2016年 02月 16日 ( 3 )

水俣-ハンセン病元患者家族59人は、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。

 ハンセン病元患者家族が国を提訴した件について、熊本日日新聞は2016年2月16日、「ハンセン病患者を強制隔離した国の政策によって差別や偏見などの被害を受けたとして、元患者らの家族59人が15日、国に謝罪と1人当たり550万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。家族の被害をめぐる集団訴訟は初めて。原告は37~92歳の男女で、東北から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。菊池恵楓園(合志市)など全国13の国立療養所などの入所者や退所者の子ども、配偶者、きょうだいも含まれる」、と報じた。。
 また、この訴訟内容について、「訴状によると、国はらい予防法が廃止される1996年まで隔離政策を続け、患者だけでなく家族への差別・偏見を助長。治療薬の普及などで遅くとも60年以降は隔離の必要性が失われたのに、国は差別・偏見を解消する措置を講じなかった。このため家族は地域や学校で差別され、婚約の破談や離婚、転職を余儀なくされた。親を憎むなど家族関係が破壊されたケースもあり、『個人の尊厳が損なわれた』と訴えている。」、と伝えた。
 特に、「2001年の熊本地裁判決(確定)は、国が60年以降も隔離政策を続けたのは違憲と判断し、元患者らの損害を認定。国は全国原告団協議会との基本合意などに基づき、元患者らに和解一時金(補償金)を支給してきたが、家族の被害は対象外とされてきた。」、とこの提訴の意味を報じた。


 以下、熊本日日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 16:47 | 水俣から | Comments(0)

大分合同新聞「米軍訓練2016」から。

 大分合同新聞(以下、合同とする)は、2016年2月15日、「軍訓練 実弾砲撃訓練始まる」と、「陸上自衛隊日出生台演習場で15日、在沖縄米軍による実弾砲撃訓練が始まった。演習は2年連続11回目。午前8時43分に最初の砲撃があり、その後も雪が舞う演習場内に次々と砲撃音が鳴り響いた。前回の訓練では過去最多だった9回目の約720発を大きく上回る約1100発の砲撃があり、地元からは訓練の拡大を懸念する声も上がっている。」、と報じた。
 また、初日から、「在沖縄米軍指揮官のニール・オーウェンズ大隊長(中佐)が15日朝、演習場外の由布市湯布院町でジョギングをしていたことが分かった。米兵の活動を監視している住民グループが気付いた。行動範囲の拡大を警戒し、住民グループは米軍と九州防衛局に抗議文を提出する。」、と伝えた。
 このことについては、「住民グループ『ローカルネット大分・日出生台』の浦田龍次事務局長は『これまで確認したことがない事態。他の米軍訓練移転先でもジョギングが問題になったことがある。演習場がずるずると何でもできる場所になる可能性がある』と懸念している。」、と地元の声を報じた。
 さらに、2016年2月16日、「陸上自衛隊日出生台演習場で11回目の実弾砲撃訓練をしている米軍が、恒例にしていた訓練開始前の地元説明会を開かなかった問題について、広瀬勝貞知事は15日、定例会見で『しょうがないんじゃないの』と述べ、問題視していないと受け取れる見解を示した。これまでの『納得できない。できるだけ丁寧な説明をしてもらいたい』としてきた発言からトーンが大きく変化。訓練情報の開示を求める地元住民からは不満や戸惑いの声が相次いだ。」、と伝えた。

 この発言に対して、大分県知事は、「訓練を受け入れる際『いかんともし難い』と言ったのは県だったはずだ」、「地元説明会は住民らが訓練指揮官に疑問点を聞き、心配していることを伝える重要な場。なぜ、知事のトーンが変わったのか理解し難い」、との疑問に明確に答えなければならない。


 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 09:32 | 米軍再編 | Comments(0)

澤藤統一郎さんのスラップ訴訟報告より

 澤藤統一郎さんの「DHCスラップ訴訟」の訴訟控訴審全面勝訴判決の報告について、2016年2月12日付けの澤藤統一郎の憲法日記ブログで次のように触れています。
 いろんな意味で、勉強になります。


