2015年 12月 18日 ( 2 )

沖縄から-日米両政府は、在日米軍思いやり予算について、11~15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意。

 在日米軍思いやり予算について、沖縄タイムスは2015年12月17日、「日米両政府は16日、米軍基地内で働く日本人従業員などの労務費を含む2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を11~15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意した。日本側は、厳しい財政事情から安全保障関連法成立など米側への政策的配慮を背景に大幅削減を求めたが、押し切られた形となった。」。と報じた。
 また、その内容について、「労務費では、売店や飲食店などの福利厚生施設で働く従業員負担の上限を現行から515人分減らし、3893人分とした。一方、米国のアジア重視戦略であるリバランスや『厳しい安保環境』を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視。担当する従業員の負担上限を現行1068人分増の1万9285人分とした。日本側が負担する労働者数は553人分増え計2万3178人となる。防衛省によると、減額される福利厚生施設従業員の雇用に関しては、『協議の中で米側と雇用の安定を確認した』としており、米側の判断で雇用は維持されるとの認識を示している。」、と伝えた。


 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-18 11:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-民主主義科学者協会法律部会の声明を考える。

 民主主義科学者協会法律部会理事会は2015年12月11日、「沖縄県民の民意に反し、違法に進められている辺野古新基地建設に強く抗議する」 とする「声明」を表明した。
 このことについて、朝日新聞は2015年12月14日、「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設計画をめぐり、行政法や憲法を専門とする法学者らが14日、参院議員会館で記者会見し、『辺野古新基地建設に抗議する』との声明を発表した。国が翁長雄志沖縄県知事を相手取り、埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟などの一連の手続きについて「制度の濫用(らんよう)であり違法な決定」と批判している。
 法学者らが加入する『民主主義科学者協会法律部会』(理事長・吉村良一立命館大教授)の理事会声明として11日にまとめられ、14日の会見で発表された。」、と報じた。

 この「声明」について考える。


(指摘する事実)
(1)辺野古沿岸域の埋立ては、深刻な危険性が指摘されている普天間基地の代替としてのアメリカ海兵隊の基地を建設するためだとされている。しかし、辺野古新基地は普天間基地の軍事機能を強化・拡大するものであって、決して同基地の代替ではない
(2)日本政府とアメリカ政府との合意では全ての基地返還が県内移設を条件としているために、辺野古新基地が建設され、普天間基地が閉鎖されたとしても、日本におけるアメリカ軍基地の沖縄への集中率は、73.8%から73.1%に微減するにすぎない。
(主張)
(1)辺野古新基地は、沖縄県民が日米安保条約および地位協定によって軍事的な危険に晒されている状態をけっして改善しない。その建設の強行は、口頭弁論における翁長知事の陳述書にあるとおり、昨年の首長選挙、国政選挙で繰り返し表明されてきた、新基地建設に反対する沖縄県民の民意を踏みにじるものである。
(2)辺野古沿岸域は、ジュゴンなどレッドリスト掲載種を多数育むなど生物多様性の見地から保全上の配慮をすべき地域である。辺野古新基地建設のための埋立ては、広大な海草藻場を消失させ、当該地域に現存する生物の生存の危機に直結する。さらに、辺野古新基地の運用は、キャンプ・シュワブにおける米軍の訓練等によってすでに甚大な騒音被害を被っている周辺地域の環境を一層悪化させる。
(3)埋立承認取消処分に対する執行停止の決定は、国の行政機関である沖縄防衛局が私人になりすまして行った申立てに応じて行われた。それは、国民の権利利益の救済制度である不服審査制度の濫用であるとともに、実質的には代執行の先取りであって、地方自治法に定める代執行の手続を経ないで行われた違法な決定である。
(4)埋立承認取消処分をめぐる政府の一連の対応は、法を弄ぶことで、沖縄県民の民意に基づいて行われた翁長沖縄県知事の判断を貶め、沖縄県における自治・民主主義を蹂躙し、沖縄県民の平和的生存権をおびやかし続けるものである。
(結論)
 私たちの辺野古新基地問題に関する学術的成果と新安保関連法に対する本学会の立場からは、辺野古新基地建設を強引に進めつつある政府の姿勢は、日本国憲法の理念に由来する平和主義、基本的人権の尊重、民主主義という本学会の核心的価値に照らして看過できない。
 私たちは、沖縄県民の民意に反し、政府が違法に進めている辺野古新基地建設工事に強く抗議するとともに、沖縄県における米軍地基地の問題の解決は国民的課題である旨の認識が広く共有されるように、今後、学習会やシンポジウム等に積極的に取り組む決意である。


 こうした結論にたどり着くのは、論理的思考の結果として、当然のものである。
 この声明の「政府の一連の対応は、法を弄ぶこと」との指摘は、残念ながら日本という国の実像である。
 やはり、何度でも指摘するしかない。
 辺野古新基地建設及びその一連の安倍晋三政権の策動は、日本国憲法の「地方自治の本旨」の遂行に違反するものであり、地方自体の自己決定権を著しく侵害するものである。
 また、このことは、ひいては、日本国憲法に盛り込まれた平和的生存権を脅かすものとなる。


 以下、民主主義科学者協会法律部会理事会声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-18 05:50 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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