2016年 02月 20日 ( 3 )

沖縄-国連NGOが、国連人権理事会に、沖縄の米軍基地による人権侵害を訴える書面表明を提出。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月19日、「国連NGO『反差別国際運動IMADR(イマダー)』と『市民外交センター』は16日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に、沖縄の米軍基地による人権侵害を訴える書面表明を提出した。29日からの第31回国連人権理事会の『注意を要する人権状況』の議題で公式情報として出されることになり、各国政府や国際NGOが状況を把握するための参考資料になる。」、と報じた。
 この書面内容について、「重点的に訴えたのは『環境権』の侵害で、県内の環境NGO『沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BD)』が作成に関わった。沖縄の人々の『安全で清潔、健康、持続的な環境への権利』が米軍の航空機騒音や土壌汚染に侵害され、国内法も基地内の環境問題に十分対応できていない実態を報告。辺野古新基地建設に伴う環境破壊も訴えた。新基地をめぐる報道への圧力や、抗議市民が不当拘束されるなど『表現と集会の自由』の権利が侵害されている状況も報告している。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-20 12:41 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-福島県の甲状腺がん、確定は1人増えて116人。それでも、「いま見つかっている甲状腺がんは被曝の影響とは考えにくい」と。

 東京電力福島第1原発事故発生時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査2巡目の本格検査について、福島民友は2016年2月16日、「県と福島医大は15日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第1原発事故発生時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査2巡目の本格検査(昨年12月末現在)で新たに1人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは累計16人になったと報告した。2巡目検査を受けた約23万人のうち、がんや『がんの疑い』と診断されたのは前回報告(同9月末時点)から12人増えて51人となり、このうち47人は1巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は『これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい』と従来と同様の見解を示した。」、と報じた。
 このことを、朝日新聞は2016年2月16日、「福島県は15日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で昨年10月から12月の間に新たに1人ががんと診断され、合計116人になったと発表した。昨年12月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは167人。うち116人は2011年秋から13年度までの1巡目検査で、51人は14年度以降の2巡目検査でわかった。1巡目では101人が手術を受け、1人が良性、100人ががんと確定した。2巡目では16人が手術を受け、がんが確定した。」、「県の検討委員会では、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝(ひばく)が少なく、チェルノブイリで甲状腺がんが多発した乳幼児に発生していないことなどから、『いま見つかっている甲状腺がんは被曝の影響とは考えにくい』としている。」、と報じた。
 また、福島民友は、この検査について、「検査では、事故直後から3年目までの1巡目検査と、2014(平成26)年4月から始まった2巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から『A1』『A2』『B』『C』と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。2巡目検査は昨年度25市町村、本年度34市町村を対象に実施。がんや『がんの疑い』と診断された51人のうち47人は1巡目でA1、A2と診断され、残る4人はB判定を受けていた。検討委では、1巡目検査では見つからなかったがんが2巡目で見つかった可能性が指摘された。福島医大によると、51人は事故当時6~18歳で男性21人、女性30人。腫瘍の大きさは5.3~30.1ミリ。このうち29人は、原発事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は2.1ミリシーベルトだった。
 また、福島医大は1巡目の検査を受けた約30万人のうち、がんや『がんの疑い』と診断されたのは116人(手術で良性と確認された1人を除く)で、このうち100人ががんと診断されたと説明した。」、と伝えた。


 以下、福島民友及び朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-20 08:48 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(14)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(14)を考える。
 第14回目は、「米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか?」、ということについて。
 沖縄タイムスは、「県民の犯罪率と米兵の犯罪率は、比較が成り立つのか。」、と問いかける。
 このことについて、沖縄タイムスは次のように報告する。


(1)事実経過
①米軍基地を抱えることで派生する被害の一つとして、米兵が加害者となる犯罪がある。繰り返されるたびに再発防止が叫ばれるが、悲惨な事件は後を絶たない。県民はまたかと憤り、地元メディアは大きく取り上げる。その反応を批判する声がある。
②作家の百田尚樹氏は昨年、自民党本部での勉強会で「沖縄に住む米兵がレイプ事件を犯したことが何例もあるが、沖縄県(民)自身が起こした方がはるかに率が高い。米兵が女の子を犯した、じゃあそれで米兵は出て行けというのか」と主張した。
③かつての外務省沖縄大使が記者会見で「在沖米軍関係者1人当たりの犯罪発生率は、沖縄県民よりも低い」と発言し、批判を浴びたこともある。
(2)比較が成り立たない理由
①1995年に米兵3人が県内で起こした暴行事件後、被害者救済などを目的に発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏は、両者を比較できない理由として大きく二つの視点を指摘する。
 1点目は、米兵犯罪はすべてを把握できないことだ。基地内で起きた犯罪や、特に被害者が訴えない女性暴行は表に出ない。性暴力の被害者相談窓口「強姦救援センター・沖縄(REICO)」に立ち上げから携わる高里氏は、親告罪である強姦事件は口を閉ざしたままの被害者が少なくなく、「加害者が誰であれ表に出るのは一部だと捉えるべき」と実態を語る。
 2点目は米軍が日本に駐留する根拠だ。外務省のホームページや防衛白書では、日米安保条約に触れながら「我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と安定」などの駐留意義が紹介されている。
 高里氏は「駐留する地域を守ることを大義名分に米国から派遣されている。犯罪はゼロであるのが当然だ」と、1件も起こしてはならない立場だと憤る。
(3)結論
①米兵が犯罪を起こした場合、日本側の捜査権や裁判権には一定の制約があり、日本人と同様に裁かれないケースもある。現行の日米地位協定では、米兵が「公務中」であれば米側に第1次裁判権があると定め、米側が放棄しない限り日本側は起訴できない。
 在日米兵らの事件で「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした53年の「密約」を米公文書で見つけた国際問題研究者の新原昭治氏は「日本側にできるだけ裁判権を渡さないという原則姿勢は今でも残る。日本の主権に関わる問題であり、繰り返される米兵犯罪は日本政府の責任でもある」と憂う。
②新原氏は「米兵犯罪の統計は基地内発生などは排除され、ふるいにかけられたごく一部で起訴率も低い。実数が明らかになる県民の犯罪と比較はできない」とし、そもそも基礎となるデータが不透明だと強調した。


 つまり、在日米兵らの事件は、「米兵犯罪の統計は基地内発生などは排除され、ふるいにかけられたごく一部で起訴率も低い。実数が明らかになる県民の犯罪と比較はできない」ということと、「日本側にできるだけ裁判権を渡さないという原則姿勢は今でも残る。日本の主権に関わる問題であり、繰り返される米兵犯罪は日本政府の責任でもある」ことから、県民の犯罪率と米兵の犯罪率は比較が成り立たない。
 明確に認識しなければならないのは、米軍犯罪は、「『駐留する地域を守ることを大義名分に米国から派遣されている。犯罪はゼロであるのが当然だ』と、1件も起こしてはならない立場だ」、ということに尽きる。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-20 06:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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