2016年 01月 14日 ( 3 )

沖縄-辺野古ゲート前の「木曜大行動」が始まる。

 辺野古新基地建設に反する「木曜大行動」について、沖縄タイムスは2016年1月14日、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日午前6時半ごろから、新基地建設に反対する市民らが集まる『木曜大行動』が初めて行われた。雨がふる中、出勤前の市民など最大で約380人が座り込みに加わり、新基地建設に抗議の声を上げた。午前7時ごろには、100人余りの機動隊がゲート前に到着し、座り込む市民の両脇を抱えたりしてゲート前の両側の鉄柵で囲い込み、排除しようとした。抵抗して座り込みを続けようとする市民とのもみ合いは約50分間続いた。午前10時ごろには20トンダンプなど工事車両5台、正午ごろには3台が、市民らの抗議を受けながらゲートを通過。その度に機動隊が市民を排除しようとし、午前11時ごろには70代の女性が警察車両に後頭部を打ちつけて救急車で病院に搬送された。」、と報じた。

 また、この様子を、「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『絶対に屈しない。みんなで基地建設を止めよう』と呼びかけ、雨に打たれながら座り込む市民の気勢をあげた。」、と伝えた。 


以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-01-14 19:35 | 沖縄から | Comments(0)

「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」との答弁を考える。

 2016年1月12日の安倍晋三首相の衆院予算委員会での「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」という答弁は、驚きの発言である。いや、驚くこと自体がすでに間違っているのかもしれない。
 まさしく、この答弁は、日本国憲法でいうところの「地方自治の本旨」を否定するものである。
本来、、「地方分権」、「地方の自己決定権の確立」という流れのなかで、日本のあり方は追求されてきたはずであった。
 今回の安倍首相の答弁は、安倍晋三政権がこれまでとは異質のものであることをはっきりと証明するものである。
 当然、安倍晋三政権が画策する日本国憲法の「改憲」は、このためにあることを、きちっと受け止めなけねばならない。


 今回の安倍首相の答弁について、沖縄タイムスは2016年1月13日付けの社説で次のように反論している。
 沖縄タイムスの主張を要約すると次のようになる。


 沖縄では、「県内で行われた2014年の選挙は新基地に反対する候補がすべて勝利を収めた。名護市長選、衆院選の全4小選挙区、知事選である。翁長雄志知事が埋め立て承認した前知事に約10万票の大差をつけて民意がはっきり示された」。
 にもかかわらず、辺野古新基地建設をを強行しているのが安倍政権である。
 日本人の「日米安保条約を肯定する人は8割を超える。」、ことは確かである。にもかかわらず、「米軍専用施設が沖縄に集中するのは不条理この上ない」ものである。
 結局、「沖縄が求めているのは受益に見合う応分の負担だ。」、ということなのだ。
 つまり、沖縄の主張は、日米安保を肯定し受益する以上、日本全体で、「受益に見合う応分の負担」が必要であるということだ。日本人全員がその自覚を持つ必要がある、ということだ。
 今回の安倍首相の答弁の主旨は、「安全保障政策は国の専管事項で、沖縄が選挙を通じてどんな民意を出したとしても新基地をつくる。」、ということにある。
 しかし、この答弁は、「仮に安全保障政策が国の専管事項であったとしても地域の意思を無視して米軍基地の建設が許されるわけではない。自治体は住民の生命と財産、生活を守る任務がある。地元の理解を欠いた安全保障政策は『砂上の楼閣』である。首相発言は民主主義、地方自治にもとる考えだ。」。
 残念ながら、「選挙前に予防線を張り、新基地建設に反対する大多数の県民に『無力感』を与える狙いが感じられる。」、とさえ指摘せざるをえない。


 どうやら、「日米安保を肯定し受益する以上、日本全体で、『受益に見合う応分の負担』が必要であるということだ。日本人全員がその自覚を持つ必要がある、ということだ。」、ということを真剣に考える時が来ている。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-01-14 17:22 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(3)。

 沖縄タイムスの特集、「誤解だらけの沖縄基地」(3)を考える。
 第3回目は、「地理的に重要だから海兵隊を置くのか?」ということについて。


 沖縄タイムスは、「防衛省や外務省の幹部が好んで使う、こんな言葉がある。『沖縄は脅威の場所から近すぎず、遠すぎない。戦略上、重要な位置である』。軍事用語で『縦深性(じゅうしんせい)が高い』とも言われる。沖縄は他国から狙われづらく、逆に攻撃を仕掛けやすい位置にあり、普天間飛行場の米海兵隊が駐留するのに適しているという主張だ。」、と切り出す。
 そして、「こうした『地理的優位性』は不変なのだろうか。」、と問いかける。
 この問題については、次のように、その「地理的優位性」について反論する。
①2014年8月。米オンライン政治誌「ハフィントン・ポスト」に、こんな論文が寄稿された。筆者は知日派の重鎮で、元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏だ。ナイ氏はミサイル攻撃で、嘉手納基地や普天間飛行場の機能が無力化する事態を警戒。在沖米軍基地を自衛隊の管理に移行し、米軍の拠点を太平洋地域に分散し、巡回配備で沖縄に立ち寄る案を提唱した。
②米国の専門家も、沖縄の「地理的優位性」を絶対視していない傾向がうかがえる。
③そもそも、沖縄の位置が軍事戦略上、有益か危険かは、脅威の対象によって様変わりする。中国関連では、中国大陸だけでなく台湾での有事も想定される。6日に4度目の核実験をした北朝鮮も、弾道ミサイルを保有する脅威の対象だ。海兵隊は03年のイラク戦争では中東に派遣され、普天間飛行場が閑散とした。
 脅威の主体によって沖縄からの距離は変化し、唯一の正解はないのが現状だ。
 さらに、沖縄の米軍基地の正当性として説明される「抑止力」(他国に「日本を攻撃したら深刻な反撃を受け、不利益が大きい」と判断させ、攻撃を思いとどまらせる力)についても、屋良朝博氏の論を紹介する中で次のように答える。


①「宗教的な色彩を帯びた神学論争だ」と指摘する。「正解が誰にも分からない議論」という意味だ。
②「平時の在沖海兵隊の任務は、アジア太平洋地域で深刻な自然災害が起きた場合の復旧支援や紛争への即応。タイやフィリピン軍との共同演習で、他国と信頼関係を醸成することも重視している」
③「一方で、大規模な紛争が起きれば10万人以上の兵力を投入する。沖縄に残る数千人にすぎない海兵遠征部隊を、他国が抑止力と見なすかどうか。答えは『神のみぞ知る』だ」


 結局、「地理的優位性」や「抑止力」という「論」は、すでに根拠をもたないということなのだ。


 以下、沖縄タイムスの引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2016-01-14 06:27 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