2016年 03月 08日 ( 2 )

沖縄-安倍晋三政権は、辺野古裁判和解から3日で、沖縄県に是正指示。

 標題について、沖縄タイムスは2016年3月8日、「政府は7日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟での国と沖縄県の和解を受けて、翁長雄志知事に対して、埋め立て承認を取り消した処分は違法だとして是正するよう指示した。是正指示は和解条項に基づく手続きの一環だが、和解から3日、協議再開前の早期の指示に、翁長知事は「大変残念」と反発。知事は国の是正指示に従わず、国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出る見込みで、再び法廷闘争に持ち込まれる見通しだ。」、と報じた。
 また、この是正指示について、「是正指示は地方自治法に基づく手続き。指示に不服があれば、県は1週間以内に国の第三者機関の係争委に審査を申し出ることになっている。翁長知事は近く審査を申し出る見込みだ。その後、係争委が是正指示を違法ではないと判断し、県が不服なら1週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を提起。逆に係争委が是正指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、県は1週間以内に是正指示の取り消し訴訟を起こす。」、と伝えた。
 さらに、「和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は『円満解決』に向けた協議を行うとしている。和解からわずか3日での是正指示は『辺野古が唯一の選択肢』とする安倍政権のかたくなな姿勢を鮮明にした格好で、『辺野古は認めない』とする県側との協議はかなり難航しそうだ。
 翁長知事は県庁で記者団に『(国は)誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ』と述べ、協議がないまま是正指示を出した国の対応を批判した。」、と伝えた。

 このことに対して、琉球新報社説は「辺野古是正指示 独善と強権に対抗しよう」、沖縄タイムスは「 [国、是正指示]協議する気はあるのか」、と強く異論を唱えた。
 沖縄タイムスは次のように主張する。


①和解を受け入れたなら、少なくとも是正指示と並行して県と協議の場を持つべきだ。
②安倍首相は和解条項を持ち出し「円満解決に向けて話し合いを進めていきたい」と翁長知事に呼び掛けてもいた。その舌の根も乾かぬうちの是正指示だ。傍若無人な態度であり、強権的な姿勢は一向に変わらない。
③政府側に話し合う姿勢はまるで見えない。
①今回の是正指示は、和解により、結果的に修正されることになった法的手続きの一つだ。国が本来、代執行訴訟の前に取るべきだった措置である。安倍政権は、国と県を対等・協力の立場とする改正地方自治法上の必要な手続きを一切抜きにした提訴を閣議了解した。政権として法の精神を無視し、沖縄県の自治権を脅かした事実は法治国家において極めて重大だ。


 沖縄タイムスは、このように主張した上で、安倍晋三政権に対して、要求を突きつけた。


政府側に話し合う姿勢はまるで見えない。
瑕疵(かし)を修正し是正指示に臨むなら、何より政府がしなければならないことがある。それは自らの非を認め、沖縄県と県民へ謝罪することである。


 琉球新報は、「分かりやすく構図を描こう。」、とこの問題の本質を描いてみせる。


 仲介者に促され、もめ事は話し合いで解決することを目指すと約束してみせる。だが、舌の根も乾かぬうちに相手方に短刀を突き付け、あるいは足を踏み付けながら、こちらに従えと威圧する。それでいて、世間には笑顔を見せて善人ぶる。そんな厚顔極まる神経を持っているとしか思えない。
 時代劇に出てくる悪代官の話ではない。沖縄を組み敷こうとする現代の為政者だから始末に負えない。


 そして、琉球新報はこう結論づけた。


「予想されていたとはいえ、国の是正指示は裁判所が示した『円満解決』を目指す和解条項や『オールジャパンで米国と協議すべきだ』と求めた和解勧告の趣旨にもとる。敗訴を恐れ、県との歩み寄りを演出しようとしたよこしまな思惑を自ら掘り崩す挙に出たことで、世論の反作用を引き起こすだろう。」


 琉球新報は、安倍晋三政権の強権的手法に対して、今後の沖縄県側のあり方を描いて見せた。


 地域の民意を背負った自治体の長と対立した国が、手だてを尽くさず、いきなりその権限剥奪を図った。それが代執行訴訟だった。
 裁判所は日本の地方自治に禍根を残すと疑問視し、和解が成立した。だが、安倍政権には独善と強権性をとがめられた反省が全くない。逆に沖縄側の対抗手段がくっきりしたと言えるだろう。


 沖縄の怒りの地響きの音は、日本中に広まる。


 以下、沖縄タイムス及び琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-08 09:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(19)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(19)を考える。
 第19回目は、「日米地位協定 身柄引き渡しは米側に裁量」、ということについて。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年3月1日、次のように報じる。
今回の指摘は、「日米地位協定をめぐる問題で筆頭に挙げられるのは、事件を起こした米軍人・軍属の日本側への起訴前の身柄引き渡しをめぐる刑事裁判権だ。日米地位協定17条は第1次裁判権について、米軍人・軍属の公務中に起こした犯罪は米国にあり、公務外の場合は日本にあると定めている。だが、公務外の場合でも、米側が先に身柄を確保した場合、起訴するまで日本側に引き渡されず、主権国家であるはずの日本側が捜査の主導権を持てないとの問題が指摘される。」、と
 また、このことに関して、「沖縄では保守・革新の政治立場を問わず日米地位協定には裁判権の点で問題があるとの共通認識があり、本土で米軍基地を抱える地域も同様の考えだ。2008年3月、仲井真弘多知事(当時)は米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外知事会の会長を務める松沢成文神奈川県知事と協定の抜本的な見直しを政府に要請した。」。
 しかし、高村正彦外相は裁判権の見直しについて、「裁判権は外国との協定と比べると最も進んでいる。この件を理由に改定は極めて難しい」、と言い切った。
 こうした背景には、「高村氏や官僚の『日米の協定は他国よりも進んでいる』という考えの背景には、ドイツに駐留する米軍の地位協定であるボン補足協定では、身柄引き渡しが原則として判決が執行された時であることなどがある。」、と。
さらに、「政府側の考えの根拠となるのは『運用改善』だ。」、と。
 このことの根拠となっているのが、次のことである。


「1995年に本島北部で米兵3人による暴行事件が起きた際、県警は逮捕のため容疑者の身柄引き渡しを米側に求めたが米側は17条を理由に拒否し、県民が強く反発した。これを受けた日米両政府は「殺人と強姦(ごうかん)」については起訴前の身柄引き渡しに『好意的考慮を払う』という協定の運用改善を合意。2004年には配慮の対象を『日本政府が重大な関心を持ついかなる犯罪も排除されない』とし、殺人と強姦以外の犯罪も適用することを口頭で確認した。 」


 沖縄タイムスは、こうしたことについて、村上有慶氏の反論を掲載する。


「好意的配慮はあくまで米側に裁量がある。1996年から約10年間活動していた米軍人・軍属による事件被害者の会で事務局を務めた村上有慶氏は『米側の配慮にはほとんど期待できず、運用改善では沖縄が抱える問題は解決に向け一歩も前進しない』と語る。」

「外務省の資料によると、実際にこれまで米軍が日本側の起訴前に身柄の引き渡しに応じたのは沖縄の2件を含めて全国で5件にとどまる。2002年に北谷町で起きた暴行未遂事件では日本側の要求を米側が拒否した。村上氏は『日米地位協定のどこが平等なのか。日本に主権があるかすら疑問だ』と指摘した。」


 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2016-03-08 06:07 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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