2016年 03月 25日 ( 2 )

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(23)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(23)を考える。
 第23回目は、「反対運動の資金源は中国? 海外からの寄付 欧州1件」について。
 今回は、「辺野古基金によって中国からの工作資金が公然と辺野古移転妨害勢力に流れるのでは」「中国は、この団体に介入すべく、資金提供や現地の中国シンパを送り込んだといいます」について、沖縄タイムスはここでも「辺野古基金に聞いてみた」と事実を追います。


(1)事務局長代行として会計を預かる松田寛さん(66)は「あればもっといろんなことができるんだけどねえ」と大笑い。海外から唯一の送金事例を振り返った。
 それはヨーロッパに住む日本人女性からの申し出だった。ただ、国境を越えるお金の移動には、マネーロンダリング(資金洗浄)でないことなどの証明が必要だ。
 女性との間で煩雑なやりとりがあり、やっと数万円の寄付を受け取った。松田さんは「中国から巨額の資金を受け取るにはどんなルートがあるのか。想像もつかない」と話す。


(2)16日までに集まったのは5億5457万円(8万9404件)。1件平均6202円で、ほとんどが個人の小口寄付だ。
 「年金暮らしですが、お正月に息子からいただいたお年玉カンパします」「84歳、(中略)最後の募金になるかと思い、がんばりました」。手紙も届く。
 松田さんは「お金に寄付者の思いが詰まっているからこそ、管理は厳格にしている。帳簿類で見せられないものは何もない」と胸を張る。税理士に監査してもらい、決算はネット上で公開している。
 名護市で運動を続けるヘリ基地反対協にも、カンパが寄せられる。辺野古漁港そばのテントには、10年以上毎月通って5千円を寄付する男性、貯金箱を持った子どもが訪れる。新宿駅西口からはホームレスの人のお金、米兵が通うクラブからはドル札も。
 会計を担当する篠原孝子さん(52)は、やはり中国からのお金を受け取ったことはないと言う。「事実じゃないことを言われても、言い返しようがない」と困惑する。
 潮風が吹くテント内では、カンパで買った保温ポットがすぐさびてしまう。毎日洗って、最後は底が抜けるまで使っている。帳簿も10円のコピー代、130円の新聞代など全てを細かく手書きで記入していく。


 この問題への答えを、誇りの言葉で締める。


篠原さんはかつて一緒に闘っていたリーダー、故金城祐治さんの言葉を大切にしている。「貧乏人には貧乏人なりの闘い方がある」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-25 12:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-裁判和解後初協議は、新基地めぐり平行線。

 裁判和解後の協議について、沖縄タイムスは2016年3月24日、「沖縄県と政府は23日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の和解成立後初となる『政府・沖縄県協議会』を首相官邸で開き、和解条項の内容を協議するための作業部会を設置することで合意した。来月にも初会合が開かれる見通し。ただ、新基地建設に対する双方の主張の隔たりは大きく、議論は平行線だった。」、と報じた。
 また、この協議会の様子について、「協議会は、和解条項にある『円満解決に向けた協議』の初会合の位置付け。翁長雄志知事が政府に『辺野古が唯一の解決策』とのかたくなな固定観念にとらわれずに協議を進めるよう求めたのに対し、菅義偉官房長官は会談後の記者会見で『辺野古が唯一』と強調するなど、双方の対立は激しいままだ。」、「新設される作業部会は、政府側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長らで構成。県側は議事録の作成と公開を要望した。また、県側は米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について、辺野古移設と切り離して早急に実現するよう求めた。政府側は辺野古移設への地元の協力が前提とする従来通りの考えを示した。また、20年前に日米合意された北部訓練場の過半の返還の実現に向けて、政府側はヘリパッド新設に反対する市民らの違法駐車の排除への協力を要請。翁長知事は道路法に基づいて文書指導する方針を示唆したが、強制排除には否定的な考えを示した。国と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議は存続させることを確認した。」、と伝えた。


 沖縄タイムスは、「今度こそ対話の成果を』との見出しの社説で、この協議について次のように指摘した。


(1)沖縄タイムスの危惧感
①和解条項の実現に向け事務方による作業部会を設置することになったが、県は、国が設定した土俵に安易に上がってしまったとの印象がぬぐえない。
②今回も夏の県議選や参院選を意識した対応だといわれているが、一度ならず二度も県民感情をもてあそぶようなことがあってはならない。
(2)和解の捉え方の違い
 政府と県が合意した和解条項は、新たな裁判が提起され判決が確定するまで「円満解決に向けた協議を行う」とうたっている。
 だが、和解成立の当日に安倍晋三首相が「辺野古への移設が唯一の選択肢」と発言するなど、協議に臨む姿勢や和解条項の解釈をめぐって、早くも隔たりの大きさが表面化している。
(3)和解の持つ問題点
①作業部会には国側から定塚誠・法務省訟務局長らが、県側から安慶田光男副知事らが出席する。定塚局長は、行政代執行訴訟の国側代理人で、行政訴訟のエキスパート。和解条項の案文や和解受け入れに深く関わった当事者だ。しかも、和解を勧告した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長と定塚局長は、成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた「成田訴訟」を千葉地裁、東京高裁の裁判官として手がけた過去がある。多見谷氏が福岡高裁那覇支部に異動になったのは昨年10月30日のことである。
②和解条項には、翁長知事の「抵抗」を封じ込めることをねらったと思われる文章表現があり、作業部会ではその解釈が焦点になりそうだ。
③和解条項の9項には、新たな訴訟の判決が確定した場合、「直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施する」ことをうたっている。この条項を国側に沿って解釈すると、県が敗訴した場合、翁長知事は抵抗の手段としての新たな訴訟や対抗措置をそぎ落とされる恐れがある。
④このほか今後の協議では、「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」をどのように実現していくかが重要な焦点になる。政府と県の考えは、この点でも大きく隔たっている。県側は23日の協議で、普天間飛行場の2019年2月までの運用停止を求めたが、政府側は明確な回答を避けた。「辺野古移設が前提」だという政府の姿勢は変わっていない。
⑤「5年以内の運用停止」について政府と県が実のある議論をするためには、「辺野古移設を前提としない」ということを議論の前提として確認することが大切だ。安保法制の審議が山場を迎えた昨年夏に、工事を中断して実施した集中協議は、安保法制を優先的に処理するための政治的思惑で設定されたもので、工事の一時中断以外、何一つ成果を生まなかった。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-25 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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