2016年 01月 07日 ( 2 )

原発問題-九州電力は、川内原発の免震重要棟の新設計画を撤回。

 九州電力が川内原発で免震重要棟の新設計画を撤回した問題について、東京新聞は2015年12月26日、「九州電力は八月に再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。」、と報じた。
 また、詳細について、「九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は『免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない』との姿勢を示している。」、と伝えた。
 あわせて、原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授(原子力政策)の「安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は『再稼働してしまえばどうにでもなる』という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。」、との話を掲載した。

 このことに関連した原子力規制委員会の動きについて、西日本新聞は2016年1月6日、「原子力規制委員会の田中俊一委員長は6日の記者会見で『設置を前提に再稼働の許可を得ている』と述べ、九電に経緯の説明を求める考えを示した。」、と伝えた。


 原子力姿勢委員会は、「設置を前提に再稼働の許可を得ている」以上、「再稼働してしまえばどうにでもなる」という指摘(事実)を真摯に受けとめなければならない。
 私たちは、「福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない」という状況を作らせてはいけない。

 以下、東京新聞及び西日本新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2016-01-07 10:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

本からのもの-植民者へ-ポストコロニアリズムという挑発;「日本人という植民者」

著書名;植民者へ-ポス津コロニアリズムという挑発;「日本人という植民者」
著作者:野村 浩也編;野村 浩也
出版社;松籟社


 私自身、「構造的沖縄差別」という言葉を使用するまでかなりの時間がかかったのだが、野村浩也さん(以下、野村とする)の「日本人という植民者」の論考をはじめとするこの本は、「構造的沖縄差別」という表現そのものの欺瞞性を鋭く暴く。
 野村の「他者を暴力的に犠牲にすることによって成り立つ平和とは、民主主義とは、自由とは、いったい何なのか。そんなものは、植民地的な偽善でしかない。」、という言葉は、2016年の今、より真理を突く。
 問題は、「植民者」としての自覚と、「植民津主義」を終わらせるために何ができるのかということだ、と心を強く揺さぶるのである。


 ここでは、「植民者へ-ポス津コロニアリズムという挑発」の中の野村の「日本人という植民者」を読む。
 まず、野村は、ポストコロニアリズムについて、「ポストコロニアリズムという概念が生まれるはるか以前に、伊波は、今日の議論でいうポストコロニアリズムをすでに問題化していたといえるだろう。」、と伊波 普猷の次の洞察(1947年)を紹介する。


 現在の世界情勢から推すと、自分の運命を自分で決定することのできない境遇におかれていることを知らなければならない。・・・否、伝統さへも他の伝統にすげかへられることを覚悟しておく必要がある。・・・ここにはただ地球上で帝国主義が終わりを告げる時、沖縄人は「にが世」から解放されて、「あま世」を楽しみ十分にその犠牲を生かして、世界の文化に貢献することが出来る、との一言を附記して筆を置く。


 野村は、伊波の先進性と沖縄の現状を、次のように指摘する。

 「帝国主義が終わりを告げる時」が到来していないからである。だからこそ、「沖縄人は『にが世』から解放されて」いないのであり、「自分の運命を自分で決定することのできない境遇に置かれている」のだ。人生を終えようとしていた伊波が、沖縄人の解放を阻むものとして発見せざるをえなかったもの。それが、帝国主義の継続という現実なのである。


 続いて、野村は、帝国主義と植民地化、植民地主義について説明する。


 エドワ-ド・サイ-ドによれば、植民地化とは、帝国主義の帰結であり、個別具体的な土地の住民に対して帝国主義が実践される場合のことを特に植民地主義という。したがって、日本人が沖縄人に対して実践している帝国主義は、植民地主義と呼ぶのが適切である。伊波の言葉を借りていえば、沖縄人が「自分の運命を自分で決定することのできない境遇に置かれている」のは、日本人の帝国主義の帰結として、植民地主義が実践されているからである。


 野村は、この日本人の植民地主義について、「意識されないことこそ、植民地主義の現代的な特徴にほかならない」とし、「そもそも日本人は、地震の植民地主義に無意識なのだ」から、「日本人は、沖縄人に対する七五%もの在日米軍基地の押しつけという植民地主義を、無意識的に実践している」、と指定する。つまり、植民地主義は終わっていないと。


