2016年 03月 04日 ( 4 )

沖縄-全国港湾労働組合連合会が、翁長雄志沖縄県知事に、辺野古新基地建設に反対する決議を決定したことを報告。

 標題について、琉球新報は2016年3月3日、「全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎委員長らが3日午前、県庁に翁長雄志知事を訪ね、2月29日に辺野古新基地建設に反対する決議を決定したことを報告した。糸谷委員長はこの後県庁内で、辺野古基金の松田寛事務局長代行に、連合会で集めた寄付金100万円を寄付した。」、と報じた。
 この日の知事との会談内容について、「知事との会談で糸谷委員長は『2日は辺野古のゲート前を視察してきた。沖縄の現状を全国の仲間に伝えたい。他国軍の基地がこれだけ偏在しているのは異常で、新基地建設に反対するのは当然のことだ』と述べた。翁長知事は『積極的な取り組みをしていただき、県民の励みになる。決議内容も県民の思いを捉えたもので、ありがたいことだ。国民の沖縄への理解があることが大切で、その点でも協力してほしい』と求めた。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-04 18:55 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-安倍晋三政権、辺野古和解案受け入れ方針 工事中断へ。

 安倍晋三政権は2016年3月4日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、裁判所が示した和解案を受け入れる方針を固めた。
このことについて、沖縄タイムスは速報で、「政府は4日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、裁判所が示した和解案を受け入れる方針を固めた。これを受け、辺野古の工事は中断する見通し。首相官邸で安倍晋三首相と面談した中谷元防衛相が明らかにした。」、と報じた。
 また、沖縄タイムスは同日、翁長沖縄県知事の談話について、次のように伝えた。


「翁長雄志知事は4日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、国と県の和解が成立したことについて、『沖縄県の主張が取り入れられた和解だと思う。県民に寄り添った協議をしてもらいたい』と述べ、政府との協議再開を前向きにとらえた。防衛省で報道陣の取材に応じた。翁長知事は『これまで半年間の裁判闘争が終息して、話し合いが始まるのは望むところ。話し合いをする中から展望を見いだしていきたいと思う』と話した。
 安倍晋三首相が和解案受け入れ表明時に、『辺野古が唯一』との考えをあらためて示したことには、『大変残念な発言。【辺野古が唯一】と発言するからなかなか対話が進まない。和解に応じる際に話すことはない』と不快感を示した。翁長知事は同日夕に安倍相と首相官邸で会談することを明らかにした。」


 さらに、代執行訴訟の和解が成立したことを受けた安慶田光男沖縄副知事の会見での、「埋め立て工事が停止することは非常に意義がある」、という発言を伝えた。
 あわせて、「沖縄県が、承認取り消しの執行停止が違法として国を訴えた抗告訴訟の扱いについて、会見に同席した竹下勇夫弁護士は、和解条項通りに沖縄防衛局が審査請求を取り下げれば同訴訟の必要はなくなると説明。『審査請求の取り下げを確認した段階で、抗告訴訟も取り下げることになる』との認識を示した。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-04 17:18 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は、「活断層の可能性は否定できない」とする根本的評価を維持し、評価書案を取りまとめると決めた。北陸電力志賀原発1号機は廃炉となる可能性。

 標題について、東京新聞は2016年3月3日、「原子力規制委員会は三日、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)に関する有識者会合を開き、昨年七月に示した敷地内断層の評価書案を再検討した。『活断層の可能性は否定できない』とする根本的評価を維持し、評価書案を取りまとめると決めた。今後規制委に報告し評価書として確定する。原発の新規制基準は活断層の真上に重要施設の設置を禁じており、適合性審査で断層の活動性が認められれば1号機は廃炉となる可能性がある。」、と報じた。
 また、今後の動きについて、「評価書案取りまとめが決まったことで今後、断層の議論の場は原発の新規制基準に基づく適合性審査に移る。北陸電は既に二〇一四年八月に2号機の審査申請を提出している。規制委は評価書を審査の重要な知見とする方針で、どの程度議論に影響するか注目される。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-04 15:11 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-厚生労働省の報告。「重点監督の実施事業場の5,031 事業場のうち、3,718事業場で労働基準関係法令違反、2 ,311 事業場で違法な時間外労働」。

 厚生労働省は、2016年2月23日、「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。
 このことについて、毎日新聞は2016年2月23日、「厚生労働省は23日、長時間労働が疑われる企業5031事業所に対し重点監督を実施した結果、74%にあたる3718事業所に労働基準法違反があったと発表した。46%の2311事業所で労使協定を超えるなど違法な時間外労働があり、24%の1195事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける『過労死ライン』(月80時間の残業)を超え、過酷な長時間労働が浮き彫りになった。」、と報じました。
 佐々木亮弁護士のブログは、このことについて解説してくれています。
これを要約すると次のようになります。
(1)重点監督とは。
 この重点監督ですが、2013年は若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督としてなされていました。ブラック企業対策としての位置づけがこの時からなされているのですね。そして、この重点監督は、単に統計的な数値を発表するだけでなく、具体的な違法行為をした企業の事例を公表しています。
(2)2015の重点監督の報告。
 今年の特徴はブラックバイトを意識した事例が公表されているところです。
 学習塾の事例、コンビニの事例、接客娯楽業の事例です。
 特に、接客娯楽業の事例については、次のように説明しています。


「この会社は、繁忙期である夏季に多くの学生アルバイト(主に高校生)を採用しているようなのですが、労働契約の締結に当たり、労働条件を書面で明示していなかったとのことです。書面で明示することは労基法上の使用者の義務です。
さらに、この会社は、高校生アルバイトに対して、時間外・休日労働を行わせてはならないにもかかわらず、これを行わせていたということです。それだけでなく、その働かせた時間についても、月約100時間の時間外労働を行わせていたというのですから驚きですね。その上、時間外・休日労働に対する割増賃金を割り増さずに支払っていたといいます。これは高校生の知識のなさにつけこんだやり方です。学生アルバイトをいいように使っている例となります。」


 また、佐々木亮弁護士は、「労働基準監督官の人数が少ない!」、と次のように指摘しています。


「このような公表事例を毎年見ると、荒れ放題の労働現場にどのように法を通わせるのか、悩ましくもあります。その意味でこうした厚労省の取り組みは非常に大事です。しかし、あくまでもこの網にかかる企業は氷山の一角だといえます。」

「我が国に労働基準監督官は約3200名いると言われています。他方で日本の事業所数は、平成26年7月1日現在592万7000事業所あります。労働者は成27年12月時点で5694万人います。単純計算で労働基準監督官一人当たり1852事業所、労働者17793人ということになります。こうした現状を見ると、少なくとも、労働基準監督官の人数を増やすことは、ブラック企業対策として急務であるといえると思います。重点監督と同時に、労働基準監督官を大幅に増やす施策が求められると思います。」


 今後、佐々木弁護士の二つの指摘、①こうした厚労省の取り組みは非常に大事です。しかし、あくまでもこの網にかかる企業は氷山の一角であること、②重点監督と同時に労働基準監督官を大幅に増やす施策が求められること、が今後のブラック企業対策として重要だと言えます。


 以下、厚生労働省報告、毎日新聞、佐々木亮弁護士ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-04 06:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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