2015年 12月 07日 ( 1 )

沖縄から-普天間とキンザー、17年度に部分返還。0・03%の政治的策略ではないか。

 普天間とキンザー、17年度に部分返還について、沖縄タイムスは2015年12月5日、日米両政府は4日、米軍普天間飛行場の東側と牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部、計7ヘクタールについて2017年度内の返還を目指すことで合意した。既に返還された西普天間住宅地区と国道58号を道路でつなぐためにキャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドー地区の一部を日米で共同使用することでも合意した。同日、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が首相官邸で共同会見し、発表した。返還が決まった面積計7ヘクタールは、県内全体の米軍専用施設面積のわずか0・03%にすぎない。」、と報じた。
 また、このことについて、「米軍基地の返還に関する合意を日米の高官が共同会見で発表するのは極めて異例で、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。」、と伝えた。
 あわせて、関係自治体の首長の声を、「翁長雄志知事は4日会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の一部返還などを発表したことに『一定評価できる』とした上で、辺野古移設が唯一の解決策と再確認したことには『辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり裁判で争っている中、強い憤りを感じる』と述べた。20年以上前に合意した返還で、辺野古を推進しようとする政府の姿勢を批判した。知事は、普天間飛行場の4ヘクタールの返還が『直接、危険性の除去につながらない』と指摘。5年以内の運用停止などの取り組みを早急に示すよう要求した。
 一方、佐喜真淳宜野湾市長と松本哲治浦添市長は、いずれも合意を評価し、感謝の意を示した。」、と報じた。
 さらに、「米国務省高官は4日、普天間飛行場の東側と牧港補給地区の一部7ヘクタールを2017年度内に返還する日米合意について、来年1月の宜野湾市長選や辺野古の新基地建設をめぐる国と県の法廷闘争との関連性を否定した。」、と沖縄タイムスの取材の模様を伝えた。


 この普天間とキンザー、17年度に部分返還について、沖縄タイムスは2015年12月6日の社説で、次のように指摘した。


「返還される普天間飛行場の約4ヘクタールは、1996年の普天間全面返還合意に先立って、90年に一部返還に合意していた場所である。返還予定面積は、飛行場(約481ヘクタール)全体の1%にも満たない。返還合意の揚げ足取りをするつもりはないが、小規模返還になぜ、これほど時間がかかるのか。なぜ、この時期の大々的発表なのか。
 問題なのは、訴訟が進行中であるにもかかわらず、日米共同文書の中で「名護市辺野古への移設が唯一の解決策」だと再確認していることだ。
 具体的な説明はせずに「唯一の選択肢」という言葉を乱発するのは誠実さを欠いた世論操作というしかない。」


以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-07 06:01 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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