2016年 02月 12日 ( 2 )

沖縄- 2017年度米国防予算案、米海兵隊18万2千人維持。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月12日、「米国防総省が9日に発表した2017会計年度(16年10月~17年9月)国防予算案で、海兵隊の兵力規模を18万2千人レベルで維持する見通しを立てていることが分かった。国防費の大幅削減に伴い、一時は15万人レベルへの縮小も検討されていたが、さらなる削減に歯止めがかかった形だ。
 海兵隊の17年度の予算案総額は230億4千万ドルで前年度から1億6900万ドル増加。大型輸送ヘリCH53DとEの後継機であるCH53Kを2機、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを16機、垂直離着陸型輸送機オスプレイMV22Bを16機の購入費をそれぞれ計上している。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-12 10:08 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(13)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(13)を考える。
 第13回目は、「普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた?」、ということについて。
 沖縄タイムスは、とうとう、「遠い沖縄のことは無関心、あるいは都合よく解釈しておけばいいとでも思っているのか」、と怒りを表明する。
 次のように報告する。

(1)“誤解”-あるいは、「中傷」(作者による)について。
①ベストセラー作家の百田尚樹氏による米軍普天間飛行場に関する発言は「もともとは田んぼだった」という基地の形成過程に加えて「(住民は)商売になるため基地の周りに住みだした」という“誤解”がある。
②こうした考え方は、住民が原告となって国に普天間の米軍機飛行差し止めを訴えた普天間爆音訴訟でも国側が「危険への接近」の法理として主張した。
(2)「普天間飛行場の周りに住民は進んで住み着いた?」ということへの結論。
 普天間爆音訴訟で司法が「危険への接近」を認めたことは一度もない。
(3)結論のための反証
①住民が求める飛行差し止めは、国は米軍の活動を制限できる立場にないとするいわゆる「第三者行為論」によって認められていないが、2008年の一審判決、10年の控訴審判決ともに国の「危険への接近」の主張は排斥され、騒音を違法として住民への賠償を国に命じた。
②国は裁判で「住民が自由な意思決定によって選択した結果は、自己が負担することが原則だ」として住民が危険を認識したまま騒音という被害を受けた場合、加害者に責任はないと訴えた。一方で、住民側は「普天間は戦後に米軍が住民を収容している間に造られ、危険の方から接近した」とし、危険への接近の法理は適用されるべきではないと反論した。
③双方の主張に対し司法は08年の一審で「沖縄本島の中部地域は騒音の影響を受けない地域が狭い。沖縄の人は地元回帰意識が強く、普天間周辺の歴史的事情がその意識を強くしている」、10年の控訴審でも本島中部で米軍基地の騒音から逃れるのは難しいとし「原告(住民)は地縁などの理由でやむを得ず周辺に転居したもので非難されるべき事情は認められない」とそれぞれ国の主張を退けた。
④実際に「危険への接近」は法理の一つとして民間空港などから派生する公害をめぐる訴訟で適用されるケースはある。ただ、普天間をはじめとする沖縄の米軍基地は戦後に民有地を強制接収された後に造られたという明らかに歴史的、社会的な特殊事情があり、司法はその背景を考慮した格好だ。
⑤危険への接近は普天間だけでなく、嘉手納基地の周辺住民による嘉手納爆音訴訟で1994年の一審判決が国の主張を認めたものの、その後の98年の控訴審判決から2009年の2次訴訟控訴審判決まで一貫して否定されている。

 ベストセラー作家の百田尚樹氏や安倍晋三政権は、この「危険への接近は普天間だけでなく、嘉手納基地の周辺住民による嘉手納爆音訴訟で1994年の一審判決が国の主張を認めたものの、その後の98年の控訴審判決から2009年の2次訴訟控訴審判決まで一貫して否定されている。」、という重い事実をきちっと理解しなければならない。


 「遠い沖縄のことは無関心、あるいは都合よく解釈しておけばいいとでも思っているのか」、という投げかけを、私自身もあらためて問うている。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-12 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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