2015年 12月 24日 ( 2 )

毎日新聞と埼玉大学との共同の郵送世論調査「日本の世論2015」で、「戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割」の評価について、「役立った」との回答が86%。

 標題について、毎日新聞は2015年12月23日、「毎日新聞は10〜12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で郵送世論調査『日本の世論2015』を実施した。『戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たしてきた役割』の評価を尋ねたところ『役立った』との回答が86%(『かなり』34%、『ある程度』52%)に上った。『あまり役立っていない』は9%、『全く役立っていない』は2%だった。」、と報じた。
 また、「『戦後レジームからの脱却』を掲げる安倍晋三首相は来夏の参院選後を視野に、政権として憲法改正に取り組む構えを見せている。調査では、憲法が『役立った』との回答は内閣支持層でも86%と回答者全体の傾向と変わらず、憲法の評価は浸透している。」、と伝えた。


 安倍晋三政権は、「改憲」路線を鮮明にしてきている。
 しかし、世論は、「憲法の評価は浸透している」というのが実態ではないか。


 以下、毎日新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-24 16:02 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-「米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書」のを可決を考える。

 驚くべき事に「米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書」等が、各地の地方自治体で、沖縄県石垣市も含めて、可決されてきている。
 このことについて、琉球新報は2015年12月22日の社説で、「長崎県の佐世保市議会が、米軍普天間飛行場の代替施設の早期実現を求める意見書を賛成多数で可決した。普天間の名護市辺野古移設をめぐる国と沖縄県の対立に関し「飛行場の固定化につながる恐れがある」との見解を示した。佐世保だけではない。本紙の調べでは同様の意見書は東京都豊島区、新潟県糸魚川市、佐賀県多久市や石垣市でも可決している。」、と掲載し、「沖縄の状況をきちんと受け止めた内容の意見書だとは思えない。」、と論評した。
 こうした意見書の論調について、「何より意見書は、名護市長選や県知事選、衆院沖縄4選挙区など一連の主要選挙で辺野古の新基地建設反対の民意が相次いで示された結果を踏まえていない。名護や沖縄の民意全体を正確に見極めて判断してもらいたかった。」、「意見書は一刻も早い普天間の危険性除去を訴えている。この点は全く同感だ。ただ、現行計画を『唯一の選択肢』として辺野古移設か普天間固定化かと迫る政府の主張をなぞるような内容になっている点は、極めて残念だ。」、と反論する。
 また、「米国の知日派重鎮らは中国のミサイル射程内にある沖縄に基地を置く『脆弱(ぜいじゃく)性』を指摘した。在沖米海兵隊はグアムやハワイなど国外への9千人の移転を計画しており、既に同地域などへの巡回配備を展開している。辺野古に代わる選択肢は多様にあるはずだ。日本の安全保障や在日米軍の抑止力と併せて、全国の議会でぜひそうした議論を深めてほしい。」、と訴えてもいる。
 さらに、「各地の意見書可決は、辺野古移設に賛同する名護市議会の野党議員らが全国の議会に一斉送付した陳情を受けたものだ。新基地建設反対の決議をした全国の議会に対し、撤回を求める関係者らの動きも出ている。基地の押し付けに抵抗する沖縄に対する誤解が広がらないかと危惧する。」、とその危惧感も、あわせて表明する。

 

 今こそ、「日本人」と「沖縄人」が平等な存在としてともに生きるなかで、日本の安全保障を考える時ではないか。
 あらためて、高橋哲哉の次の言葉を噛み締めたい。


「県外移設は、平和を求める行為と矛盾しないのはもとより、『安保保障』の主張と矛盾するものではない。『本土』の人間が安全保障を求めるなら、また平和や『安保廃棄』を求めるなら、基地を引き取りつつ自分たちの責任でそれを求めるべきであり、いつまでも沖縄を犠牲にしたままでいることは許されない。県外移設が『本土』と沖縄、『日本人』と『沖縄人』の対立を煽るとか、『連帯』を不可能にするなどという批判は当たらない。県外移設で差別的政策を終わらせてこそ、『日本人』と『沖縄人』が平等な存在としてともに生きる地平が拓けるのである。」



 以下、琉球新報の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-12-24 06:17 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