2016年 03月 14日 ( 3 )

沖縄-米海軍一等水兵の男を準強姦(ごうかん)容疑で緊急逮捕。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月13日、「那覇署は13日、那覇市内のホテルで福岡県の40代女性会社員に暴行を加えたとして、米軍キャンプ・シュワブ所属で米海軍一等水兵の男(24)を準強姦(ごうかん)容疑で緊急逮捕した。調べに対し『自分はやっていない』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は13日午前1時15分~同4時5分ごろ、友人と観光で来県していた女性を同容疑者の宿泊先のビジネスホテルに連れ込み、暴行を加えた疑い。被害女性と面識はなかったという」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。



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by asyagi-df-2014 | 2016-03-14 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題- 伊方原発の再稼働についての愛媛新聞のアンケートで、再稼働に否定的な意見は65.5%だった。

 標題について、愛媛新聞は2016年3月12日、「愛媛新聞が2~3月に実施した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)などに関する県民世論調査で、再稼働に否定的な意見は65.5%だったことが10日、分かった。肯定的な意見は34.5%。ただ中村時広知事が昨年10月に同意した伊方3号機の再稼働の理由に対しては51.7%が一定の理解を示している。2011年の東京電力福島第1原発事故以降、愛媛新聞社が実施した6回の世論調査で再稼働に否定的な回答は69.3~61.9%で推移。今回は2番目に高く、再稼働を望まない考えが根強く残っている実態が浮き彫りになった。」、と報じた。
 また、このアンケート結果の内容について、「再稼働の是非に関する内訳は「再稼働すべきではない」が29.8%、『どちらかというと再稼働に反対』が35.7%。対して『再稼働すべきだ』は7.8%、『どちらかというと再稼働に賛成』は26.7%。原発の安全性については『不安』52.1%、『やや不安』33.6%で計85.7%。一方『安全』は1.5%、『ほぼ安全』は12.9%で計14.4%だった。
 再稼働に否定的な理由は『原発はもともと危険だ』が34.7%で最多。『使用済み核燃料処理策が決まっていない』24.9%、『安全対策が不十分だ』17.1%が続いた。再稼働に肯定的な理由は『電力不足が心配だ』25.8%、『安全対策が十分取られている』25.0%でほぼ同程度。」、と伝えた。
 特に、避難計画と伊方1号機の「40年問題」について、「県などが策定した避難計画には計50.2%が『実効性はない』『どちらかというと実効性はない』」。「運転開始から38年となった伊方1号機は計83.5%が『廃炉にすべきだ』『どちらかというと廃炉にすべきだ』と主張した。」、と伝えた。


 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-14 12:09 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大津地裁の高浜原発稼働禁止仮処分決定を考える。(3)

 2016年3月9日の大津地裁の高浜原発稼働禁止仮処分決定について考える。
 今回は、NAPJ掲載の「大津地裁 高浜原発稼働禁止仮処分決定(抜粋)」を基に、この仮処分決定を考える。


 この判決は、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は、建屋内での調査が進んでおらず、今なお道半ばの状況であり、本件の主張及び疎明の状況に照らせば、津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。」、と原発事故の原因究明の不十分さを指摘している。
 この判決の「過酷事故対策」では、「福島第一原子力発電所事故によって我が国にもたらされた災禍は、甚大であり、原子力発電所の持つ危険性が具体化した。原子力発電所による発電がいかに効率釣であり、発電に要するコスト面では経済上優位であるとしても、それによる損害が具現化したときには必ずしも優位であるとはいえない上、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえあるのであって、単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引換えにすべき事情であるとはいい難い。」、と示している。このことは、問題が単に企業責任(電力会社)だけに留まるものではなく、すべての考え方の基本となるものであることを示唆している。
 「運転中の原発に対して運転を禁止する仮処分決定が出されるのは史上初めて」となったこの判決から受け取ることができるのは、福島第一原子力発電所事故の原因の究明と責任の追及を含めて、あらためて「3.11」を正確に捉え直すことが求められているということである。
 それは、一つには、「福島第一原子力発電所事故のような深刻かつ過酷な災害を二度と繰り返してはならない」ということである。


