2016年 02月 14日 ( 2 )

沖縄-米国国防予算案に、米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35の関連施設を空軍嘉手納基地内に建設する費用約2600万ドル(約30億円)が計上。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月13日、「米国防総省が9日に発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案に、米海兵隊仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35の関連施設を空軍嘉手納基地内に建設する費用約2600万ドル(約30億円)が計上されていたことが11日までに分かった。」、と報じた。
 また、このことについて、「海兵隊は17年から岩国基地(山口県)にF35飛行隊を常駐させる計画を発表する一方で、県内での訓練に関する詳細は明らかにしていない。嘉手納基地には米本土からF22などの外来機の暫定配備が常態化しており、騒音などの負担がさらに増加する恐れもある。米国防総省は米連邦議会に提出した計画書のなかで、新施設はF35を含む巡回配備(UDP)の展開に必要だと指摘。嘉手納基地内の駐機場脇にある軍用機整備施設は老朽化が激しく、格納庫からも離れているなど利便性が欠如している上、部品などがさびやすい沖縄の特殊な環境において、F35の部品を管理する専用施設の必要性を主張。同関連施設費の予算が承認されない場合は『整備負担が増加し、飛行時間の大幅減少に直結する結果をもたらし、戦闘即応性が減少する』などと訴えている。」、と伝えた。
 
「嘉手納基地には米本土からF22などの外来機の暫定配備が常態化しており、騒音などの負担がさらに増加する恐れもある。」、との沖縄タイムスの指摘する状況を、安倍晋三政権はどのように解決していくのか。
 この解決は、沖縄県の政策ではないのだから。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-14 12:24 | 沖縄から | Comments(0)

大分合同新聞特集「沖縄の叫び 日出生台の今 米軍訓練2016」から(特集③まで)

 大分合同新聞(以下、合同とする)は、「15日から大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で11回目となる米軍の実弾砲撃訓練が始まる。19年前、県と湯布院、玖珠、九重の地元3町(当時)は沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか。地元3町などが要望していた将来に向けた訓練の縮小・廃止は進んでいるのか。米軍問題に翻弄(ほんろう)される沖縄、大分の現場を取材した。」、と特集を始めた。
 まずは、沖縄の叫びを伝える。その叫びの結論を、「今止めないと」との声に込めて。


 沖縄からの叫び。

「宝の海。一度壊したら戻りません。作業をやめてください」

「オイルフェンスなどを設置するためのブロックだろう。あれを投下されたら、工事は本格化する」

「周辺には約3千人の市民が生活し、日頃からヘリコプターの騒音や廃弾処理の爆発音などに苦しんでいる。移設は基地機能の強化に他ならず、今まで以上の負担を課すというのか」

「1年8カ月、ごぼう抜きに耐えてきた。今、建設を進められたら、これからの世代に申し訳ない。何としても止めねば」

「会話が聞こえなくなることもあります。日常茶飯事なので、あまり気にしていません」と答え、こう続けた。「時折、どうしようもない不安に襲われます。わが子のいる保育園や小学校に墜落しないかと。2004年に近くの沖縄国際大学にヘリが落ちましたから」

「部品などはどこで落ちたか分からず、住宅街に落下してもおかしくない。生命への危険性や騒音被害に加え、効率的なまちづくりを進める上でも阻害要因になっている。市民生活への影響は極めて大きい」

「多くの市民は、ここから危険をなくしてほしいと思っているだけ。同じ苦しみを同じ県民に押しつけるのは心が痛い」


 だから、合同は、「『今止めないと』思い強く」、と。


 合同は、この特集で、(1)沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか、(2)地元3町などが要望していた将来に向けた訓練の縮小・廃止は進んでいるのか、という問いを設定した。
 この問いに答えるため前に、問題の基本を次のように指摘する。
 大分県にとって「沖縄基地問題」の原点は、「 沖縄本島中部にあるキャンプ・ハンセンは約5千ヘクタールの敷地に兵舎や訓練場を備え、4市町村にまたがる。かつて金武町と恩納村を結ぶ生活道路を封鎖し、対面の山にりゅう弾砲を放つ「県道104号越え演習」が実施されていた。米兵の沖縄少女暴行事件(1995年)をきっかけに、県道越え演習は本土5カ所に移転。陸上自衛隊日出生台演習場はその一つ。」、と。
 では、(1)沖縄の負担軽減を目的に苦渋の選択を強いられ、訓練を受け入れた。当時の目的は果たされているのか、ということはどうなったのか。
 合同は、その結果を、「ここ数年、訓練は激しくなった」、。「ここに家があるぞ。突っ込むな」、と次のように描写する。


