ぶべき事件である。

Ⅳ.今後の争点

①第二次議決の認定した事実関係を前提とする限り、本件は何も法的には難しい点のない、普通の業務上過失事件である。もと東電役員の被告人は災害の結果を具体的に予見し、対策まで検討しながら、対策のコストと原子炉運転停止のリスクという経済的な理由から、いったんやると決めていた方針を転換し、対策を先送りしたのである。
②2007年に福島沖の大地震を想定して津波対策を講ずる方針が決まっていたかどうか、2008年3月のQA集(福島県向けに作成されたものと思われる)で推本の長期評価をとりいれる方針が決まっていたことは重大な意味を持っている。             ③2008年6月に東電の土木調査グループが武藤副社長に防潮堤など対策を説明し、その当否が現実に検討されたかなどが決定的に重要な争点となる。

Ⅴ.残された未解明点

①残された問題としては、保安院の役割を解明することが重要である。すなわち2006年には3年以内に津波対策を含めて耐震バックチェックを完了させる方針であったのに、これが骨抜きにされていった経過を明らかにする必要がある
②東電の1F3のプルサーマル計画との関連も解明しなければならない。QA集は福島県に対する説明などのために作成されたものと考えられるが、福島県は、プルサーマルの実施は耐震性の確保が前提としてきたが、耐震性の確保から津波対策が除かれた経緯には、福島県の幹部が関与していた。その全貌を明らかにしなければならない。


 ここで示された公訴定義の意義は、きちっと理解されなければならない。
 特に、「行政と司法と検察をゆるがせる『もう一つ』の福島原発事故真相隠ぺい事件』との指摘は、逆に、現在の日本の有り様を解く鍵になる。


 以下、NPJ訴訟日誌「福島原発事故にかかる強制起訴議決にもとづく控訴提起の意義と展望」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-26 05:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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