2016年 02月 04日 ( 1 )

沖縄-福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と県に勧告した二つの和解案の概要

 福岡高裁那覇支部が国と県に勧告した二つの和解案について、沖縄タイムスは2016年2月4日、「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しを違法として、国が翁長雄志知事を相手に起こした代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と県に勧告した二つの和解案の概要が取材によって明らかになった。」、と報じた。
 その内容については、「裁判所が示した和解2案は『根本的な解決案』と『暫定的な解決案』である。」とし、それぞれについて次のように称えた。


(1)「『根本的な解決案』は県が埋め立て承認取り消しを撤回し、新基地を建設した上で国は30年以内の返還を米国に求めるか、軍民共用にするかを交渉する、との内容である。 この和解案を裁判所が『根本的な解決案』と呼ぶことに著しい違和感がある。新基地を造ることを前提にしており、翁長知事が民意に基づきあらゆる手段で新基地建設を阻止すると表明していることに反する。『30年』の根拠は何なのか。返還や軍民共用を国が米国と交渉するという。とてものめる案ではない。」。
(2)「『暫定的な解決案』は、国が代執行訴訟を取り下げて工事を止め、県と再協議する。再協議がまとまらなければ、翁長知事の埋め立て承認取り消しに対し、国があらためて違法確認訴訟を起こすことを促す内容だ。違法確認訴訟でも国と県の対立構図は変わらないが、裁判所がやはり国の代執行訴訟に疑問を持っていることがうかがえる。」。


 沖縄タイムスは、「県と国の対話を否定するものではない。だが、辺野古新基地建設を拒否する県と、『辺野古が唯一の選択肢』とする国との間では、仮に『暫定的な解決案』で和解協議に入ったとしても溝を埋めることは困難だ。県は、和解案の全容を県民にオープンにしながら進めることが重要だ。」、とこの和解案についてまとめた。


 今回の和解案が、とてものめる案ではないことがよくわかる。


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-04 16:00 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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