2016年 01月 15日 ( 2 )

沖縄-オスプレイに関わる報告

 琉球新報は2016年1月12日と13日に、オスプレイについて報じた。
オスプレイの事故報告について、「米海兵隊がアフガニスタンに配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの2010~12米会計年度までのクラスA~Dの事故が90.4時間に1件発生していることが分かった。同国に配備された海兵隊の全航空機による事故の発生は3746.8時間に1件の割合にとどまっており、オスプレイの事故割合は約40倍と突出している。」、と報じた。
この事故報告書の内容について、次のように伝えた。


 10万飛行時間当たりで換算すれば事故発生率は全航空機の26.69件に対し、オスプレイは1105.56件となる。オスプレイの安全性に対する懸念が払拭(ふっしょく)されていない中、他の米軍機と比べて事故が多発している実態が明らかになった。海軍安全センターが10日までに同国での海兵隊航空機に関する事故報告書を公開した。
 報告書によると、アフガニスタンでのオスプレイの飛行時間は計723.6時間。同じ輸送機のCH53Eが1万9480.7時間、CH53Dが5630.5時間となっているのに対し、海兵隊の主力輸送機であるオスプレイの飛行時間が極端に少ないことも明らかになった。
 アフガンで発生したオスプレイのクラスA~Dの事故は全部で8件。被害規模が最も重大な「クラスA」(200万ドル以上の損害や死者)が1件、ドライブシステムの損傷などクラスC(5万ドル以上、50万ドル未満の損害や致命的でないけが人が発生)が7件だった。事故の種類は兵員による損害が4件、整備によるものが2件、出力低下が1件、「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」が1件だった。
 オスプレイ以外では沖縄国際大学に墜落したヘリコプターと同型機のCH53D大型輸送ヘリが938.4時間に1件、米軍普天間飛行場にも配備されているCH53Eが2435.0時間に1件、F18戦闘機が3837.5時間に1件の割合で事故が発生している。また10万飛行時間当たりの事故の発生率はCH53Dが106.56件、CH53Eが41.07件、F18が26.06件となっている。


 また、米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏の「平時の運用では素晴らしい航空機だが、戦闘下では実用性が厳しく制限されてしまう」との指摘を報じた。

 一方、沖縄県名護市におけるアスプレイの飛行実態について、「米軍普天間飛行場所属の米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイが、移設先の名護市辺野古周辺を含めて市全域を飛行経路としている実態のあることが12日の衆院予算委員会で取り上げられた。辺野古の国立沖縄工業高等専門学校周辺のヘリ着陸帯(ヘリパッド)を離着陸する形も含めて、飛行は東海岸から西海岸にまで及んでいる。」、と報じた。
 あわせて、赤嶺政賢氏(共産)の質問とそれに対する政府答弁について、「赤嶺氏は、名護市が作成したオスプレイの飛行経路図を使用し、ヘリパッドの使用などで旋回飛行していることを指摘。『普天間のオスプレイが辺野古に移ったときに訓練などはどうなるのか』と政府見解をただした。赤嶺氏はキャンプ・シュワブ内の廃弾処理施設で、昨年2月10日午前3~5時までの間、周辺地域で100デシベルを超える騒音があったことについても政府側の認識をただした。中谷防衛相は『騒音、振動が生活に影響を与えていることは認識しているが、影響軽減措置をしている。今後とも地元の影響を軽減するために密接に対策に取り組む』などと述べた。」、と伝えた。


 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-15 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでわかったこと。それは、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな姿勢が目立つこと。

 沖縄タイムスが実施他全国知事アンケ-トの結果について、沖縄タイムスは2016年1月12日、「辺野古新基地建設で国と県が対立する中、沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでは多くが具体的な回答を避け、沖縄の基地負担軽減に後ろ向きな姿勢が目立った。翁長雄志知事が訴える『全国の問題』にはほど遠い内容となったが、回答からはそれぞれの政治姿勢や地域の実情も読み取れる。仮に、政府から『米軍普天間飛行場』の受け入れを打診されたら-。受け入れ協議に『応じる』『応じない』の選択肢を選ぶ知事はゼロだった。だが記述回答欄をひもとけば、各知事の米軍基地に対するスタンスが浮かび上がる。『その他』を選んだが、記述回答欄で『普天間』受け入れに協議の門戸を開く構えを見せたのは秋田県の佐竹敬久知事と滋賀県の三日月大造知事の2人。いずれも米軍専用施設を持たない県だ。」、「一方で、協議に『応じない』の選択肢は選ばなかったものの、記述回答欄で協議入りに難色をにおわせた知事は8人。このうち埼玉、神奈川、山口の3県は、米軍専用施設を抱える。沖縄の基地負担を減らす必要性に言及しつつも、自県の基地負担の重さを挙げながら『これ以上の負担増は困難』(神奈川、山口)と答え、複雑な胸中をのぞかせた。専用施設はないが、米軍の実弾射撃訓練を受け入れた大分県も同様で『安全保障は国全体で負担することが大事だが、これ以上の負担は難しい』と答えた。残る岩手、兵庫、徳島、香川の4県も専用施設は持たないが『地方自治や国民主権の観点から、簡単に応じられない』(岩手)、『県土が狭あいで騒音問題など多くの課題が予想されるので、応じるのは難しいのではないか』(香川)、『適地がない』(兵庫、徳島)などそれぞれの理由で困難視した。」、と報じた。

 また、沖縄タイムスは、このアンケート結果について、「沖縄タイムスが実施した全国知事アンケートでは、基地負担軽減という『総論』では一定の理解が読み取れるが、辺野古新基地建設問題をめぐる国・県の対立には多くの知事が国に責任を預け、『各論』には踏み込まない姿勢が垣間見える。同問題は『1県の問題』として矮小(わいしょう)化される懸念もあり、今後、沖縄側には世論喚起へ、より一層の発信力が求められている。」、と解説し、「沖縄の発信力が鍵 共感に可能性」とまとめた。


 辺野古新基地建設の問題は、沖縄タイムスの「『辺野古が唯一』と決めつけ、強硬に新基地建設を進める政府の姿勢は、翁長知事が言うように、沖縄の自由、平等、人権、自己決定権を侵害するもので、日本の民主主義、地方自治の在り方が問われている。」ということにある。
 日本国、日本人の問題なのである。
 ここでもまた、この指摘を繰り返すことになる。


 「日米安保体制、自衛隊、憲法九条の三者セットで成り立ってきた戦後日本の『平和』は、沖縄を犠牲とすることで初めて可能だったのではないか。戦後の『平和』の『現状維持』論は、沖縄の米軍基地問題を放置することにならないか。」(高橋哲哉)


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-15 05:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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