2016年 01月 03日 ( 2 )

沖縄から-沖縄タイムスのアンケ-トに、11人の行政法学者が「違法」と回答を寄せる。

 標題について、沖縄タイムスは2016年1月3日、「米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄タイムスは昨年12月末、全国の行政法学者100人に翁長雄志知事が昨年10月に下した辺野古埋め立て承認取り消し処分の適法性など5項目について聞くアンケートを実施した。回答が得られた18人のうち、翁長知事の取り消し処分について、11人が承認に瑕疵(かし)があり、知事は公有水面埋立法に基づいて『適法に』取り消したと回答。「(仲井真弘多前知事の承認処分を)自由に撤回することはできないと考えるが、裁判所の判断を待つ』などとして、7人が『どちらともいえない』と答えた。取り消しが違法との指摘はなかった。取り消し処分の効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が同年12月に起こした抗告訴訟の訴訟要件では、5人が『(要件を)満たす』としたのに対し、7人が『満たさない(却下される)』と予想。意見が割れた。福岡高裁那覇支部で係争中の『辺野古代執行訴訟』は、12人が訴訟要件を満たしていないと指摘した。沖縄防衛局が翁長知事の取り消し処分を不服とした審査請求については、17人が不適法と回答。国交相の執行停止決定は、15人が違法と答えた。アンケートはファクスやEメールで行った。」、と報じた。


 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-03 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設に関わって、移設事業の移設事業936億円の730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者が受注。

 どうしてこうも許されない構造悪が平然と実行されるのか。
 このことにどのような理があるというのか。


 標題について、朝日新聞は2015年1月3日、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円分のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の『天下り』先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。」、と報じた。
 まさしく、「移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。」である。
 その実態について、次のように報じた。


「14年1月から15年11月までに移設事業を受注した計64社のうち、少なくとも25社が最近10年間に防衛省・自衛隊のOBを受け入れていた。25社のうち少なくとも11社には現在も在籍していた。
 受け入れたのは受注額の大きい業者が多く、金額ではこれら25社の業者の受注が全体の78・0%を占めた。取材に回答しなかった業者もあり、実際はより高率の可能性もある。
 これらの天下り先業者が受注した47件を分析すると、予定価格に対する落札額の割合を表す落札率は平均で92・8%。中には100%近いものもあった。
 移設事業は、埋め立てや護岸整備などの「工事」と、設計や環境調査、警備などの「業務」に大別され、天下りは特に「業務」で目立った。「業務」について天下り先業者が受注した34件のうち半数の17件は、随意契約の一種である「公募型プロポーザル」「簡易公募型プロポーザル」の方式で発注されていた。
 『工事』のうち埋め立て本体工事など大規模なものの多くは、大手ゼネコンと地元企業など2~3社でつくるJVに発注されたが、いずれのJVでも少なくとも1社が天下り先だった。JVを構成する3社すべてに防衛省・自衛隊OBがいたケースもあった。」


 あわせて、防衛省の「建設工事の契約手続きについては、関係規則にのっとり適正に行われているものと認識しており、防衛省職員の再就職と普天間飛行場代替施設建設事業にかかる入札の落札率との間に因果関係があるとは考えていない」、との反応を伝えた。


 であるならば、このことの徹底的な検証が必要である。


 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2016-01-03 10:48 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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