2016年 01月 11日 ( 2 )

沖縄-島尻安伊沖縄担当大臣の第2の「政治とカネ」問題。

 島尻安伊沖縄担当大臣は、第2の「政治とカネ」の問題が指摘された。
 アイ・アジアは、2016年1月8日、「沖縄担当大臣などを務める自民党の島尻安伊子議員が、文科省傘下法人から補助金を受けた専門学校から300万円の寄付金を受けていたことがアイ・アジアの調べでわかった。この学校は島尻大臣の親族が経営しており、政治資金に詳しい専門家は、『実態として補助金が政治資金の原資になっている』と指摘。島尻大臣の側はアイ・アジアの取材に対して、『回答できない』と話している。」、と報じた。
 このことについて、落選運動を支援する会は、そのブログで、次のように指摘しました。

(事実関係)
•専門学校運営会社「JSLインターナショナル」(浦添市)は、島尻大臣の夫が理事長を務めている。
•この専門学校は、毎年留学生支援として、文部科学省傘下の独立行政法人「日本学生支援機構」から補助金を受けている。
•この専門学校は、島尻大臣が代表を務める自民党沖縄県参議院選挙区第2支部が、2013年12月に、その専門学校から300万円の寄付金を受けていた。
(問題の捉え方)
 主権者・納税者である国民からすれば、「特殊法人」が交付決定した場合であっても、国会議員の政党支部との関係は本質的には「特別な関係」にあることに変わりはありません、また、「その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附」がなされていると疑われても仕方ないのですから、本来、国会議員の政党支部は、そのような法人献金を受けるべきではないのです。
 それゆえ、島尻氏の政党支部は、当該寄付300万円を返還すべきですし、受け取った政治的責任をとって、大臣を辞任すべきです。
 島尻大臣が返還も辞任もしないままで済ますようであれば、国会の第一党で政権政党である自民党の国会議員の場合には、政治的・道義的な点で歯止めが効かないことを証明するようなものです。
 そうであれば、国会は、税金が政治団体に流れる抜け道を無くし塞ぐために、政治資金規正法を改正するしかありません。


 この「島尻氏の政党支部は、当該寄付300万円を返還すべきですし、受け取った政治的責任をとって、大臣を辞任すべきです。島尻大臣が返還も辞任もしないままで済ますようであれば、国会の第一党で政権政党である自民党の国会議員の場合には、政治的・道義的な点で歯止めが効かないことを証明するようなものです。そうであれば、国会は、税金が政治団体に流れる抜け道を無くし塞ぐために、政治資金規正法を改正するしかありません。」、という指摘に注視していく必要があります。


 以下、落選運動を支援する会- 安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会-及びアイ・アジアの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-11 11:28 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-労働組合の組織率が4年連続過去最低。それでも。

 厚生労働省は、2015年12月17日、労働組合及び労働組合員の状況 について、「平成26 年6 月30 日現在における単一労働組合の労働組合数は25,279 組合、労働組合員数は984 万9 千人で、前年に比べて労働組合数は253 組合の減(1.0%減)、労働組合員数は2 万6 千人の減(0.3%減)となっている。また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、17.5%となっている。」、と発表していた。

 このことについて、弁護士ドットコムでは、「労働問題に詳しい白川秀之弁護士に聞いた。」として、「労働組合への加入は、働く人には大きなメリット」と発信した。
 こんな説明をしてくれています。(一部脚色をしましたが。)


(1)組織率低下は。
「組織率の減少は、正規労働者の減少と非正規労働者の増加が主な原因だと思われます。これまで、終身雇用で正社員が入社と同時に加入していたのが、派遣、契約社員等、非正規雇用が多くなるにつれて、加入する割合が減ってきたのです」
(2)労働組合の役割はすでにないのだろうか。
「そうではありません。労働組合に加入することは、法律的には大きなメリットがあります。例えば、労働組合が労働条件に関する交渉を求めた場合、会社はこれを拒否することはできません。 拒否した場合は、不当労働行為と言って違法になります」
(3)この組織率では、組合がない仕事場の方が多いが、どうしたらよいのか。
「自分たちで組合を結成することも可能です。結成までは難しいという場合は、一人でも加入できる労働組合も多数あります。まずは、そこに加入して、後で労働組合を立ち上げることもできます」
(4)そもそも会社に、敵対することがどうかと思うが。
「企業から目を付けられると感じる人もいるかもしれませんね。しかし、もし会社が労働組合に所属した従業員を差別すれば、不当労働行為といって違法になります。むしろ労働組合を作って、自分たちの労働条件について会社と交渉できてこそ、正常な労使関係と言えます。労働組合は、労働者同士が仕事上の悩みを共有する場にもなります。また、労働条件を変更しようという場合、労働組合を窓口として交渉をすれば社員に話が通りやすいという点で、会社側にもメリットがあります」
(5)本当に労働組合は必要なの。
「現在でも労働組合の必要性は変わりないでしょう。むしろ、重要性は高まっているのではないでしょうか。会社が労働条件を改悪しようとしてくる場合には、あきらめずに労働組合に加入しての交渉をお勧めします」

 
 労働組合は、市民に、すべての人たちに、自分の声で、「労働組合の姿」を語りかける時が来ていると思います。
 私自身は、こんなことが伝えたくなりました。


 もしかしたら、少しはおかしいなと考えてきているのではないですか。
 人は決して他人の犠牲のうえでは、幸せになれない。
 この言葉を、どこかで思い出して欲しい。
 現政権、安倍晋三政権の「成長戦略」のなかで、会社が太ればそこで働く人も豊かになる、と教えられてきました。
 でもそれは、ひとりは太るけれども後の者たちは、やせ細っていくだけでした。
 太りに太るものは、やせ細る者たちに、「それはお前自身の責任だ」といいます。そのうえ、「これは、経済用語で言えば、『トリクルダウン』というのだ」、と教えてくれます。
 自分では解決できないので、やせ細るものは、自分よりやせているものを探すようにします。
 そして、いつのまにか、格差は定着どころか拡大し、貧困はずっと深刻になっていきます。
 そこでは、いつのまにか、ひとりひとりの命など大事にされない社会になってしまっています。
 気づいたら、思考力や批判精神といったものを奪いとられていました。
 あっと、気づいた時には、自分たちの身体的自由も奪われていました。
 こんなことにならないために、人は人と繋がっていくことが大事だと思います。
 労働組合は、そんなことのためにあるのかもしれませんね。


 以下、弁護士ドットコムの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2016-01-11 06:29 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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