2015年 12月 06日 ( 3 )

沖縄から-グレグソン元米国防次官補、沖縄の民意は「不平」と発言。これも世論操作の一環か。

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月5日、「グレグソン元米国防次官補は3日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた沖縄問題に関するシンポジウムで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、翁長雄志知事は地元の不平に基づき辺野古移設反対を主張しているが、日米両政府にとってこれは国防問題であり、この二つの議論は直結しないとの認識を示した。グレグソン氏は、辺野古移設に反対する地元の『民意』を『不平』と表現。元在沖米軍トップの同氏は、沖縄は軍事戦略上の重要拠点と強調。返還を前提とする再開発計画においても、『米国の成功にとって沖縄は極めて重要だ』などとの認識を示した。」、と報じた。
 こうした発言については、「先月13日にはジョエル・エレンライク駐沖米総領事が共同通信社の単独インタビューで、辺野古移設に反対する沖縄の民意について『非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題にすぎない』との見解を示し、沖縄の基地問題に深く関わる米政府担当者が地元の民意を軽視した発言として批判を呼んだ。」、と指摘している。


 いずれにしろ、辺野古新基地建設に向けた、米国政府と日本政府が呼応した、沖縄向けと言うよりは日本本土向けの情報操作の一貫した戦略である。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-06 17:14 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-抗議行動のリーダーを相次いで逮捕

 標題について、沖縄タイムスは2015年12月5日、「名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で5日朝、政府による新基地建設に反対する市民約90人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と70代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。午前9時45分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、2人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。」、と報じた。
 あわせて、「市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から5時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で『山城さんや瀬長さんを返せ』『市民の怒りを助長したのは機動隊だ』と怒りの声を挙げている」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-06 09:38 | 沖縄から | Comments(0)

貧困問題-OECD調査(2012)で、「学校など教育機関への公的支出の割合が、3・5%で最下位。OECD平均は4・7%。

 OECDが2015年11月24日に発表した教育費調査について、沖縄タイムスは2015年12月2日、「経済協力開発機構(OECD)は24日、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4・7%。OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は5年連続で最下位だった。」、と報じた。
また、「日本の国公立小の1学級当たり児童数は27人(OECD平均21人)で加盟国中3番目に多く、国公立中の1学級当たり生徒数は32人(同24人)で2番目に多かった。また、物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の勤続15年の教員給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6%減ったと指摘した。」、と伝えた。


 「OECDの図表でみる教育2015年版-日本」(2015年11月24日)の教育財政で明らかになったことは、次のことである。


①(公的・私的財源からの)教育支出の対GDP比は依然としてOECD平均を下回っている。
②日本の教育機関への在学者1人当たり公財政支出・私費負担は、国民1人当たりGDPの33%で、OECD平均は27%である。在学者1人当たり公財政支出・私費負担が増加したにもかかわらず、日本では教育支出の公財政支出・私費負担総額の対GDP比は低い。2012年に日本は初等教育から高等教育までの教育支出(公財政支出及び私費負担総額)にGDPの5.0%を費やしたが、これはOECD平均の5.3%を下回っている。高等教育への支出(公財政支出及び私費負担総額)の対GDP比はOECD平均と同じ(1.5%)であるが、初等教育、中等教育、高等教育以外の中等後教育への支出の対GDP比(2.9%)は、OECD平均(3.7%)を大幅に下回っている。
③教育支出の大半は公財政支出によって賄われているが、高等教育の私費負担割合はOECD加盟国で最も高い国の一つである。OECD加盟国平均で、初等教育機関から高等教育機関に至るまで教育機関に対する支出の83%が公財政支出で賄われている。日本は公財政教育支出の割合(70%)が最も低い国の一つであるが、これは主に高等教育の私費負担(高額の授業料)の割合が高いことによる(OECD加盟国平均30.3%に対し、日本は65.7%)。
④初等、中等、高等教育以外の中等後教育の全段階で、公財政支出の割合は2005年から2013年の間に若干上昇した(2013年は93%)が、これは、国公立高校の授業料無償化と私立高校の生徒への就学支援金を柱とする政策が2010年4月に導入されたことなどによるものである。


 さて、今回の報告で明確になった点は、次のことだ。


(1)学校など教育機関への公的支出の割合が、日本は3.5%で、5年連続で最下位。
(2)日本の国公立小の1学級当たり児童数は27人(OECD平均21人)で加盟国中3番目に多い。
(3)国公立中の1学級当たり生徒数は32人(同24人)で2番目に多い。
(4)国公立小中学校の勤続15年の教員給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6%減。


 すべての数字が、日本という国の教育行財政の貧しさを反映している。
 また、「初等、中等、高等教育以外の中等後教育の全段階で、公財政支出の割合は2005年から2013年の間に若干上昇した(2013年は93%)が、これは、国公立高校の授業料無償化と私立高校の生徒への就学支援金を柱とする政策が2010年4月に導入されたことなどによるものである。」、とされる公教育への公財政支出の効果は、少なくとも、民主党政権下で行われたことによるが、現在の安倍晋三政権下では、「見直し」の中で、このことがおざなりにされている。
 安倍晋三政権の「成長戦略」には、貧困の解消、特に子どもの貧困の解消が政治的主要課題にのぼることはない。
 この結果が、次以降の調査結果に反映されてくることは、残念である。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-06 06:15 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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