 ポストコロニアリズムという概念について、野村は、「植民地主義の新たな現実から導き出された」ものと定義する。
 続けて、野村は、「終わらざる植民地主義」、もしくは、「植民地主義は終わらない」というのが、ポストコロニアリズム概念の第一の定義であるとした。
 第二の定義は、「これまでの議論で重要なのは、けっして終わっていないにもかかわらず、あたかも終わったかのように見なされてきたのが、今日の植民地主義だ」とする。
 第三の定義は、「隠蔽された植民地主義」とした。
そして、このポストコロニアリズムについて、「ポストコロニアリズムの『ポスト』という接頭語から読み取るべきもっとも重要な点は、植民者が植民地主義をいまだにやめないという現実なのである」、とする。
 

 野村は、日本人と沖縄人の姿を、「民主主義的な植民地主義の実践」というくくりで、次のように描写する。


 多数派の日本人が民主主義を通じて少数派の沖縄人の意志を暴力的に踏みにじることが、制度上可能となっているのである。つまり、民主主義を通じた植民地主義は可能であり、民主主義と植民地主義はけっして矛盾しないし、日本国憲法と植民地主義も矛盾しないのである。このように、現代の植民地主義は、民主主義的植民地主義にほかならない。そして、民主主義を通じて植民地主義を実践しているという意味で、民主的植民者なのである。
 75%もの在日米軍基地を「民主的」に押しつけることによって、日本人はひとり残らず沖縄人から利益を搾取している。その利益とは、米軍基地の負担から逃れるという利益である。在日米軍基地が存在する根拠は日米安保条約にあるが、安保条約のどこにも沖縄に基地を置かねばならないとは書いていない。したがって、日本国領土内ならどこでもよいのであって、本来、在日米軍基地は日本国民全体で平等に負担しなければならないはずである。また、沖縄の戦略的・地政学的要件を根拠に基地の押しつけを正当化しようとする議論があるが、安保条約であろうが地政学であろうが、日本人の有する民主主義によって確実に拒否できるのだ。したがって、それを実行しないのは、日本人の政治的意志にほかならない。すなわち、安保を成立させた以上、平等に在日米軍基地を負担するか沖縄人のみに負担を集中させて差別するかどうかは、日本人の責任と選択の問題以外の何ものでもないのであって、合衆国や国紗情勢に責任転嫁できる問題では絶対にない。実際、日本人は、民主主義によって、沖縄人を差別することを選択してきたのである。
 日本国領土全体のわずか0.6%、日本国民人口の1%に過ぎない沖縄に、七五%もの在日米軍基地が押しつけられているということは、圧倒的な不平等であり、差別であるのは明らかだ。これを「構造的差別」などと呼んで責任主体を曖昧にしてはならない。なぜなら、沖縄人への基地負担の強要という差別は、ひとりひとりの日本人が民主主義によって主体的に選択したものだからであり、民主主義的な植民地主義の実践にほかならないからである。


 そして、このように論理を結ぶ。日本人としてのあるべき自覚のために。


 敗戦後の日本人は、「平和憲法」と民主主義に守られながら、平和を唱え、核兵器廃絶を自由に叫んできた。一方、沖縄人は、日本国という「唯一被爆国」を核の傘で守るための犠牲を強制されることとなった。一九七二年の施設権返還以降、沖縄に核兵器はないとされているが、日本人が沖縄人を犠牲にし続けていることに変わりはない。七五%もの在日米軍基地を今も暴力的に押しつけていることが何よりの証拠ではないか。日本人は、基地を押しつけることによって、六〇年以上も沖縄人を犠牲にし続けているのである。他者を暴力的に犠牲にすることによって成り立つ平和とは、民主主義とは、自由とは、いったい何なのか。そんなものは、植民地的な偽善でしかない。


 野村は、日本人の問題だけでなく、沖縄人としての問題を、言はば沖縄人アンクルトムについても、次のように指摘する。


 沖縄に75%もの在日米軍基地を押しつけているがゆえに、日本には米軍基地があまりにも少ない。そして、ほとんどの日本人は米軍基地のない日本風景を当たり前と感じている。これは、沖縄への米軍基地の集中を当然視することと一体である。だが、このことを当然とする精神とは、「盗みは神聖なり」とする精神と同様なものである。なぜなら、米軍基地のない日本の風景は、日本人が沖縄人から米軍基地のない沖縄の風景を奪うことで成り立っているからだ。つまり、日本人は、組織的で巨大な「盗み」を犯しているのである。これは、日本人が沖縄人に対して植民地主義を実践していることを証明する現実である。この現実を搾取とも差別とも「盗み」とも認識しない精神とは腐敗した精神であるというほかない。
 一方、沖縄への基地の集中をあたかも当たり前のように感じている沖縄人も少なくない。また、日本人と同様に米軍基地のない日本の風景を当たり前と感じる沖縄人もきわめて多い。これは、日本人にとってたいへん好都合である。なぜなら、そのような沖縄人ほど、沖縄への基地の集中を、日本人による搾取とも差別とも「盗み」とも感じない可能性があるからだ。その意味で、沖縄人の精神は、すでに相当程度植民地化されているのかもしれない。このことが、日本人による在日米軍基地の押しつけに貢献するのは言うまでもない。つまり、精神の植民地化とは、沖縄人を犠牲にして日本人に利益をもたらすものでしかなく、日本人の植民地主義を継続させる重大な要因のひとつにほかならないのである。


