2015年 12月 08日 ( 2 )

沖縄から-沖縄県は、国を提訴する議案を、県議会に提出。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月8日、「沖縄県は8日午前、名護市辺野古の新基地建設の工事を止めるため、国を相手に抗告訴訟を起こす議案を県議会に提出した。10日の本会議で提案理由を説明する。18日に可決される見通し。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-08 15:41 | 沖縄から | Comments(0)

岡村正淳弁護士の講演会に参加して

 2015年12月5日、大分市のコンパルホ-ルで、憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会大分開催の、第3回市民連絡講座2015に参加してきました。
 この市民連続講座の3回目は、大分共同法律事務所の岡村正淳弁護士(以下、岡村弁護士とする)が、「安保法制にどう立ち向かうか」という主旨で話を展開してくれました。
 岡村弁護士は、まず最初に、「それぞれが、自分自身に問いかける時期である。私も自分自身に問いかけてきたことを話したい」、と始めました。
 この講演会に用意されたレジメは、次のようになっていました。


1.日本国民が択んだこの国の形・・・憲法
2.日米両政府によりいびつにされてきたこの国の形
3.国民の抵抗によって保たれてきたこの国の形  
4.最後の防波堤を破壊しようとしているのが安保法制
5.安保法制とどう立ち向かうか


 5の「安保法制とどう立ち向かうか」が、事務局が岡村弁護士に依頼していた部分でしたが、岡村弁護士の低い声でじっくり論理的に分析する話は、参加者に、「自分自身に問いかける時期である」ことを、あらためて確認させることになりました。

 この講演の中で、振り返っておきたい内容のいくつかを再掲します。


(1)日本国民が択んだこの国の形が、日本国憲法になった。
(2)大日本帝国憲法で位置付けられていた、「宣戦布告」と「講和の権限否定」を日本国憲法は否定した。これを戦争法は、崩壊させることになる。
(3)マカ-サ-の支持、再軍備こそが米国の押しつけといえるものである。
(4)日米の密約が、憲法に上位するものとされてきた。これが日本の戦後史である。
(5)沖縄にとっては、「憲法の不在」が実は続いている。
(6)今回の戦争法は、憲法改正手続を経ないままでのこの国の形の変更・破壊であり、国家転覆行為である。
(5)米軍は、違法な軍事占領を行ってきた。


 沖縄県の金武町出身である岡村弁護士は、自らの振り返りの中で出してきた考え方を基に、参加者に、「安保法制とどう立ち向かうか」と提起してくれました。
それは、このようになっていました。


(1)安保法制の弱点を徹底的に攻める。
(2)憲法擁護の力を鍛えなおす
(3)試金石としての沖縄問題
(4)安保法制との闘い方をも指し示している沖縄の闘い


 岡村弁護士は、日本人に、「被害者にならないだけの平和論に堕してこなっかたか」、「平和国家の建前の下で実は課外に加担してきたことを見つめなおすことができるのか」、「抑止力論、日米安保体制の神話からどこまで脱却できるか」、と一人一人が自らに問い直す必要があると訴えました。それが、「健保擁護の力を鍛えなおす」ことなのだと。
また、現在の沖縄の闘いを示しながら、、①徹底的不服従、②法廷闘争、③選挙における大同団結、という闘いのあり方を、「安保法制とどう立ち向かうか」ということのための具体的な闘いのあり方として提起しくれました。


 岡村弁護士は、最後に、「戦争法が有効に活用できるはずはない。この先に待ち受けているのは『憲法改正』です。情報収集をして、憲法改正をとめましょう。」、と決意を込めてまとめました。


by asyagi-df-2014 | 2015-12-08 05:45 | 連帯を通して-市民運動の場で | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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