2016年 02月 13日 ( 3 )

原発問題-丸川珠代環境相、被ばく線量発言を撤回し、被災者におわび。

 標題について、毎日新聞は2016年2月12日、「丸川珠代環境相は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故後に定めた除染などの長期目標について『何の科学的根拠もない』などとした発言を撤回した。これまで『記憶がない』と発言を事実上否定していたが、5日後になってやっと自分の発言と認め、『福島をはじめ、被災者に改めて心からおわびしたい』と謝罪した。閣僚の辞任は否定した。」、と報じた。
 このことに関連して、「丸川氏は『1ミリシーベルト』について『達成に向けて政府一丸で取り組む』と述べ、引き続き長期目標として維持する方針を強調した。」、と伝えた。


 こうした、あくどい発言は、日本の規制水準が諸外国に比較して緩いものであるのに、今の規制水準を正当化してしまう役割を果たしてしまう。
 本当に、意図的なあくどい発言である。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-13 17:10 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-辺野古推進を19議会で可決。多数派が押し切る。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月11日、「名護市の一部市議が、米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を政府に求める意見書を採択するよう全国約800の市区議会に求め、少なくとも16都県の19市区議会がこの趣旨に沿った意見書を可決していたことが参院事務局などの集計で10日、分かった。」、と報じた。
 また、「米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を求める内容の意見書を可決した全国19の市区議会では、自民党系を中心とする多数派が採決自体を押し切るケースが目立った。」、と伝えた。
 さらに、賛成・反対の議員の声をそれぞれ次のように伝えた。


「意見書に賛成した自民系の男性議員は「普天間飛行場は市街地にあって危険だ。一刻も早く移設した方が沖縄県民のためになる」と理由を説明。別の議会の自民系無所属の男性議員は『沖縄の人が言いにくい状況があるなら、外から声を掛け、後押ししてあげてもいいと思った』と述べた。
 一方、反対した共産党の男性議員の一人は、意見書の議案化を見送るよう主張したが、聞き入れられなかったと明かす。『沖縄には沖縄の事情がある。他の自治体の議会が、くちばしを突っ込んでいい問題ではない』と指摘した。ある無所属の男性議員も『国と県が法廷で争い、沖縄の中での意見も割れている。遠く離れた場所の議会が意見すべきではない』と強調した。」


 これが、日本の実態である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-13 12:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古の三つの訴訟を、沖縄タイムスから考える。

 辺野古新基地建設をめぐる状況は、二日遅れで沖縄タイムスを読む新聞読者である私自身にもより複雑になってきていて、わかりにくくなっています。
 今回は、沖縄タイムスの「イチから分かるニュース深堀り『辺野古の三つの訴訟違いは』」、「辺野古訴訟”っていくつあるの? 5分で分かる関連裁判まとめ」、をもとに、この三つの訴訟について考えます。


(1)裁判をめぐる時間の経過。
※( )は、国・県以外の訴訟
①2013年12月27日      ・仲井間沖縄県知事辺野古埋め立て承認
②(2014年1月15日)   ・辺野古・久志区民沖縄県を提訴
③2015年10月13日      ・翁長沖縄県知事埋め立て承認の取り消し
   ・行政不服審査法で国が国土交通省に訴え     
④(2015年10月20日)    ・宜野湾市民が沖縄県を提訴 
⑤2015年10月27日     ・国交省が「執行停止」を決定 
⑥2015年11月2日      ・沖縄県が国地方係争処理委員会へ審査申し出

【1】2015年11月17日    ・国が沖縄県を福岡高裁那覇支部に提訴(③に関わって)
(辺野古代執行訴訟)

⑦2015年12月24日     ・国地方係争処理委員会が却下

【2】2015年12月25日   ・沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提                訴(⑤に関わって)
(辺野古埋め立て抗告訴訟)

【3】2016年2月1日 ・沖縄県が国土交通省の執行停止を違法と福岡高裁那覇                支部に訴える裁判(⑦に関わって)


(2)【1】【2】【3】の各訴訟の内容
①【1】の訴訟
「知事の取り消しは違法なので取り下げるよう知事に命令してほしい、と国が裁判所に求めている。裁判所が命令しても知事が従わなければ、国が代わりに取り下げられるので『代執行』と呼ばれる」
②【2】の訴訟
「国交相の執行停止は違法だと県が裁判所に訴えている。行審法は権力を持った国や県から国民の権利を救うことが目的なのに、国の機関の防衛局がその法律を利用するのは違法だと県は考えている。また防衛局と同じ国の機関の国交相が、県と防衛局の争いの間に入って、防衛局の言い分を認め、知事の取り消しの効力を止めたのは不公平で違法と訴える。『抗告訴訟』と呼ばれている」
③【3】の訴訟
「県が国交相の執行停止を違法と訴える裁判。2015年11月2日に裁判所とは別の国地方係争処理委員会(係争委)というところに審査してほしいと求めた。でも、係争委は国交相の決定がすぐに違法と分かるような状況ではないので審査できない、と県に通知していた。県は審査できないのは納得いかないと考え、裁判所に訴えた」
 (3)【2】と【3】の裁判の違い
①【2】の裁判は、「抗告訴訟では、執行停止が違法かどうかを判断するまでの間、辺野古の埋め立て工事が進んでしまうので、いったん執行停止の効力を止めてほしい、と求めている点に意味がある、と県は考えている。少しでも早く工事を止める狙いがある」。
②【3】の裁判は、「こちらも執行停止は違法なので取り消してほしいと求めていることは一緒。ただ抗告訴訟に比べ、判決が早いとみられ、埋め立て工事を何としても止めるには、いろんな手段を使う必要があるとみている」。
(4)国と県の間の横たわる根本的な問題
 「辺野古の新基地を造りたい国と、造らせたくない翁長知事の姿勢は変わらない」という構図。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-13 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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