2015年 12月 25日 ( 4 )

原発問題-関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で、原子炉への核燃料の装填作業を始めた。

 高浜3号機で燃料装填開始について、東京新聞は2015年12月25日、「関西電力は25日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で、原子炉への核燃料の装填作業を始めた。5日間かけて燃料集合体157体を装填し、来年1月28~30日に原子炉起動で再稼働させ、2月1日ごろに発電と送電を開始する方針。4号機は2月下旬の再稼働が見込まれる。2基ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が使われる予定で、新規制基準施行後初めてのプルサーマル発電になる。原子力規制委員会の審査に合格した原発では、九州電力川内原発(鹿児島)に次ぐ再稼働になる公算が大きい。」、と報じた。


 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 20:08 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-福井地方裁判所は、異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定の効力はなくなり、法的に再稼働が可能となった。

 標題について、福井新聞は2015年12月24日、「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地方裁判所(地裁)の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議について、福井地裁(林潤裁判長)は24日、異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定の効力はなくなり、法的に再稼働が可能となった。
 同地裁は同日、異議審と並行して審理を進めていた大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止め仮処分についても住民の主張を却下する決定を出した。」、と報じた。
 今後の関西電力の動きについて、「関電は25日にも3号機に燃料を装荷し、来年1月下旬に再稼働、4号機は来年1月下旬に燃料装荷、同2月下旬に再稼働の工程を示している。」、と伝えた。

 この地裁の判断について、福井新聞は12月25日、「権力に追随した」「新たな安全神話だ」とする次のような弁護団の怒りの声をを伝えた。


「福井県国際交流会館(福井市)で会見した河合弁護士は、今回の同地裁の決定を『関電の主張の“コピペ判決”』と断じた。特に核燃料の損傷や溶融で放射性物質が大量に漏れる危険性を『社会通念上、無視できる程度に管理されている』と結論付け、避難計画など重大事故後の対応を再稼働の是非の判断要件としない立場を示した点を問題視。『世界標準になっている多重防護の思想の否定であり許せない』と切り捨てた。今大地さんも、『』関電という一企業だけでなく、原子力村や国を相手にもっと頑張って運動を続ける』と強調した。
 弁護団の井戸謙一弁護士(61)は『行政や立法の横暴を止める司法の役割を果たしていない恥ずべき内容』と指摘。高浜3、4号機は、滋賀県民が大津地裁に申し立てた再稼働差し止め仮処分の決定が来春にも出る見通しで、『大津で勝てば関電は運転できない。期待してほしい』と呼び掛けた。」


 以下、福井新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 18:01 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-「国地方係争処理委員会」は、「国交相の判断は一見不合理といえず、審査対象に該当しない」 として、県の申し出を却下。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月25日、「新基地建設をめぐり、国の第三者機関『国地方係争処理委員会』(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)は25日未明、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定に対する翁長雄志知事からの審査申し出を却下すると発表した。総務省で第3回会合を開き、翁長知事の申し出は不適法と判断し、審査に入らず退けた。近く県に文書で伝える。係争委は今回で終了する。」、と報じた。
 この決定について、「結論は多数決で決まった。内訳は合議の内容だとして明かされなかった。委員5人が多数決に参加していたかも明かさなかった。会合後の25日未明、小早川委員長が会見し、『「審査庁の国交相の判断が一見明白に不合理とはいえない。従って国交相の執行停止決定は係争委の審査対象に該当しない』と説明した。
 県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関である沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認めて効力停止決定をしたのは違法だと主張していた。
 係争委では、一般に行政不服審査法に基づく執行停止決定は審査の対象となる『国の決』」に該当しないことでは争いはなかった。
 知事の申し出を検討した場合でも、『審査庁の国交相が審査請求可能と判断したことを係争委が覆すことは一般的には予定されていない』と説明。ただし、『審査庁の当該判断が一見明白な場合はその限りではない』との規定に従って検討した結果、『国交相の判断は一見明白に不合理とまではいえない』とし、不適法で却下と結論付けた。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

世界平和アピール七人委員会のアピ-ルを考える。

 世界平和アピール七人委員会は、2015年12月20日、「武力によらない平和の実現を目指して ―世界平和アピール七人委員会創立60年に際して―」と題するアピールを発表しました。
このアピ-ルを考える。


(世界及び日本の状況分析)
①今日、世界は安定を欠き、中東では、ヨーロッパ諸国による植民地支配の残渣が解消されることなく、長年の被圧迫者の不満が噴出し、関係者の利害が錯綜している。その中で大国による紛争地域への利己的な武器供与を含む行動が続き、国家と非国家によるもつれあいの破壊活動が相次いで、世界各地に恐怖と憎悪が広がっている。
②報復の連鎖は、恐怖と無関係に生きることができる安全・平和な世界につながる道ではない。
③一方、東アジアでは、日本の戦争責任について、いまなお共通の歴史認識をもつに至らず、冷戦の終結は遅れたままで、国家間の真摯な対話が成り立っていない。
④第二次世界大戦から70年経過した今日、日本では、国民に誠実に説明して納得を求めることなく、日本国憲法も国会も無視し、主権者の国民の意向と無関係に、まず外国への約束を重ねて既成事実をつくる政治が強行されるという異常事態が続いている。
(主張)
①世界は時代と共に次々に変革を重ねてきたのであって、現在の不安定な状況が、いつまでも継続することはありえないと考える。変化の兆しを見逃すことなくとらえるためには、歴史を踏まえて、未来を見通していかなければならない。
②世界の中で、日本と日本人は、日本国憲法、そして国連憲章の基本理念である“国際紛争を平和的手段によって解決する”姿勢を堅持すべきであって、特定国への過度の依存と癒着を解消し、自立することが必要である。日本は“武力による威嚇または武力行使”を放棄し、交戦権を認めていないのだから、全世界から信頼される道を歩み、恐怖のない安全な世界の樹立に向けて主導的に貢献するために有利な立場に立っているはずである。そのためにも日本は、人口激減が進行する中で本来実現不可能な軍備増強、外交軽視路線を続けることを速やかに転換すべきである。
③日本は、近隣諸国との間で、科学技術、教育、文化、スポーツ、経済などの協力・交流を強め、相互理解を増進することを積極的に進めて、政治の世界における不信関係、敵対関係を速やかに解消させるために貢献することが必要である。国民の多数が自ら考え続け、発言し、行動していけば、アジアの平和は実現できると私たちは信じている。
(結論)
戦争は最大の環境破壊であり、いかなる戦争も非人道的である。安心して平和の中で生きていける世界は現実の目標であるが、願望だけでは実現できない。私たち一人ひとりが具体的に一歩ずつ歩みを進め、できるところから基盤を拡大していくべきである。
 我々七人委員会は、創立60年の機会に、武力に依存しない平和な世界の実現を目指してこれからも努力を続けていくことをあらためて宣言する。


 このアピ-ルを通して、やはり、今、私たちが確認しなければならないのは、次のことである。


 「戦争は最大の環境破壊であり、いかなる戦争も非人道的である。」ということをまずは客死する。
 そして、「日本国憲法、そして国連憲章の基本理念である“国際紛争を平和的手段によって解決する”姿勢を堅持」するなかで、「安心して平和の中で生きていける世界」を目指すこと。
 そのために、「私たち一人ひとりが具体的に一歩ずつ歩みを進め、できるところから基盤を拡大していく」ことである。


 以下、世界平和アピール七人委員会アピ-ルの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-25 06:10 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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