2016年 03月 22日 ( 3 )

沖縄-沖縄県議会は全会一致で、米兵暴行事件で、抗議決議、意見書両案を全会一致で可決。

 沖縄県議会が抗議決議、意見書両案を全会一致で可決したことについて、沖縄タイムスは2016年3月22日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は22日午前、本会議を開き、那覇市内で起きた米海軍兵による暴行事件に対する抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。25日は米兵が所属するキャンプ・シュワブの司令官など県内の日米関係機関に直接抗議する予定。」、と報じた。
 また、その内容について、「抗議決議と意見書は被害者へ謝罪と補償、綱紀粛正・教育と休暇時の行動実態調査、日米地位協定の抜本的な改定と基地の整理縮小に加え、県の提案を踏まえた日米両政府による教育・規制の構築を要求している。」、と伝えた。


 沖縄県議会は、「県民の人権・生命・財産を守る立場」から、「米軍人による女性暴行事件に関する意見書」を全会一致で可決した。
 沖縄県議会は、「本県における復帰後の米軍構成員等による犯罪件数は、平成 27年12月末時点 で5896件にも上り、本県議会は、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再 発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきたところである。それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことは、米軍における再発防止への取り組みや軍人への教育のあり方が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。」、とした上で、「今回の事件 に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。」、とした。
 その要請は、次のものである。


1 被害者及び家族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。
2 米軍人・ 軍属等の綱紀粛正、人権に関する実効性のある教育及び休暇時等 の行動実 態調査等を行うよう求めるとともに、その内容や実施状況等を県民 に公表すること。
3 日米両政府は、米軍人・軍属等による事件・事故を防止するため、 沖縄県の提言を 受け実効性のある教育・規制のあり方を協議し、実施する仕組みを構築すること。
4 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地を整理・縮小すること。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-22 16:35 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-米兵暴行事件抗議集会に2500人が集まった。「被害者が沈黙を続ける環境は止めないといけない。」、と。

 米兵暴行事件に対する緊急抗議集会について、沖縄タイムスは2016年3月22日、「主催者発表で2500人が集まった21日の緊急抗議集会。キャンプ・シュワブのゲート前で団体や政党の代表は、繰り返される蛮行に怒りを込めるとともに、米軍基地の撤去といった抜本的な解決策を粘り強く訴える必要性を確認した。主催者の基地の県内移設に反対する県民会議共同代表で県統一連の中村司代表幹事があいさつ。稲嶺進名護市長、女性代表で高里鈴代氏、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、政党から照屋寛徳(社民)、赤嶺政賢(共産)、玉城デニー(生活)の3衆院議員と糸数慶子参院議員(無所属)、県議会会派として県民ネットの奥平一夫県議が意見を述べた。」、と報じた。
 また、沖縄タイムスは、稲嶺進氏(名護市長)、高里鈴代氏(女性代表)、安次富 浩氏(ヘリ基地反対協共同代表)、中村 司氏(県民会議共同代表)の声を次のように伝えた。


(1)「新しい基地はいらない」:稲嶺進氏(名護市長)
 良き隣人と言うが、今回に限らず、これまでシュワブ所属の米兵の事件事故は数限りなく起きている。いつも女性、子どもなど弱い人が常に標的にされてきている。
 遺憾であると言うが、その言葉を返したい。「遺憾という言葉はいかん」「これ以上いらん」。基地がある限り事件事故は必ず起きる。だから基地を閉鎖しろ、新しい基地はいらないと要求してきた。
 わじわじーを表現するために赤いTシャツを着て、1時間20分かけて、走ってきた。「ちゃーならん(どうしようもない)」と独り言を言いながら。
 新基地は絶対に造らせない、ウチナーンチュの人権を踏みにじるようなことをさせない。ともに頑張ろう。
(2)「苦しむ被害者支えたい」:高里鈴代氏(女性代表)
 どれほど多くの女性たちがこれまでに被害を受けてきたか。訴えようと思っても思いとどまる、のみ込む、それを抱えたまま生きる。今回の事件の2日後、ある方から電話をもらった。同じような事件があって、沈黙している、と。
 米軍は日米地位協定で保護され、基地外で自由に行動し、さまざまな犯罪に加担している。基地外に広がる行動の自由で沖縄全体が基地になる。地位協定の見直し、撤廃に触れずに、綱紀粛正、再発防止を繰り返す日米の対応は沖縄の人々や女性の受ける暴力の何の解決にもなっていない。
 被害者が沈黙を続ける環境は止めないといけない。泣き寝入りをさせず、しっかりと支えてほしい。その思いを決意しよう。
(3)「米兵の外出禁止求めよ」:安次富 浩氏(ヘリ基地反対協共同代表)
 戦後70年、基地がある故に、女性に対する性差別、レイプ事件は後を絶たない。遺憾という言葉は最高度の謝罪。同じことを何度も繰り返されたら、本当に最高度か、疑問が出る。政府も米軍当局も口先だけでその場限りの謝罪だ。冗談ではない。根本的な解決は沖縄の米軍基地をすべてなくすことだ。
 本当に謝るなら安倍首相や菅官房長官が来るべきだ。小手先の謝罪に我慢するわけにはいかない。性暴力の温床である基地がある限り、根本的な解決にならない。
 政府は県民に謝罪するだけではなく、米軍に対し、基地ゲートの閉鎖と米兵の外出禁止を求めるべきだ。政府はそうはならない。解決への一歩となる闘いを続けよう。
(4)「さらなる被害断固拒否」:中村 司氏(県民会議共同代表)
 命と人権は宝だ。その尊厳を踏みつけることは絶対に許されない。
 謝罪で県庁に訪れたニコルソン四軍調整官は「事件はわれわれにとって恥」「知事や県民の怒り以上に私も怒りを感じる」と弁明した。その言葉の中に被害女性に対する謝罪の言葉は一切ない。
 国土面積の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中している。そこで事件は起きた。戦後の沖縄では米軍最優先のもとで、命と人権が軽視された。
 ベトナム、朝鮮、イラクといった新たな戦争の踏み台にもされた。もうこれ以上、基地の被害者、加害者になることは断固拒否しようではないか。
 沖縄の人権にとって最大の脅威は米軍基地であり、日本政府だ。


