2016年 01月 20日 ( 2 )

原発問題-原子力規制委員会への再稼働の安全審査で、7原発15基の免震構造が当初計画を撤回。

 標題について、毎日新聞は2016年1月19日、「原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国16原発26基の事故対策拠点『緊急時対策所』について、約半数にあたる7原発15基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが分かった。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいる。」、と報じた。
 このことに関して、毎日新聞は、原子力規制委員会等の考え方について、「規制委の田中俊一委員長は川内原発の耐震施設について『おカネを節約ということなら厳しく審査する』と述べた。ただ、原子力規制庁は『機能を失わなければ免震、耐震どちらの構造でもかまわない』と説明する。」、と伝えた。


 再稼働を認めてしまったこの時期に、こうした見解を出すこと事態、「3.11」の克服を真摯に考えた結果とは到底言えない。つまり、すべてが「安全神話」復活への道程ととしてあったということでしかない。
 電力会社、安倍晋三政権、原子力規制委員会の許しがたい姿勢(体質)を証明するものである。


 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-20 10:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(4)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(4)を考える。
 第4回目は、「辺野古受け入れ同意は生きているのか?」。


 「1999年に当時の知事と名護市長の受け入れ同意を得て、辺野古移設を閣議決定した経緯がある」。
 このことが、安倍晋三政権の主張である。


 一方、沖縄県側の見解は、次のものであると伝える。


 「99年の稲嶺恵一知事、岸本建男名護市長は辺野古に建設する飛行場を軍民共用とすることや使用期限の設定、夜間早朝飛行の制限など使用協定の締結といった条件を付けた。  両氏は『条件が満たされなければ受け入れを撤回する』と突きつけ、政府はその実現に取り組む方針を99年12月に閣議決定した。しかし、2006年5月1日、辺野古沿岸にV字形滑走路を造る計画に日米で合意。政府は同30日、県や名護市と十分に調整せず、99年の閣議決定を廃止し、新たな方針を閣議決定した。」


 したがって、沖縄県側としては、「翁長知事は安倍晋三首相との会談などで『(99年閣議決定が廃止され)知事や市長の前提条件はなくなり、受け入れ同意もなくなった。地元が受け入れたという表現は間違いだ』と指摘してきた。」、としてきている。
 このことに関しては、あわせて、「稲嶺氏は『(政府の主張は)事実関係が違う。都合の良いところだけを残している印象がある』と渋い表情を見せる。」、と元知事の当事者としての声を伝えている。

 結局、「辺野古受け入れ同意は生きているのか?」ということについては、「06年の閣議決定で、受け入れの条件も同意もなくなり、新たな協議がスタートしたという認識だ。その際、県はV字形滑走路の現行計画を基本に協議することを確認したが、合意していないことは10年1月に日本政府が認めている。」、ということが結論である。
 「稲嶺氏は『生きているのは99年の受け入れ表明ではなく、(06年以降の)V字案に県は合意していない事実だ』と語った。」、ということである。



 安倍晋三政権は、今まさに、「今の沖縄の圧倒的な民意は、選挙で示されたように辺野古新基地反対だ」、という民意に真摯に向き合う時なのだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-20 06:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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