 「確かにりゅう弾砲の地響きはなくなったが、米軍に起因するトラブルは後を絶たない」。金武町企画課の安富浩之係長は指摘する。過去10年間の統計で山火事は63件。酒に酔った米兵が地元民家に押し入ったり、タクシー運転手を殴るなど刑事事件も毎年のように起きている。
 宜野座村漢那の泉忠信さん(85)は「ここ数年、訓練は激しくなった」と感じている。2012年10月に普天間飛行場(宜野湾市)へ配備された新型輸送機MV22オスプレイが飛来するようになったためだ。
 数百メートル先にはキャンプ・ハンセンのヘリパッド(発着帯)がある。自宅の真上を低空で飛び、テーブルは揺れる。プロペラ音が聞こえると、家族は深夜でも目を覚ます。そして、孫2人の寝ている2階の部屋で照明をつける。「ここに家があるぞ。突っ込むな」との意思表示。


 結局、(1)の問いの答えとして、「『一つ訓練がなくなれば、新しい訓練がやってくる。その繰り返しだ。一体、いつまで耐えねばならないのでしょうか』。泉さんは寂しげにつぶやいた。」、という以前に増して厳しい環境に耐えなけねばならない沖縄の現実の姿を報告する。


 しかし、沖縄の現実は、これだけでは留まらない。日本本土からの誤解、いやむしろ理不尽な無理解という圧力である。
 このことについて、合同は、こうした意見を紹介する。
 

「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市・辺野古移設をめぐり、対立を深める国と沖縄県。埋め立て承認に関連して互いに提訴する事態に発展し、その様子は連日、報じられている。沖縄県の担当部署には全国から励ましの声も寄せられるが、非難めいた意見も相次ぐ。「沖縄から米軍がいなくなる。日本を中国に取られていいのか」「沖縄は基地経済に依存しているでしょう」


 こうした理不尽な圧力については、次のように、明快に沖縄からの反論を載せる。


①沖縄県によると、県内の米軍専用施設は32カ所、約2万3千ヘクタール。沖縄本島面積の18・4%に相当する。普天間飛行場は約480ヘクタール。施設全体の2%にすぎない。県辺野古新基地建設問題対策課の新垣耕主幹は「単に危険な飛行場を返還してもらい、機能は沖縄に残さないでと訴えているだけです」。
②沖縄経済についても「誤解されている」と指摘する。県民総所得に占める軍用地料や基地内雇用など「基地収入」は返還当時(1972年)の15・5%から、2012年には5・4%へ低下した。国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税)は県民1人当たり51万8千円と全国6位(13年度決算ベース。岩手、宮城、福島各県を除く)。県企画調整課の兼次聡子主査は「過度に大きな支援は受けていません」と強調した。
③中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本の安全保障環境は大きく変化している。政府は「米軍の沖縄駐留は抑止力維持に必要」と主張し、世論調査でも日米同盟を支持する声は多い。一方で、沖縄県には在日米軍施設の74%が集中している過酷な現実がある。県基地対策課の久貝仁副参事は「沖縄は先の大戦で唯一の地上戦があった地。平和への思いは強く、歴史にも目を向けてほしい」と願う。
④「負担のたらい回しはやめましょう」と呼び掛けるのは沖縄国際大学非常勤講師の屋良朝博さん(53)。1月30日に玖珠町で開催された日米地位協定の見直しなどを求めた集会に参加した。「安全保障をどう考えるかは大切。日米関係をどのように保つかといった小さな世界観でなく、日本がアジア太平洋地域で果たす役割は何かと議論し、米軍基地の整理、縮小を目指してほしい」


 合同は、(1)の問いのまとめを、「誤った認識も交錯している沖縄県の基地問題。私たちは南からの悲痛なメッセージを受け止めることができているのだろうか。」、とくくる。


 以下、大分合同新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-14 05:57 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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