 あらためて、この言葉を刻もう。
「どれほど多くの女性たちがこれまでに被害を受けてきたか。訴えようと思っても思いとどまる、のみ込む、それを抱えたまま生きる。今回の事件の2日後、ある方から電話をもらった。同じような事件があって、沈黙している、と。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-22 11:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(21)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(21)を考える。
 第21回目は、「日米地位協定 環境調査は米軍の裁量次第」について。


 日米両政府が環境補足協定の締結に実質合意したことを発表した翌日の外務省担当者の言葉。
「今まで交渉すらできない状況で、実は交渉に入れただけでも画期的。まさか簡単にいくとは誰も思っていなくて。手前みそですが、かなりの成果だと思うんですね」。
しかし、沖縄タイムスは、「汚染事故や基地返還前の環境調査で、地元自治体に基地内立ち入り調査権を認めた補足協定はこの約1年後の15年9月29日、正式締結。菅義偉官房長官は『歴史的意義』を強調した。だが実際は、県側が求めていた要望10項目で十分反映されたものは一つもない。」、と断言する。
沖縄タイムスは、このことを次の事実で実証する。


「例えば13年、キャンプ・ハンセン内の米軍HH60救難ヘリ墜落事故は、飲料用ダム近くにもかかわらず約7カ月間、米軍の許可が下りず現場調査に入れなかった。地続きに起きる汚染事故の実態がつかめない『数え切れない』(県幹部)苦い経験から、県はいつ何の調査なら許可するのか判断基準の明確化を強く求めた。」


「だが結局、協定ができても基準は曖昧なまま。県などが協定に基づく調査を申請できる前提に『米側から通報があった場合』『米軍の運用を妨げない限り』の条件も付けられ、その『通報』基準も1997年の日米合意で『実質的な汚染が生ずる相当な蓋然(がいぜん)性』がある場合などと、実質的に米軍裁量に委ねられた。」


 そして、沖縄の深刻な現実を伝える。


「締結から半年-。嘉手納基地周辺のフッ素化合物ピーホス高濃度検出、浦添市の米軍牧港補給地区の環境汚染問題。締結後に、県が調査意向を示した2事案とも『米軍の通報』はなく、協定の適用はゼロ。早くも『ハードルの高さ』(県幹部)が露呈した格好だ。」


 沖縄タイムスは、「日米地位協定 環境調査は米軍の裁量次第」について、次のように厳しく指摘する。


「沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村雅美共同代表は『補足協定の文言に、曖昧で米軍が逃げられる部分を多く残した点に問題がある。日本政府の交渉力のなさが露呈した』と指摘する。
 『沖縄が直面してきた問題を、日本政府が日米のテーブルに上げて解決しようとしたものには見えない』として『そもそも環境面の協定が必要だった理由は、環境や公共の安全を守るため。協定レベルの原則ができても、本来の目的を守れず、一つ一つの事例で実がとれないなら意味はない』と切り捨てた。」


 沖縄県が味わらされている「『数え切れない』(県幹部)苦い経験」が、1997年の日米合意-「『実質的な汚染が生ずる相当な蓋然(がいぜん)性』がある場合などと、実質的に米軍裁量」-にあることがわかる。
 結局、問題は、沖縄が直面させられてきた問題に、日米両政府が無自覚を装ってきたことにある。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-22 06:30 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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