 「第6号 原発再稼働禁止仮処分申立事件」の判決について、要約する。
(1)「主張立証責任の所在」に関して、①「債務者において、依執とした根拠、資料等を明らかにすべきであり、その主張及び疎明が尽くされない場合には、電力会社の判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。しかも、本件は、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力規制行政に大幅な改変が加えられた後の事案であるから、債務者は、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、その結果、本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され、債務者がこの要請にどのように応えたかについて、主張及び疎明を尽くすべきである。」、②「原子力規制委員会が債務者に対して設置変更許可を与えた事実のみによって、債務者が上記要請に応える十分な検討をしたことについて、債務者において一応の主張及び疎明があつたとすることはできない。新規制基準の制定過程における重要な議論や、議論を踏まえた改善点、本件各原発の審査において問題となった点、その考慮結果等について、債務者が道筋や考え方を主張し、重要な事実に関する資料についてその基礎データを提供することは、必要であると考える。」、という二点から、「これらの作業は、債務者が既に原子力規制委員会において実施したものと考えられるから、その提供が困難であるとはいえないこと、本件が仮処分であることから、これらの主張や疎明資料の提供は、速やかになされなければならず、かつ、およそ1年の審理期間を費やすことで、基本的には提供することが可能なものであると判断する。」、と企業(電力会社)側に立証責任があるとした。
(2)「過酷事故対策」に関して、「福島第一原子力発電所事故の経過からすれば、同発電所における安全確保対策が不十分であったことは明らかである。そのうち、どれが最も大きな原因であったかについて、仮に、津波対策であったとしても、東京電力がその安全確保対策の必要性を認識してさえいれば、同発電所において津波対策の改善を図ることが不可能あるいは極度に困難であったとは考えられず、防潮堤の建設、非常用ディーゼル発電機の設置場所の改善、補助給水装置の機能確保等、可能な対策を講じることができたはずである。しかし、実際には、そのような対策は講じられなかつた。このことは、少なくとも東京電力や、その規制機関であった原子力安全・保安院において、そのような対策が実際に必要であるとの認識を持つことができなかったことを意味している。現時点において、対策を講じる必要性を認識できないという上記同様の事態が、上記の津波対策に限られており、他の要素の対策は全て検討し尽くされたのかは不明であり、それら検討すべき要素についてはいずれも審査基準に反映されており、かつ基準内容についても不明確な点がないことについて債務者において主張及び疎明がなされるべきである。」、とした。
 また、このことに加えて、「福島第一原子力発電所事故の原因究明は、建屋内での調査が進んでおらず、今なお道半ばの状況であり、本件の主張及び疎明の状況に照らせば、津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。」、との現状認識を示した上で、「その災禍の甚大さに真摯に向き合い、二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず、 この点に意を払わないのであれば、そしてこのような姿勢が、債務者ひいては原子力規制委員会の姿勢であるとするならば、そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。」、と企業のみならず原子力規制委員会の姿勢を問うている。
 さらに、新規性基準について、「地球温暖化に伴い、地球全体の気象に経験したことのない変動が多発するようになってきた現状を踏まえ、また、有史以来の人類の記憶や記録にある事項は、人類が生存し得る温媛で平穏なわずかな時間の限られた経験にすぎないことを考えるとき、災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯に向き合うならば、十二分の余裕をもつた基準とすることを念頭に置き、常に、他に考慮しなければならない要素ないし危険性を見落としている可能性があるとの立場に立ち、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って、新規制基準を策定すべきものと考える。」、と現在の規制委員会の規制のあり方に疑問を呈した。
 結局、「債務者の保全段階における主張及び疎明の程度では、新規制は基準及び本件各原発に係る設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない。」、判断した。
