2016年 01月 22日 ( 3 )

原発問題-免震棟の放棄で再稼働前提崩壊、と反原発の市民団体は九州電力に手続の中止を要請。

 標題について、佐賀新聞は2016年1月21日、「反原発の市民団体は20日、九州電力が原発の『免震重要棟建設を放棄したことで再稼働の前提が崩れた』として、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の稼働停止と玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働手続きの中止を九電に要請した。玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会とプルサーマルと佐賀県の100年を考える会の2団体が、福岡市の九電本店を訪れ、要請書を手渡した。」、と報じた。
 また、その要請内容について、「要請では、免震重要棟が福島第1原発事故の際に対応拠点となったことを踏まえ『建設の放棄は、住民をだまし、規制委員会との約束を破るもの』と批判した。川内原発の計画撤回と玄海原発の再検討に至った経過や判断の説明などを求めた。九電の担当者は、他の電力会社が免震構造の施設に関し、新規制基準の下で適合性審査を通っていない現状を説明した。川内原発では、これまで実績が多く、技術的に確立されている『耐震』に変更した経緯を伝えた。」、と伝えた。
 さらに、「市民団体のメンバーは、耐震ではなく、揺れを抑える『免震』のメリットを強調し、『計画通りに建設できないなら川内の稼働を停止し、玄海も再稼働すべきではない』と指摘した。」、と伝えた。


 以下、佐賀新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-22 17:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄県は2016年1月21日、沖縄防衛局に、嘉手納基地でのピーホスの使用実態があれば使用中止や対策を働き掛けるよう要請する。

 北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川から高濃度の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)が検出されたことについて、沖縄タイムスは2016年1月21日、「北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川から高濃度の有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)が検出されたことを受け、沖縄県の平良敏昭企業局長は21日、沖縄防衛局を訪ね、嘉手納基地でのピーホスの使用実態があれば使用中止や対策を働き掛けるよう要請した。」、と報じた。
 また、沖縄県は、「現在の使用の有無については週明けの回答」や「使用の実態があれば履歴と対策を示すこと、水質検査のための基地内への立ち入りと採水ができるよう調整」を求めた。と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-22 10:59 | 沖縄から | Comments(0)

「万国のブロガー団結せよ」。うん。ブロガ-の一人として。

 「澤藤統一郎の憲法日記」で、「ブロガ-団結宣言」(2015年12月27日版)を読みました。


「すべてのブロガーは、事実に関する情報の発信ならびに各自の思想・信条・意見・論評・パロディの表明に関して、権力や社会的圧力によって制約されることのない、憲法に由来する表現の自由を有する。
ブロガーは、権力・経済力・権威を有しない市井の個人の名誉やプラバシーには慎重な配慮を惜しまないが、権力や経済的強者あるいは社会的権威に対する批判においていささかも躊躇することはない。政治的・経済的な強者、社会的に高い地位にある者、文化的に権威あるとされている者は、ブロガーからの批判を甘受しなければならない。
無数のブロガーの表現の自由が完全に実現するそのときにこそ、民主主義革命は成就する。万国のブロガー万歳。万国のブロガー団結せよ」


 澤藤さんは、このことを次のようにまとめています。

(ブログをめぐる状況)
①「言論、出版その他一切の表現の自由」における、新聞や出版あるいは放送を典型とする言論の自由の具体的な担い手はマスメディアである。企業であり法人なのだ。基本的人権の主体は本来国民個人であるはずだが、こと表現の自由に限っては、事実上国民は表現の受け手としての地位にとどめられている。実質においてメディアの自由の反射的利益としての「知る権利」を持つとされるにすぎない。国民個人の能動性は消え、受動的な地位にしかないことになる。
 現実に、これまでの歴史において、表現の自由とは実質において「メディアの自由」でしかなかった。それは企業としての新聞社・雑誌社・出版社・放送局を主体とする表現の自由であって、主権者国民はその受け手の地位に留め置かれてきた。権力に対峙してのメディアの表現の自由も重要ではあるが、本来の表現の自由は国民個人のものであったはず。その個人には、せいぜいがメディアを選択する自由の保障がある程度。いや、NHKの受信にいたっては、受信料を支払ってさえも、政権御用のアベチャンネルを押しつけられるありさまではないか。
②一方、IT技術の革新により、ブログというツールの入手が万人に可能となって、ようやく主権者一人ひとりが、個人として実質的に表現の自由の主体となろうとしているのだ。憲法21条を真に個人の人権と構想することが可能となってきた。現に、私のブログの維持費用は、article9.jpというドメインの管理費にすべて含まれている。独立したブログ立ち上げや管理の経費は一切必要ない。まことに貧者の武器というにふさわしい。個人の手で毎日数千通のビラを作ることは困難だ。これを発送すること、街頭でビラ撒きすることなどは不可能というべきだろう。ブログだから意見を言える。多数の人に情報を伝えることが可能となる。ブログこそは、経済力のない国民に表現の自由の主体性を獲得せしめる貴重なツールである。ブログあればこそ、個人が大組織と対等の言論戦が可能となる。弱者の泣き寝入りを防止し、事実と倫理と論理における正当性に、適切な社会的評価を獲得せしめる。ブログ万歳である。
(ブログの価値)
③主権者の誰もが、不特定多数の他者に情報や思想を伝達する手段を獲得しつつあるのだ。これは、表現の自由が人格の自己実現に資するという観点からも、民主的政治過程に不可欠という観点からも、個人を表現の自由の主体とする画期的な様相の転換である。このことによって、人権も民主主義も、形式的なものから実質的なものへの進化の可能性を秘めている。この「個人が権利主体となった表現の自由」を、今はいかにも小さなものであるが、大切にしたい。ブロガーこそは、今や先進的な「言論の自由」の実質的担い手である。このツールに支えられた表現の自由を手放してはならない。
(ブログを狙う罠)
④この貴重な芽を不愉快として、摘もうという不届きな輩がいる。経済的な強者が、自己への批判のブログに目を光らせて、批判のブロガーを狙って、高額損害賠償請求の濫訴を提起している現実がある。もちろん、被告以外の者においての萎縮効果が計算されている。


 私自身が、ブログを始めて、1年8ヶ月にしか過ぎないが、この宣言を、「権力・経済力・権威を有しない市井の個人の名誉やプラバシーには慎重な配慮を惜しまないが、権力や経済的強者あるいは社会的権威に対する批判においていささかも躊躇することはない」、ということを肝に命じて、ブログを綴ろう。


 なお、「DHCスラップ訴訟」について、追いかけて行きたいと思います。


 以下、澤藤統一郎の憲法日記の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-22 06:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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