2016年 02月 03日 ( 1 )

貧困問題-都道府県で初めてとなる県の調査で分かったこと。沖縄県内の子どもの貧困率が29・9%に上った。

 都道府県で初めて行った沖縄県の子どもの貧困の調査について、「沖縄県内の子どもの貧困率が29・9%に上ることが29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16・3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになり、県内の深刻な状況があらためて浮き彫りになった。ひとり親世帯の貧困率は58・9%で、全国を4・3ポイント上回った。」、と報道した。
 また、その貧困の実態について次のように伝えた。


①小中学生と保護者のアンケートでは、経済的に厳しい家庭に学用品や給食費を補助する就学援助の周知が足りず、必要な世帯に行き届いていない実態も明らかになった。
②貧困層で就学援助を受けていない割合は小学1年が57%、小学5年52%、中学2年45%に上った。比較が可能な大阪市の調査(12年度)の2倍以上だった。
③貧困層に必要な食料が届いていない現状も分かった。過去1年間に経済的な理由で食料に困窮した経験があるかとの問いでは、貧困層の保護者の約5割が「あった」と回答。このうち中学2年生の貧困層の8%、小学5年生の6%が「よくあった」と答えた。
④食料困窮の経験を詳しくみると、両親がいる世帯が25%だったのに対し、ひとり親世帯は43%と多かった。この数字は全国調査結果の22~33%より多く、深刻さが際立った
⑤生活の困窮からライフラインが脅かされる状況も表れた。電気や電話など料金を過去1年間に滞納した経験は電気やガス、電話などで貧困層が30%程度。水道料金も20%を超えていた。過去10年間に停止された経験も20%近くあった。


 さらに、アンケートを統括した千葉明徳短期大学の山野良一教授の「制度を知らなかった保護者が各年代で約20%あったと指摘。『沖縄県では貧困層で援助を受けていない割合が高い特徴がある。制度を知らせることが大事だ』と語った。」、と伝えた。
 沖縄タイムスは、「県が独自に実施した今回の調査は、子どもの貧困を社会全体の問題として取り上げ、光を当てた点に大きな意義がある。深刻ではあるが、その重要性に向き合うスタートとすべきだ。貧困率にとどまらず、全国一低い大学進学率、全国一高い若年無業者率など、子どもの成長に関係する課題は山積している。県に『子どもの貧困対策課』を立ち上げるなど体制づくりでも強い意志を示し、これまでにない大胆な発想で推進計画を練り上げてもらいたい。」、と主張した。


 沖縄県が全国で初めて行った調査は、非常に有意義である。
 貧困問題の解決は、特に子どもの貧困の解決は、緊急を要する課題となって久しいのが実態である。
 そこには、日本という国の政策が貧困問題の解決に真から向き合っていないという現実が横たわっている。
 こうした政府の方針の影響を受けて、沖縄タイムスが指摘するように、「自ら訴えることの難しい子どもの貧困は見えにくい」ことや「豊かな日本でありえないという思い込みと、個人の問題に押し込める自己責任論が、貧困を見えにくくし、助けを求めにくくしている。」、といった国民一人一人の意識の問題が背景としてある。
 さらに、国だけでなく、地方時自体においても、「沖縄県では貧困層で援助を受けていない割合が高い特徴がある。制度を知らせることが大事だ」、といった取り組みの貧しさがある。


 貧困の解決、特に子どもの貧困の解決は、日本という国の緊急の課題である。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-02-03 05:56 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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