2016年 01月 28日 ( 4 )

原発問題-規制委員会は、九州電力の「免震重要棟」の変更の説明は、「我々の納得がいく説明はなかった」と語る。

 標題について、毎日新聞は2016年1月27日、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日の定例記者会見で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の事故対策拠点『免震重要棟』の変更申請を話し合った前日の審査会合について『我々の納得がいく説明はなかった』と語った。」、と報じた。
 また、「川内原発は2015年度までに免震重要棟を設置するとして再稼働した。しかし、九電は昨年12月、免震棟の計画を撤回し、運用中の代替緊急時対策所と、隣に新設する耐震支援棟で対応すると規制委に変更申請した。審査会合で九電が変更申請について安全性向上につながると説明できていないとして、規制委は申請を再提出するよう求めた。」、と伝えた。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-28 17:43 | 書くことから-原発 | Comments(0)

大阪地裁は、安倍首相の靖国参拝訴訟で、原告の請求を棄却。

 安倍首相靖國参拝違憲訴訟について、朝日新聞は2016年1月28日、「安倍晋三首相による2013年12月の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、国内外の戦没者遺族ら765人が安倍首相と国、神社に1人1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。佐藤哲治裁判長は『原告らの法的利益を侵害していない』として請求を退けた。参拝が憲法の政教分離原則に反するかは判断を示さず、今後の参拝差し止めを求めた訴えも棄却した。」、と報じた。

 この訴訟について、朝日新聞は、次のように紹介した。


「安倍首相は13年12月26日、礼服姿で公用車に乗り、戦没者約246万人が合祀(ごうし)されている靖国神社へ参拝。宮司の出迎えを受けて昇殿し、『二礼二拍手一礼』の神道形式をとり、『内閣総理大臣 安倍晋三』と記帳。私費で10万円の献花料を納めた。
 39都道府県や台湾に住む戦没者遺族や被爆2世、宗教者ら20~80代の原告団は、こうした参拝方法や外交上の影響が見込まれる韓国や米国にも事前通告した点を踏まえ、『職務として公的参拝したのは明らか』と指摘。公権力が特定の宗教と結びつくことを禁じた憲法20条の政教分離原則に反すると主張した。
 そのうえで、戦争責任を負うA級戦犯も含めた戦没者を『英霊』として顕彰する宗教施設を国の代表者が特別に支援する印象を与えたと指摘。戦没者が靖国に祭られていること自体をよしとしない遺族原告らは首相参拝で一層苦しみ、憲法上の内心・信教の自由、身近な人の死を悼む方法を自ら選ぶ自己決定権を圧迫されたと訴えた。
 さらに、集団的自衛権の行使容認などを進める安倍首相が、戦前の軍国主義を支えた靖国神社に参拝するのは「戦争の準備行為」とみなせると主張。戦争遺族以外の原告らも、憲法前文がうたう平和的生存権を侵されたとした。
 一方、安倍首相や国側は参拝はあくまで私人の立場で、首相個人の信教の自由の範囲内であり、政教分離原則に反しないと主張。参拝時の公用車使用は警備上の都合で、肩書付きで記帳したのも地位を示す慣例上の行為にすぎないとした。小泉参拝訴訟で最高裁判決(06年6月)が『参拝行為で不快の念を抱いたとしても、直ちに損害賠償の対象となる法的利益の侵害とは言えない』とした点も踏まえ、今回の参拝でも具体的な損害はないと反論した。
 靖国神社側も06年の最高裁判決を引き、首相の参拝が個人の利益を害しないことは明らかと主張。参拝の趣旨に沿った参拝をする人なら、安倍首相を含め誰でも参拝を受け入れているとしていた。」


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-28 12:02 | 安倍首相靖国参拝違憲訴訟 | Comments(0)

沖縄-最新鋭ステルス戦闘機F22が14機飛来し、暫定配備。これは、基地負担の増大でしかない。

 最新鋭ステルス戦闘機F22が飛来し暫定配備された件について、沖縄タイムスは2016年1月26日、「25日午後0時すぎ、米アラスカ州のエレメンドルフ・リチャードソン統合基地の第525戦闘機中隊に所属する最新鋭ステルス戦闘機F22計12機が米軍嘉手納基地に飛来し、暫定配備された。2014年1月以来。同基地によると、県内で約1カ月間訓練する。F22は米軍横田基地(東京都)から飛来。同0時12分、4機編隊で北谷町方向から南側滑走路に着陸、同33分と同53分にも4機ずつが着陸した。今後さらに2機が飛来予定。」、と報じた。
 このことに関して、「『嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会』会長の野国昌春町長は『外来機が常駐状態で、騒音苦情が増えている。負担軽減に逆行し許せない』と憤った。當山宏嘉手納町長、桑江朝千夫沖縄市長も怒りの声を上げた。」、と関係首長の声を伝えた。

