2016年 03月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古訴訟の県と国が「和解」した場合の今後について。

 辺野古訴訟での県と国が「和解」した場合の今後について、沖縄タイムスは2016年3月2日、次のように説明した。


①代執行訴訟と係争委不服訴訟で国と沖縄県が「暫定案」で和解した場合、国は代執行訴訟と行政不服審査法(行審法)による審査請求を取り下げる。            ②県と国は新基地建設をめぐる対立を解決するための協議をすることになるが、双方の溝が埋まらない場合、国が地方自治法245条の7による「是正の指示」に基づいて埋め立て承認取り消しの撤回などを求める。
③県は「是正の指示」が違法な国の関与と考えた場合、第三者機関の国地方係争処理委員会(係争委)に審査を申し出ることができる。
④県が係争委に審査を申し出ず、承認取り消し処分も撤回しなかった場合などは、処分の違法性を訴える国は同法251条の7に基づく「違法確認訴訟」を高等裁判所に提起できる。
⑤係争委への審査申し出は「是正の指示」から30日以内に行わなければならず、係争委は申し出から90日以内に審査結果を出さなければならない。国が違法確認訴訟を起こした場合、15日以内に第1回口頭弁論が開かれる。


  以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-03 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(18)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(18)を考える。
 第18回目は、「日米地位協定改定、動かぬ日本政府」、ということについて。
 このことについて、沖縄タイムスは2016年2月28日、次のように指摘する。
 まず、「沖縄県はあらゆる機会を通じて、地位協定の抜本的な見直しを求めてきたが、締結から56年間、一度も改定されていない。在日米軍基地を抱える14都道県の知事でつくる渉外知事会、日本労働組合総連合会(連合)、日本弁護士連合会などが独自の改定案を作成するなど機運の醸成を図ったものの、実現には至っていない。」、とする。
 たとえば、それは、2012年10月の仲井真弘多知事の「日米地位協定が諸悪の根源という感じさえする」、という発言にも表れている。
 結局、「沖縄県はあらゆる機会を通じて、地位協定の抜本的な見直しを求めてきたが、締結から56年間、一度も改定されていない。」、と報告するのである。
 この間、外務省の説明は、「他国の地位協定と比べ、不平等とは思えない。見直しすれば他国でも改定要求が出てくる」と説明する。」、であった。
 それは、「多くの国と同様の協定を結ぶ米側の事情にも配慮し、条文を書き換えたり、付け加えたりするのではなく、今のままで運用を改善することが合理的な対応という考えだ。」、という考え方に基づくとされてきた。

 だから、「本当にそうだろうか。」、と沖縄タイムスは問う。その中で、ドイツと韓国の例を次のように紹介する。


「同じ敗戦国のドイツでは3度、北朝鮮と休戦状態の韓国では2度、地位協定改定を重ねている。例えば、ドイツのボン補足協定は1993年の改定で、提供施設や区域の内部でも原則国内法が適用されるようになった。施設や区域外で訓練する場合にはドイツ当局の同意が必要と定めている。」


「韓米地位協定は2001年の改定で、殺人や強姦など12種の犯罪で、米軍容疑者の身柄引き渡し時期を『裁判が終結した時点』から『起訴の時点』に早めた。また、環境条項も新設した。特に00年2月に米兵が首都ソウルで韓国人女性を殺害する事件が発生し、国民の反米感情が噴出したことが改定につながったという見方が広まっている。」


 こうして明らかになったことは、「各国で歴史的な経緯や同盟の目的に違いがあり、日米地位協定の内容と単純に比べることはできないが、いずれにしてもドイツ、韓国の国民、政府が問題意識を持って、主権回復に取り組んだ成果と言える。」、というドイツと韓国の姿だった。


 沖縄タイムスは、こうしたドイツと韓国の姿と比べて、「一方で、日本はどうだろうか。」、と問いかける。
 しかし、「航空機騒音の被害は神奈川や鳥取でも顕著で、大分や北海道でも実弾射撃訓練が実施されるなど、沖縄以外でも米軍の影響を受けているが、全国的な『問題』という認識は低い。」、というのが日本の実態である。
 それは、沖縄国際大学前泊博盛教授の「在日米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄だけの問題に矮小(わいしょう)化されている」、という指摘が正しく見抜く。
 さらに、「在日米軍専用施設面積の74%が集中する沖縄だけの問上で国民的な議論に結びつかない現状に歯がゆさを感じている。『国民のバックアップを受けて取り組むべきだが、米軍絡みの事件や事故、騒音被害なども全国紙が大きく報じないと事実上『なかったこと』にされ、永田町や霞ケ関は動かない」、という指摘が、日本という国の有り様だと、沖縄タイムスはまとめる。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-03-03 06:12 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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