2015年 12月 22日 ( 2 )

原発問題-福井県知事が高浜原発再稼働同意

 標題について、福井新聞は2015年12月22日、「福井県の西川一誠知事は22日午前、記者会見し、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働への同意を表明した。西川知事の再稼働同意は2012年6月の関電大飯3、4号機(同県おおい町)以来で、新規制基準に基づく審査に合格した県内原発の再稼働への同意は初めて。全国では鹿児島、愛媛県に次ぎ3例目。同日夕、林幹雄経済産業相に直接伝える。」、と報じた。
 この知事の記者会見の模様について、「午前11時から県庁で記者会見した知事は『高浜町や県議会の意見、県原子力安全専門委員会の安全面の評価、国や事業者から示された全般的な方針などを総合的に勘案した』と述べた。」、と報じた。
 また、このことの経緯について、「2基は2月に原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に事実上合格。10月までに全ての審査を終えた。地元同意手続きでは、立地町の高浜町議会が3月に同意。野瀬豊町長は県境をまたぐ広域避難計画の確定のめどなどを待って今月3日に同意した。県議会も同17日、再稼働を求める決議案を可決し、同意の意思を示した。知事は、安倍晋三首相が18日の原子力防災会議で、再稼働のみならず防災対策や廃炉、使用済み燃料対策など原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価。20日には来県した林経産相に再稼働の同意を要請され、県がこれまで判断の前提として国に求めていた原発の国民理解の促進など5条件の回答を受けた。2基の安全性の確認では、19日に県原子力安全専門委員会から『「必要な対策は確保できている』との報告書を受け取った。21日に現地視察した後、県庁で関電の八木誠社長と面談し、安全体制や社長の決意を最終確認した。」、と伝えた。
 ただ、今後のことについては、「福井地裁は高浜3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出しており、決定が覆らない限りは再稼働できない。地裁は24日、関電が決定を不服として申し立てた異議について結論を出す予定で、再稼働できるかどうかの大きな焦点となる。」、ということになっている。


 この24日の福井地裁の結論が大きな意味をもつことになる。


 以下、福井新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-22 19:44 | 書くことから-原発 | Comments(0)

子どもの貧困-朝日新聞の特集から考える。

 朝日新聞の特集は、こんな実態を伝える。


 「うちは、これ以上は無理なんだよね。6年生から転校しない?」
 「なんで」と長女は嫌がり、口数が減った。辞める理由を周りに知られると娘が傷つく。そう考えると転校させるしかなかった。「わかってもらわないと、家族一緒に生きていけなかった」と女性は振り返る。生活保護も考えたが「懸命に働く背中を見せて自分で養いたい。生活保護か、馬車馬のように働くか。他の道はないのでしょうか」と話す。


 白飯、サラダ油、しょうゆ。
 2年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性(30)の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女(9)と次女(8)は「おいしいよ」と食べた。
 おなかをすかせた2人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。
 そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。


 500円ほどのお茶代が払えなくなり、ママ友との付き合いから自然と遠ざかった。中部地方にいる両親は年金暮らしで祖母の介護もあり、頼れない。「うち貯金いくら?」「それ買っても大丈夫なの」。それが長女の口癖になった。
 不安で閉じこもりがちになり、仕事に行くのが精いっぱい。食事がのどを通らなくなり、離婚1カ月で5キロやせた。
 それから1、2カ月したころだ。
 「暗い顔して。困ったら何でも相談してよ」
 やつれた姿を見かねて、パート仲間の女性たちが声をかけてくれた。安売りの情報を教わり、長女の誕生日にはハンカチをもらった。悩みを話せるようになり、少し肩の力が抜けた。
 長女は昨冬から、友人の誘いで、無料の塾や、低料金で食事を出す子ども食堂に通い始めた。「同じような境遇の子ばかりでほっとするし、大勢でご飯食べられて楽しいよ」と言う。
 自分も子ども食堂に行ってみた。スタッフに「まだ若いんだから大丈夫よ」と励まされ、資格を取って転職するよう助言を受けた。「そっと見ててくれる人たちがいたから今がある。不安はいつもあるけれど、娘と一緒に勉強してステップアップしてみようかと意欲が湧くようになりました」


 こんな日本の状況について、朝日新聞は、次の事実を伝える。


 経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、日本のひとり親世帯の貧困率は高い。2010年調査では、50・8%で最も高かった。米国は45・0%、仏は25・3%、英国は16・9%。
 日本のシングルマザーの8割は働いているが、収入が低いのは非正規就労が多いためだ。厚生労働省の全国母子世帯等調査(11年)によると、働くシングルマザーの5割はパート・アルバイトで、その平均年間就労収入は125万円。
 労働政策研究・研修機構の周燕飛研究員によると、シングルマザーの多くは子育てのため非正規就労を選ばざるをえず、正社員になっても子育て期に離職しているため中途採用で低賃金に抑えられているという。
 養育費を払う親が少なく、児童扶養手当などの福祉給付が十分でないため、「働いて貧困生活を続ける」か「財産を手放して生活保護を受ける」かのジレンマに陥ると指摘。「働くひとり親世帯に対する新たな所得援助制度を国は設けるべきだ」と話す。
 また、子どもの貧困に詳しい立教大の湯沢直美教授(社会福祉学)の「仕事と家事で精いっぱいで、母親は相談に行く余裕がない。離婚を自己責任とみる風潮も強く、支援を求めづらい心境になりやすい」、との指摘を紹介する。


 OECDの報告は、日本の施策の貧しさを、このところずっと指摘してきた。
 特に、子どもの貧困の解消は、まさしく緊急課題である。
 また、一人親世帯の困難さは極まっている。
 日本の政治の優先順序は、貧困対策にこそある。


 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-22 06:46 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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