(3)「耐震性能」に関して、「福島第一原子力発電所の重大な事故に起因して、原子力に関する行政官庁が改組され、原子力規制委員会が設立され、新規制基準が策定されたものであり、新規制基準は、従前の規制(旧指針及び新指針)の上に改善が図られている。当裁判所は、前記のとおり、本件各原発の運転のための規制が具体的にどのように強化され、債務者がこれにどのように応えたかについて、債務者において主張及び疎明を尽くすべきであると考える。」、としている。また、「福島第一原子力発電所の重大な事故に起因して、原子力に関する行政官庁が改組され、原子力規制委員会が設立され、新規制基準が策定されたものであり、新規制基準は、従前の規制(旧指針及び新指針)の上に改善が図られている。当裁判所は、前記のとおり、本件各原発の運転のための規制が具体的にどのように強化され、債務者がこれにどのように応えたかについて、債務者において主張及び疎明を尽くすべきであると考える。債務者は、新規制基準においては、耐震性の評価に用いる基準地震動の策定方法の基本的な枠組みは変更されず、基準地震動の策定過程で考慮される地震動の大きさに影響を与えるパラメータについては、より詳組な検討が求められることになったと主張している。この点、福島第一原子力発電所事故の主たる原因がなお不明な段階ではあるが、地震動の策定方法の基本的な枠組みが誤りであることを明確にし得る事由も存しないことからすると、従前の科学的知見が一定の限度で有効であったとみるべきであり、これに加え、地震動に係る新規制基準の制定過程からすれば、新規制基準そのものがおよそ合理性がないとは考えられないため、債務者において新規制基準の要請に応える十分な検討をしたかを問題とすべきことになる。」、としている。
(4)「津波に対する安全性能」に関して、「津波に対する安全性能についても、上述の観点から検討しなければならない。新規制基準の下、特に具体飴に問題とすべきは、西暦1586年の天正地震に関する事項の記載された古文書に若狭に大津波が押し寄せ多くの人が死亡した旨の記載があるように、この地震の震源が海底であったか否かである点であるが、確かに、これが確実に海底であったとまで考えるべき資料はない。しかしながら、海岸から500mほど内陸で津波堆積物を確認したとの報告もみられ、債務者が行った津波堆積物調査や、ボーリング調査の結果によって、大規模な津波が発生したとは考えられないとまでいってよいか、疑問なしとしない。」、と疑問を示した。
(5)「テロ対策」に関して、「新規制基準によってテロ対策を講じなくとも、安全機能が損なわれるおそれは一応ないとみてよい。」、とこの判決の中で唯一安全性を認めた。
(6)「避難計画」に関して、「本件各原発の近隣地方公共団体においては、地域防災計画を策定し、過酷事故が生じた場合の避難経路を定めたり、広域避薙のあり方を検討しているところである。これらは、債務者の義務として直接に問われるべき義務ではないものの、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国民は、事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱とが生じたことを知悉している。安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり、この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、それ以上に、過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば、債務者には、万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり、その点に不合理な点がないかを相当な根拠、資料に基づき主張及び疎明する必要があるものと思料する。」とし、「しかるに、保全の段階においては、同主張及び疎明は尽くされていない。」、と結論づけている。
 特に、避難計画が規制委員会の判断の対象外とされている現状の中で、「安全確保対策としてその不安に応えるためにも、地方公共団体個々によるよりは、国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」かつ「過酷事故を経た現時点においては、そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」、と指摘している。
(7)「保全の必要性」にかんして、「本件各原発のうち3号機は、平成28年1月29日に再稼働し、4号機も、同年2月26日に再稼働したから、保全の必要性が認められる。」、とした。


 以下、「大津地裁 高浜原発稼働禁止仮処分決定(抜粋)」を要約する。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-14 06:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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