2016年 01月 12日 ( 3 )

原発問題-「免震重要棟」ではなく「代替緊急時対策所」を建設するのは、性能を落として、企業の利潤をよりあげるため。

 「免震重要棟」ではなく「代替緊急時対策所」(耐震支援棟)を建設するということはどういうことなのか。
 このことを、東京新聞は「九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての『耐震支援棟』を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。」、と報道していた。


 2016年1月10日の「みんな楽しくHappy♡がいい♪」のブログが、このことをわかりやすく説明してくれました。
 このブログは、まず最初にこう書き出します。

九州電力は詐欺師だ!
これは犯罪にならないのだろうか?はじめから免震重要棟を造る予定はなかった、としか思えない


 まさしく、この表現は正しい。
結局、九州電力のやりたいことは、佐藤暁氏(原子力コンサルタント)の指摘する「揺れるよりは揺れない方がいいのは、これはもう明らかだと思いますね。(揺れる中では)判断も操作もできないと思うんですよね。会話もできないでしょうし。私に言わせれば性能を落としたと。」、ということに尽きる。

 また、九州電力の根拠は、「その文字は原発の規制基準の関連文書に埋め込まれていた。『免震機能等』この『等』こそがだ。」、ということになるらしい。
 このことと原子力規制委員会との関連では、「原子力規制委員会に尋ねてみた。すると、緊急対応の施設についての規制基準を示すある紙が示された。『免震機能等により機能を喪失しないようにする』。免震機能等。『等』なのだから必ずしも免震である必要はないという理屈だ。」、ということになる。


 東京新聞は、このこに関して、①安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大、②このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れ、③最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、原子力規制委員会の電力側への配慮が目立つ、④福島第一原発事故以前になし崩し的に戻る危険性が高い、と指摘をしたが、あらためて、このことを痛切に感じる。


 以下、みんな楽しくHappy♡がいい♪のブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-12 17:21 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄-20160111沖縄の今。

 沖縄タイムスは2016年1月11日、「11日午前7時ごろと同10時ごろ、名護市の米軍キャンプ・シュワブ工事用車両専用ゲート前で、新基地建設に反対する市民を、県警や警視庁機動隊が排除した。ゲートからトラックなど工事関係車両約20台が基地内に入った。排除の際、60代の女性が首に痛みを訴え、救急車で病院に搬送された。海上では、ボーリング調査のためのスパッド台船に作業員の姿が確認された。同10時ごろ、抗議する市民らのカヌー11艇がオイルフェンスを越え、海上保安庁に拘束された。」、と報じた。


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-12 10:01 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-沖縄タイムス特集【誤解だらけの沖縄基地】を読む(1)。

 沖縄タイムスの特集、誤解だらけの沖縄基地を考える。
 第1回目は、「中国が近海進出 どう対抗するのか?」という意見に対して、このことと沖縄の米軍基地をどのように考えるのかということについて。
 沖縄タイムスは、事実として次のことを指摘する。


 中国は、南シナ海や尖閣諸島周辺などへの海洋進出を活発化させている。沖縄近海も頻繁に航行しており、本島と宮古島の間を通過し、太平洋に抜けるのが主なルートだ。防衛省が把握しているだけで、昨年12月も13日、22日、23日の3回、中国海軍の情報収集艦やフリゲート艦が本島-宮古島間を通過し、太平洋に出た。

 このことを理由に、政府はこのように主張する、と。


 中国軍が太平洋にアクセスする場合、必ず沖縄近海を通過する。沖縄周辺の抑止力が低下すれば、中国が海洋進出の動きを強めるのは必至だ。だから、在沖米軍基地は必要であり、普天間飛行場を名護市辺野古に移設せねばならない-。


 また、こうした考え方は、日本一般に信じさせられている考え方でもあると指摘する。
 実際、「『沖縄に基地がなければ、中国の脅威をどうするんだ』『普天間が沖縄からなくなると中国が攻めてくる』。ネット上には、こんな書き込みがあふれている。」、と。
 この上で、沖縄タイムスは、「中国の脅威と普天間飛行場の存在意義は、直接、結び付くのだろうか。」、と疑問を投げかける。
 そして、このように説明する。

(1)在沖海兵隊の役割は限定的であるということ。

 「中国の艦船や航空機の監視・警戒は、一義的に海上保安庁と海上・航空の両自衛隊の役割だ。在沖米軍でいうと海兵隊の普天間飛行場ではなく、主に空軍嘉手納基地の電子偵察機や対潜哨戒機などが任に当たる」
 米軍に詳しい市民団体「リムピース」の頼和太郎編集長はこう話し、在沖海兵隊の役割は限定的との認識を示す。

(2)基地問題についての理解の混乱と原因。

 「『中国の脅威があるから普天間を沖縄に置け』と言われるが、嘉手納と普天間の違いすら認識せず、基地問題を十把ひとからげに捉える議論ではないか」
 なぜ、こうした認識が独り歩きするのか。頼氏は「歴史的に基地負担を抱えてきた沖縄県民と違い、本土では基地問題に関する理解度が低く、感情論が先行している」とみる。  沖縄側が辺野古新基地建設に反対すると、すべての米軍・自衛隊基地の撤去運動であるかのように誤解され「非現実的だ」と冷笑されることもある。
 しかし、沖縄では嘉手納基地や、空自那覇基地、第11管区海上保安本部など、中国に対処する組織の撤去運動が広がっているわけではない。現時点で県民の大半が求めているのは、海兵隊の一基地である普天間飛行場の撤去だ。


 「本土側は沖縄を知る努力が、沖縄側には問題の発信を続ける努力が求められる」、こそが、今求められていると、沖縄タイムスはまとめる。


 こうした沖縄タイムスの主張のうえに、やはり、次の高橋哲哉の指摘を問うべきである。

 
 「日米安保体制、自衛隊、憲法九条の三者セットで成り立ってきた戦後日本の『平和』は、沖縄を犠牲とすることで初めて可能だったのではないか。戦後の『平和』の『現状維持』論は、沖縄の米軍基地問題を放置することにならないか。」


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-12 06:06 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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