2015年 12月 27日 ( 2 )

元従軍慰安婦をテーマにした写真展の会場使用の不当な中止に対してニコンに損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は、「使用中止に正当な理由はない」と110万円の支払いを命じた。

 標題について、「元従軍慰安婦をテーマにした写真展の会場使用を不当に中止されたとして、名古屋市の韓国人写真家安世鴻さん(44)が、会場を運営するニコンに損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(谷口園恵裁判長)は25日、『使用中止に正当な理由はない』と110万円の支払いを命じた。」、と報じた。
 この判決の意義について、「安さんは判決後に記者会見し『今後は表現の場が守られることを期待する』と話した。代理人弁護士は『民間企業にも表現の機会を重視するよう求めており、抗議を受けると自粛してしまう昨今の情勢に警鐘を鳴らした』と判決を評価した。」、と伝えた。


 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-27 11:58 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

沖縄から-アメリカからの辺野古新基地建設反対の動きが。

 ケネディ駐日米大使の発言に対するアメリカでの抗議の動きについて、「映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について『辺野古が最善だ』などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は『法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為』と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。」、東京新聞報じた。
 この声明の内容について、「声明は『普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない』と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は『島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの』と警鐘を鳴らした。また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で『米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)』を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、『大使は父の演説を読み直すべきだ』と述べた上で、『われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する』と主張した。」、と伝えた。


 また、アメリカ議会の辺野古建設反対決議について、沖縄タイムスは2015年12月24日、「米マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、米軍普天間飛行場の代替施設(FRF)を名護市辺野古に建設する計画に反対し、沖縄の人々と連帯する決議を全会一致で可決した。米地方議会が新基地建設に反対する決議を採択したのはカリフォルニア州バークレー市に続き、2例目。」、と報じた。


 このように、世界の良識は、「辺野古移設は『島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの』」ということにある。

「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」という米国市民から米国政府への要求は、実は、安倍晋三政権にも突きつけられている。
もちろん、「米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書」を可決した自治体にも。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-27 05:40 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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