2016年 02月 06日 ( 3 )

ヘイトクライム-さっぽろ雪まつりで、「ヘイトスピーチ」が問題に。地元はぴりぴり。

 こんな大きな弊害が生まれている。
 毎日新聞は2016年2月5日、「5日開幕した『第67回さっぽろ雪まつり』で、外国人排斥を目的とするデモ行進の開催が懸念されている。2013年以降は毎年、デモ行進や街頭宣伝が行われ、特定の人種や民族、国籍などに対する『ヘイトスピーチ』が問題になった。昨年訪れた観光客235万人のうち、外国人は約12万人。関係者は『札幌市のイメージダウンにつながる』と警戒している。」、と報じた。
 また、「過去のデモ行進などには、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の道内関係団体メンバーらが参加し、韓国人などを中傷した。この道内団体幹部は『今回はデモや街頭宣伝の予定はない』と話すが、在特会の別の関連団体がホームページで『2月7日に雪まつりに行こう』などと呼び掛けている。」、と伝えた。

 札幌観光協会の『国際都市、多文化共生を掲げる市のプロモーションに悪影響を及ぼす可能性もある』との声は、当たり前の主張である。


 以下、毎日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-06 17:07 | 書くことから-ヘイトクライム | Comments(0)

沖縄-国は、福岡高裁那覇支部提示した二つの和解案に応じず、判決を求める方針。

 標題について、沖縄タイムスは2016年2月6日、「名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が提示した二つの和解案に対し、国側が応じず、判決を求める方針であることが5日分かった。和解案は原告、被告双方の合意が必要で、国が応じなければ和解勧告は不成立になる公算が大きい。」、と報じた。
 また、国の考え方について、「官邸関係者は暫定案に関し『海上作業を止めることは全く考えていない』と述べ、訴訟の取り下げに否定的な見解を示す。根本案に関しても『30年の根拠が不明。使用期限、軍民共用化などを米側が受け入れる可能性は極めて低く、再議論する余地はない』と和解案には応じられないとの見方を示した。」、と伝えた。
 さらに、沖縄県の考え方について、「和解案を受け入れる、受け入れないにかかわらず、内容を公表した上で、多角的に分析し、広く議論をしたい考えだ。『密室で決めた』と言われないよう、裁判所にも公表を強く申し入れている。根本案については新基地建設が前提となり、翁長雄志知事の公約に反するため、『論外』との見方が強い。県幹部は『暫定案は県にとっては有利なように見える。検討の余地があるとしたらこちらだが、国がのむとは思えない』と語った。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、今後の見通しについて、「和解が成立しなかった場合、訴訟は月内に結審、今春までに判決が出る見通し。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-02-06 08:46 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-毎日新聞は、その社説で、「九州電力の姿勢は審議違反」。

 九州電力が、「緊急時対策所」について、安全審査の際に約束していた免震構造での新設計画を撤回した問題について、毎日新聞は2016年2月5日の社説で、「九州電力の姿勢は信義違反」、と厳しく指摘した。
 毎日新聞の主張は、次のとおりである。


(1)経過
①九電は、再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県)で事故時の前線基地となる「緊急時対策所」について、安全審査の際に約束していた免震構造での新設計画を撤回した。既存の耐震施設などで対応することを決め、原子力規制委員会に昨年末、変更を申請した。②九電は玄海原発(佐賀県)についても、免震棟の建設計画を白紙に戻すと表明し、地元自治体が反発している。                             ③川内原発1号機は昨年8月、新規制基準に合格した原発として初めて再稼働した。2号機も同10月に再稼働している。九電は規制委の安全審査で、今年度中をめどに免震構造の免震重要棟を建て、その中に緊急時対策所(面積約620平方メートル)を設置すると約束した。完成までは耐震の代替対策所(同約170平方メートル)を暫定的に使うこととしていた。                    
(2)九州電力の言い分
①九電は、免震構造の原子力施設を国の許認可を経て建設した経験がない。規制委には「実績が豊富な耐震構造の施設なら、早期の運用開始が可能で、安全性向上につながる」と説明している。しかし、いつ運用開始できるかなどは示していない。
②九電の新たな計画では、代替対策所を対策所に格上げし、隣接地に休憩所や医務室などの支援機能を持った耐震施設を併設するという。九電は免震棟と同等以上の安全性を確保できると主張。
(3)問題点
①耐震は揺れに対する建物の強度を高めるが、免震は緩衝装置で揺れ自体を吸収する。建物内の設備も壊れにくく、余震が起きても作業員が行動しやすい利点があるとされる。免震棟は東京電力福島第1原発事故で現場の対策拠点となり、その重要性が広く認識された。
九電は免震棟と同等以上の安全性を確保できると主張するが、再稼働後の方針変更は規制委に対する信義違反であり、まるで後出しじゃんけんのようだ。
②確かに新規制基準では、緊急時対策所を免震構造にすることを義務づけてはいない。耐震構造でも地震発生時に機能を維持できればいい。だが、基準に合格すればよしとせず、常に安全性の向上に取り組むことは原発を持つ電力会社の責務である。「実績がないからできない」というのでは通らない。
(4)主張
 安全よりもコストや工事のしやすさを優先しているのではないか。九電はそうした疑問に丁寧に答え、計画変更で安全性が向上することを具体的に示す必要がある。それができなければ計画変更を撤回すべきだ。


 今回の件は、九州電力の企業体質の劣化をあからさまに示したものだ。
 「3.11」が示した安全神話の崩壊は、その力に頼り切った企業経営の変革こそ求めたものであったはずである。
 九州電力という企業がそれに対応できていないことが、明白になった以上、九州電力に再稼働を任せるべきではない。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-06 05:58 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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