 沖縄タイムスは2016年1月27日の社説で、このことについて次のように指摘する。


(1)主張
①外来機の「暫定配備」が続けば、「常駐」と同じではないか。米軍嘉手納基地に米アラスカ州から14機の最新鋭ステルス戦闘機F22が飛来、暫定配備された。周辺自治体に何の連絡もないままである。米軍機が一方的に飛来して基地周辺に爆音をまき散らす。基地負担の増大であり、とても容認できない。
②安倍晋三首相は22日の施政方針演説で「沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と表明した。その言葉にうそがないのであれば、米側に対し、F22の暫定配備の中止を求めるべきだ。
(2)事実
①沖縄周辺で2月いっぱいの約1カ月間、訓練するという。F16戦闘機12機も飛来する。合わせて計26機に上る見通しだ。F22の暫定配備は2014年1月以来だが、F16を含めると、これまでにない規模である。
②周辺に住宅が広がる嘉手納基地の爆音禍に対し、第3次の訴訟が起こされていることからも分かるように、嘉手納基地は現状でさえ、住民に耐え難い苦痛を与えている。
③F22とF16の暫定配備が爆音や排ガスによる悪臭などに拍車をかけるのは間違いない。
④昨年10月~今年1月にオクラホマ州軍のF16戦闘機12機が暫定配備され、深夜・早朝の騒音が急増したことを嘉手納町がまとめている。
⑤町内の3地区で、訓練を開始した昨年10月26日前後の各4週間の騒音発生回数を比較。日米騒音防止協定で認められていない深夜・早朝(午後10時から午前6時)の発生件数が最大1・5~5倍に上った。外来機の影響であることは明らかだ。
(3)問題点
①米国は国土が広大なこともあり、一般的に基地は人口密度の低い場所に置かれている。住宅地の上を低空飛行することも規制されている。普天間飛行場や嘉手納基地のあり方とは違うのである。
②嘉手納基地には昨年、オクラホマ州を含め、米州軍の12機のF16が3回にわたって暫定配備された。昨年1~4月にウィスコンシン州軍、6~7月にバーモント州軍である。今月上旬にオクラホマ州軍のF16が帰ったばかりだったのに、今度はF22である。
③日米両政府は10年、負担軽減策として嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部をグアムなど県外・国外に移転することを決めたが、その間を縫うように外来機の暫定配備が続いている。これでは負担軽減とは名ばかりである。
④暫定配備とは別に、嘉手納基地や普天間飛行場へは外来機の一時的な飛来も頻繁だ。常駐機に加え、岩国基地(山口県)の垂直離着陸攻撃機ハリアーや艦載機のFA18戦闘攻撃機などが、激しい爆音を発生させている。
⑤F22は米軍横田基地(東京都福生市など)を経由して嘉手納基地に飛来している。米側から日本側に事前連絡はなく、防衛省が問い合わせて分かった。嘉手納基地への暫定配備について中谷元・防衛相が「米側からそのような説明は受けていない」と人ごとのように話したのも理解できない。


 このことで、沖縄の現状が次のように把握できる。
①嘉手納基地は現状でさえ、住民に耐え難い苦痛を与えている。
②F22とF16の暫定配備が爆音や排ガスによる悪臭などに拍車をかけるのは間違いない外来機の暫定配備が続いている。
③暫定配備とは別に、嘉手納基地や普天間飛行場へは外来機の一時的な飛来も頻繁。
④中谷元・防衛相が「米側からそのような説明は受けていない」と人ごとのように話したというレベルが、米軍に従属する日本という国の国力であること。


 結局、米側及び政府の「地域の平和と安定性を維持する訓練が目的」という見解を鵜呑みにするのではなく、「外来機が常駐状態で、騒音苦情が増えている。負担軽減に逆行し許せない」との沖縄の憤りや怒りの声を対置して、日本の安全保障を考えることが求められている。
 実は、日本のあり方が問われている、と認識することである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-28 11:26 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-行政法学者が、辺野古停止についての国の不服審査請求について、国の対応に一定程度の専門家が疑問を抱いていることが浮き彫りに。

 標題について、「琉球新報社は26日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関して翁長雄志知事が前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したことに対する一連の国の対応について、全国の行政法研究者ら257人を対象にしたアンケートを実施した。35人が回答した。承認取り消しに対して沖縄防衛局が国土交通相に行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てをしたことについて、31人(89%)が『(法的に)適切でない』と回答した。公有水面埋立法を所管する国交相が、承認取り消しの効力を一時的に無効化する執行停止を決定した上で代執行手続きを進めていることや、地方自治法で定められた他の措置を経ずに代執行手続きを進めたことについても『適切でない』との回答が多数を占めた。法的な観点からも、国の対応に一定程度の専門家が疑問を抱いていることが浮き彫りになった。」、と報じた。
 なお、このアンケ-トについて、「調査は昨年11月とことし1月、判例集「行政判例百選」(有斐閣、2012年発行)「地方自治判例百選」(同、13年発行)の執筆者のうち、故人や所属先不明者らを除く257人にメールやFAXなどで実施した。回答率は13・6%。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-28 06:19 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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