「DHCと吉田嘉明は、1月28日のDHCスラップ訴訟控訴審全面敗訴判決を不服として、本日上告受理の申立をした。事件番号は平成28年(ネ受)第115号。」


 このことについて、「これで私は、もうしばらくのあいだ被告の座に留め置かれることになった。正確には、一審では『被告』と呼ばれ、控訴審では『被控訴人』となり、本日以降は上告受理申立事件の『相手方』となった。言わば、フルコースの『お・も・て・な・し』である。」、としています。
 また、「民事訴訟での控訴審判決に不服があって最高裁に上訴するには『上告の提起』と、『上告受理の申立』の2方法がある。両者を併せて提起することが可能で、実務ではその例が多いが、DHC・吉田は上告はせず、上告受理の申立だけであった。」、と説明する。
 この関係について、次のようにも説明する。


「控訴審判決に憲法違反があるとの指摘ができなければ上告できないことになるが、上告ができない場合にも、『上告受理の申立』をすることができる。上告受理申立事件のうち、判例違反やその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について、最高裁は上告審として事件を受理することができることになる。上告事件として受理するという決定があれば『上告があったものとみなされ』て、最高裁が上告審として受理した後は、基本的に通常の上告と同様に扱われるという構造になっている。」


 そしてこうも続けます。


「『上告受理の申立』がされた事件について、最高裁判所が受理するかどうかは、まったくの裁量に委ねられている。圧倒的に多くの事件は、ある日突然の『上告受理申立不受理決定通知』が舞い込んで事件は終了する。通知書に不受理の具体的な理由は書いていない。定型の三行半が書き込んであるだけ。」


 さらに、このように説明します。


「具体的な内容を見れば、破棄判決に至る可能性はさらに厳しい。DHC・吉田としては、最高裁判例違反を申立理由として掲記する以外にはないのだが、『ロス疑惑夕刊フジ事件』と『朝日新聞事件』の各判決を引用した主張をして一審で一顧だにされず、控訴審でも同じことを繰り返して同様に一蹴されている。東京地裁の判決も東京高裁の判決も、DHC・吉田が引用した判決を百も承知で、『事案が違う。本件に参考とするに適切ではない』としているのだ。最高裁で、この判断が変わるはずもない。私は、法廷で『控訴人(DHC・吉田)のこのような判決の引用のしかたは児戯に等しい』と言った。」

「DHC・吉田が、何らかの成算あって上告受理申立に及んだとはとうてい考えがたい。むしろ、DHC・吉田が2度の敗訴に懲りることなく敢えてした本日の上告受理申立は、3度目の恥の上塗りとなる公算が限りなく高い。それでもなお、3度目の恥を覚悟で、上告受理申立に踏み切ったのは、少しでも長くいやがらせを続けて、スラップの効果を大きくしようとの意図によるものと判断せざるを得ない。」


 澤藤統一郎さんは、最後に、このように締めくくっています。

「スラップとは、民事訴訟を手段として、自分を批判する者を威嚇し恫喝し嫌がらせして、言論の萎縮を狙うものである。直接の標的とされた者だけでなく、社会全体に『DHCや吉田嘉明を批判すると面倒なことになるぞ』と威嚇し、批判の言論を封殺しようというものである。だから、標的とした相手に可能な限り大きな負担をかけることが目的となる。スラップ側は、『勝訴できればそれに越したことはないが、敗訴したところで、少しでも長く相手に財政的心理的負担をかけ続けることができれば、威嚇・恫喝・嫌がらせの効果としては十分』という基本戦略を持つことになる。」


「そんな卑劣な相手に負けてはおられない。もう少しの辛抱だ。もうしばらく、我慢をしよう。自分にそう言い聞かせている。今度こそ、確定的な勝訴が間近に見えているのだから。」


 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-16 06:39 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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