 次に、野村は、「アジア最後の植民地」とさえ呼ばれる実態について、次のように押さえる。


 基地を集中的に押しつけられる現実とは、戦闘機や軍用ヘリがいつ頭上に落ちてもおかしくない日常を強制されることであり、一日として恐怖から解放されることのない生活を強いられることである。・・また、基地に沖縄の土地を奪われることは、生産と居住の場を奪われ、経済を破壊されることでもある。そして、基地は何も生産しないがゆえに、基地の存在そのものが経済を破壊する要因といっても過言ではない。さらに、基地が身近に存在するということは、米軍兵士によるレイプ・殺人・強盗など暴力のタ-ゲットにされるということである。しかも、米軍兵士とは、合衆国の国家公務員にほかならない。・・にもかかわらず、日本国政府はこの問題にまともに対処しようとしない。つまり、沖縄人の生命や人権よりもアメリカ軍の活動の方が優先されているのである。
 この理不尽きわまりない現実を沖縄人に強制することを決定した張本人こそ、一人ひとりの日本人にほかならない。しかも、その決定は民主主義の手続を経てなされてきたのだ。日本人は、民主主義によって沖縄人の意志を踏みにじり、七五%もの在日米軍基地負担を暴力的に強制し続けているのである。つまり、沖縄人は、アメリカ軍の暴力のみならず、日本人の暴力による苦痛をも強いられているのであり、暴力が民主的に承認され、暴力に支配された空間が沖縄なのだといっても過言ではない。
 

 だから、野村は、沖縄を「アジア最後の植民地」と呼ぶ論者がいることも不思議ではない、とする。
 ただ、この「アジア最後の植民地」は、「それこそアジアの植民地化されてきたひとびとに対する軍事的暴力に否応なく加担させられてきた。」、という一方の事実を浮かびあがらせる。
 つまり、植民地化された「悪魔の島」の住人は、朝鮮半島、ベトナム以後も、パレスチナ、イラク、ユ-ゴ、アフガニスタン、再びイラクへと、殺戮に加担すること強要されてきたのである、と。


 そして、野村は、こうした事実は、「植民地主義の被害者が、同じ植民地主義によって、加害者に仕立てあげられてしまう矛盾である。そして、民主主義を通じた米軍基地の押しつけによってこの矛盾を沖縄人に強制した張本人こそ、ひとりひとりの日本人にほかならない。」、と示すのである。
 さらに、野村は、「そもそも、なぜ沖縄人にだけ、これほどまでに基地が押しつけられのか。なぜ日本人は、沖縄人に犠牲を強要して平気でいられるのか。」、と問う。
 野村は、このことに次のように答える。


 すなわち、日本人にとって、沖縄人は日本人ではないからである。日本人にとって、沖縄人はあくまで被植民者でしかないからである。被植民者とは、矛盾を押しつけるべく植民者によって作りだされた存在だ。そして、植民者が望んでいるのは、植民者の矛盾を永遠に押しつけることが可能な被植民者なのだ。沖縄人に在日米軍基地とされに起因する植民地主義的矛盾を平然と押しつけ、その状態がつづくことを事実上望んでいる植民者こそ日本人にほかならない。もしも日本人がそう望んでいないならば、すでに米軍基地を沖縄から日本に持ち帰っているはずである。


 しかし、野村は、日本人に沖縄人に、こうした状況を克服する方向性を示す。最後の解決の道として。


 民主主義とはリタ-ンマッチを可能とする政治制度であり、制度上、民主主義を通じて実践された植民地主義は、同じく民主主義を通じて終演させることが可能なのである。


 日本人は、「植民者」の自覚を持つことによって、沖縄への「植民地主義」を民主的に終わらせることができるではないか、と野村は私たちに、問う(挑発する)のである。 


by asyagi-df-2014 | 2016-01-07 06:13 | 本等からのもの | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