2016年 02月 22日 ( 2 )

沖縄-名護市辺野古に仮設桟橋工事について、1年間に契約を4回変更し、工事費が当初の金額2・5倍に膨らむ。

 標題について、朝日新聞は2016年2月20日、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の1年間に契約を4回変更し、工事費が当初の59億円から147億円と2・5倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、『当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ』と批判が出ている。」、と報じた。
 また、「この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より150億円以上増えたことも判明。防衛省は2014年3月、移設の総経費を『3500億円以上』と明かしたが、膨らむ恐れがある。2・5倍になったのは『シュワブ(H26)仮設工事』。沖縄防衛局は14年6月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と59億6千万円で契約した。落札率は97・9%だった。沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は、仮設の浮桟橋・桟橋の設置▽フロート(浮き具)やブイ(浮標)の設置▽安全対策。防衛省は14年7月、移設予定地周辺の海域約560ヘクタールを日米地位協定に基づき立ち入り禁止と設定しており、フロートやブイはその周囲に設置された。
 辺野古移設に反対する人たちは、カヌーでフロートを乗り越えて立ち入り禁止区域内に入るなどの抗議活動をしている。防衛局は当初契約4カ月後の14年10月、『フロートの設置数量が追加となった』として契約を変え、47億8千万円増額した。防衛省関係者は『カヌーが入れないようにフロートを二重三重にした。安全確保のために仕方がない』と説明する。沖縄防衛局はその後も3回契約を変更し、さらに金額は膨らんだ。この増額理由について、防衛局は詳細を明らかにしていない。」、と伝えた。
 朝日新聞は、このことについて、沖縄防衛局の話として、「現場の状況を踏まえ、工事の安全確保にさらなる万全を期す観点から、当初計画からフロートの設置数量が追加となったため、変更契約を締結した。移設の経費については、正確な数字を示すことは困難であるが、大まかな見積もりとして少なくとも3500億円以上と見込んでいる」、と報じた。
 さらに、「これほど高額な工事が何倍にも契約変更されるケースには接したことがない。当初の入札の意味がなくなり、競争性が失われてしまっている。本来、別途新たな契約を結ぶべきだ。内容でも、工事の中に多額の安全対策という業務が含まれるなどあまりに不透明。こうした増額が窓口に行かないと分からないのは仕組みとしておかしいし、最低でも増額の内容は説明されるべきだ。防衛省では09年に受けた検査院の懲戒要求に応じなかったことがあり、こうした過去の対応も今回の事例につながる一因になっているのではないか。」、と有川博・日大教授(公共政策)の話を掲載した。

以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-22 10:05 | 沖縄から | Comments(0)

ヘイトクライム-琉球新報社説「ヘイトスピーチ 野放しの現状 許されない」を考える。

 法務省が、在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画の削除を、複数のサイト管理者に削除を要請し、事業者の一部が応じた、ことに関連して、琉球新報は2016年2月16日、「ヘイトスピーチ 野放しの現状 許されない」、と社説を報じた。
 この社説の要約は次のものである。


(1)現状認識
①悪質な憎悪表現が野放しになっている現状は憂慮すべきである。削除は当然だが、本来は政府の介入を待たずに削除されるべきだ。
②ヘイトスピーチは人種や国籍、民族、宗教などを理由に差別や偏見を抱き、言葉で憎しみを表現する行為だ。現在、日本でのさばっているヘイトスピーチは常軌を逸している。
「朝鮮人は出て行け」というのは、まだましな方だ。「朝鮮人は全員死にさらせ。焼身自殺しろ」「殺せ、殺せ、朝鮮人」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と言うに至っては、殺人教唆・脅迫に等しい。
③同じような表現が欧州で公然となされていたら犯罪となるはずだ。ドイツなら「他人の尊厳を罵倒し悪意で軽蔑・中傷」すれば「民衆扇動罪」で3月以上の懲役だ。先進国中、米国と日本はヘイトスピーチが規制の対象にならない数少ない国なのである。
④米国でも暴力を扇動・助長するのは禁じられている。そんな言動すら野放しな日本は、先進国では極めて例外的だ。米国にヘイトスピーチ規制法はないが人種差別禁止法はある。両方ともない日本は米国よりも特殊なのである。
(2)規制に対する危惧
 規制の対象か否か政府が判断する仕組みは危険との指摘もある。治安維持の名の下に表現の自由を政府が踏みにじった戦前を想起すればうなずける。事実、高市早苗自民党政調会長(当時)は14年、国会周辺での政府に対する抗議デモも規制対象にしたい考えを示した。
(3)主張
①国連自由権規約委員会は14年、「過激で表現の自由を超えている」と日本に法規制を勧告した。その事実を重視すべきだ。
②国連の勧告は「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」と述べている。高市氏の発想は論外だ。規制は法に基づくべきか否か。基準はどうあるべきか。実効性をどう担保するか。論議を深めたい。



 国連の勧告の「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」との主旨に則り、イトスピーチ規制法も人種差別禁止法もない日本で、早急に法規制を実現しなければならない。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-22 06:30 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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