2016年 01月 23日 ( 4 )

原発問題-佐賀県知事が「玄海免震棟建設すべき」と表明。

 標題について、佐賀新聞は2016年1月21日、「佐賀県の山口祥義知事は20日、九州電力が玄海原発(東松浦郡玄海町)の免震重要棟建設を再検討していることに関し、『やるといったものはやるべき。信頼関係の問題だ』と、計画通り建設すべきとの考えを示した。仮に耐震施設などに変更する場合は『安全性が向上するという理由をしっかり説明しなければいけない』と指摘した。」、と報じた。
 九州電力の動きについては、「九電は昨年末、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の免震重要棟建設を撤回し、既に完成している代替緊急時対策所を継続使用して新たに耐震構造の支援棟を建設する計画への変更を公表した。玄海原発でも、免震棟計画を再検討していることを明らかにしている。」。と伝えた。
 また、佐賀県知事の考え方について、「『川内原発の計画変更について原子力規制委員会への説明をしっかり見ていく』と今後の九電の対応を注視していく考えを強調した。」、と報じた。


 以下、佐賀新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 18:07 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-「心のダメージが大きく、悔しい」。辺野古排除で機動隊員が、「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな」と暴言。

 標題について、沖縄タイムスは2016年1月23日、「名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で22日午前6時50分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約60人を約100人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の30代女性が隊員の1人から『お前たちのような腐った血の流れるおばさんと(自分を)一緒にするな』と言われたと訴えた。女性の訴えに、県警警備2課は『調査の結果、指摘のような事実はなかった』とした上で、今後の対応に『引き続き安全に最大限配慮した形で適切な措置を講じていく』と回答した。」、と報じた。
 このことについて、「女性は排除された際、機動隊員に『おじいやおばあに暴力を振るう(あなたのような)ウチナーンチュと同じ血が流れているなんて』と話したところ、隊員から『暴言』を受けたという。女性は沖縄タイムス社の取材に『心のダメージが大きく、悔しい」と話した。」、と伝えた。


 以下。沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 16:05 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄県、新たに国提訴。係争委の却下に不服、辺野古取り消し訴訟3件目。

 沖縄県が国に対して三件目の訴訟を起こすことについて、沖縄タイムスは2016年1月20日、「翁長雄志知事は19日、沖縄県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。2000年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。県は30日以降、地方自治法の定める提訴期限の2月3日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。」、と報じた。
 このことについて、沖縄タイムスは、「翁長雄志知事が、辺野古新基地建設をめぐる国と県の争いで、3件目となる訴訟の提起を発表した。いずれも『初めてづくし』で先が見えない。費用もかさむが、翁長知事は県民の代表、沖縄の政治家として、過重負担を解決するために裁判は必要な手法と認識し、理解を求めた。政府は『提訴の対象外だ』と冷ややかだ。」、と伝えた。
 また、「『県民から見たら、どの裁判が何なのか、違いは分からないだろうな』。基地行政に関わる県職員は、第三の裁判に複雑な思いだ。国交相の執行停止の取り消し、その先にある新基地建設阻止という目標は同じながらも、あらゆる手段を駆使した結果、裁判が重なり、『必要性の説明が問われるだろう』と、政治判断と合わせ、行政の責任を指摘した。」、伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 11:40 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(6)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(6)を考える。
 第6回目は、「沖縄の負担軽減は進んでいるのか?」、ということについて。
今回は、安倍晋三政権側がよく宣伝する、「広範な計画の一部。完全に実施されると、空軍嘉手納基地より南の土地の68%が返還される」、ということの検証である。
 沖縄県側の反論・疑問について、沖縄タイムスは、「県幹部は早期返還を望む一方、『国民の誤解を誘う表現だ』と懸念。」、「『負担軽減』の名の下で、老朽化や不要となった基地を目の届きにくい北部地域に更新し、使い勝手の良い基地を手に入れるという構図が見え隠れする。」、とし、具体的に次のことを伝える。


①「沖縄戦などで強制的に奪った土地を返すのが負担軽減と言えるのか。しかも県内の他の施設に機能を移すなどの条件が多く、たらい回しという批判は免れない」
②6施設・区域のうち、普天間飛行場、那覇軍港、牧港補給地区などは20年前のSACO最終報告に盛り込まれた後、二転三転し、13年4月発表の統合計画でようやく返還の時期が決まった。しかし、普天間は辺野古移設を条件に22年度、牧港は読谷村トリイ通信施設などへの移設を条件に25年度、那覇軍港は浦添移設を条件に28年度、いずれも「またはその後」と付記し、不確定要素を残す。
③返還予定の1048ヘクタールは東京ドーム220個分の広さ。嘉手納より南の米軍施設面積の68%を占めるが、県全体では「約4・5%」。政府関係者は「沖縄の大動脈である国道58号沿いからフェンスを取っ払うことが大切」と説明する。
④1048ヘクタールが戻れば、在日米軍専用施設面積に占める県内の割合はどれほど減るか。政府の回答は「73・8%から73・1%」。県内移設が条件で分母と分子が同時に減り、割合は「0・7ポイント」の減にとどまる。
⑤SACO合意した北部訓練場の約4千ヘクタールの返還も、東村高江の集落を囲むように六つのヘリパッドを建設する条件で、地元住民の反発を受ける。


 安倍晋三政権が唱えてきた「沖縄の負担軽減」は」、実は、「県内で混乱を招くが、本土はほとんど影響を受けない。」、ということに過ぎないとする沖縄県側の主張を伝える。 また、このことについて、沖縄タイムスは、 東京大学大学院の高橋哲哉教授の「日米安保条約を支持するなら『応分に負担せよ』と議論するのは正当。基地のたらい回しで、本土は沖縄を軍事要塞(ようさい)化しようとしており、負担軽減と言われても沖縄の人が実感できないのは当然だ」と語った。」、との声を紹介する。


 実は、「沖縄の負担軽減は進んでいるのか?」ということへの答えは、「嘉手納より南の返還でもたった0・7ポイントしか減らない」というのが実情なのである。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-23 06:05 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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