2016年 03月 23日 ( 2 )

沖縄-名護市辺野古移設計画に疑問を呈する意見書を可決した地方議会が39に上る。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月21日、「安倍政権が推進する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画に疑問を呈する意見書を可決した地方議会が、阻止を掲げる翁長雄志沖縄県知事の就任(2014年12月)以降で39に上ることが20日、共同通信の調べで分かった。沖縄以外で可決した8都府県の23議会の大半は、地方自治の理念を損なうとして政権の姿勢を批判した。まだ少数にとどまるものの、移設問題に直接関係しない幅広い地域で反対や懸念が公式に表明されている実態が浮かび上がった。(共同通信)」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。


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by asyagi-df-2014 | 2016-03-23 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

東京新聞社説-普天間代替基地は国外へ-を考える。

 このことを考えます。
 まず、東京新聞は、①「『危険性除去』を目指すなら、移設先は辺野古でなくてもよい」、②「『日米同盟の抑止力』は辺野古移設でなければ維持できないのか」、という二点の疑問を設定します。
 そして、その結論は、次のものでした。
(1)日本政府は米政府の打ち出す計画に追従しているだけではないのか。その証拠に「海兵隊は抑止力」と強調しながら、それが薄氷となっても気にするふうはなく、その一方で日米で合意した辺野古新基地計画にはしがみつく。軍事合理性からみて、支離滅裂というほかありません。
(2)米政府が辺野古新基地にこだわるのは、普天間飛行場になかった弾薬搭載エリアや揚陸艦が横付けできる岸壁を持ち、滑走路が一本から二本に増えるという格段に強化された基地だからです。
 この上で、柳沢協二氏の「普天間代替基地は『日本のどこにも造らず、米軍の裁量に任せる。あえて挙げるなら空軍基地のあるグアム』といい、辺野古新基地建設に見込まれる日本の防衛費三千五百億円を、海外新基地の整備費用や海外移転に伴って必要となる高速輸送船などの購入費用に充てるべきだとの案を示します。」と考え方を紹介し、「抑止力は戦力を東アジアに投入する能力がある海軍、空軍で十分」、と考え方を示します。
 東京新聞は、普天間代替基地の問題について、「和解により、解決策を探る時間が生まれました。海兵隊のうち、すべての実戦部隊を普天間代替基地と一緒に国外へ移転させる、その代わり関連費用は日本側が負担する。米政府とぜひ議論してほしい実現可能な案と考えます。」、と結論づけます。


 確かに、「和解により、解決策を探る時間が生まれた」のであるから、まずは、日米両国政府は、辺野古新基地建設という枠組みの前に、普天間代替基地の国外移転を具体的に協議することが必要である。
 もちろんそのためには、日本国政府が「県外移設」を腹に据えておくことが重要なことは言うまでもないことなのであるが。


 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-03-23 06:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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