2015年 12月 04日 ( 2 )

沖縄から-新聞から、辺野古代執行訴訟を考える。

 代執行訴訟が始まった。
これまでも、多くの地方紙や中央紙は、国の暴挙を戒める記事を掲載してきた。新聞の世論は、多くが、沖縄県の、一地方自治体の自己決定権の尊重を掲げてきた。
 でも、安倍晋三政権の暴力的な独走をとめることはできなかった。
 しかし、あきらめることは、未来を否定することになる。
 あらためて、各紙の社説等から、今回の代執行訴訟を考える。


 2015年12月3日付けの各紙の社説等の標題は次のものであった。

①デ-リ東北時評-辺野古代執行訴訟 冷静になって対話再開を
②茨城新聞論説-辺野古代執行訴訟 基地問題解決が遠のく
③福井新聞論説-辺野古代執行訴訟 ここにも異論排除の論理
④琉球新報社説-知事の意見陳述 基地めぐる虚構暴いた 司法は理非曲直見据えよ
⑤沖縄タイムス社説-[翁長知事意見陳述]裁かれるのは国の方だ
⑥朝日新聞社説-政府と沖縄県 地方自治は存在するか
⑦毎日新聞社説-辺野古訴訟 沖縄のあり方問う場に
⑧読売新聞社説-辺野古移設訴訟 「公益」を考慮した司法判断を

 ここでは、新聞各紙の主張は少なくとも、「冷静になって対話再開」であるし「基地問題解決が遠のく」という論調である。むしろ、読売新聞だけが「『公益』を考慮した司法判断を」と、あまりにも一方的に突出している。福井新聞の「ここにも異論排除の論理」
と比べると、読売の異様さが際立つ。

 各紙の社説等を要約すると次のようになる。

(1)主張
①デ-リ東北時評
・双方が法廷で争うだけでは、問題は解決しない。このままでは沖縄の政治不信を増幅させるだけだ。特に「辺野古が唯一の選択肢」としてゴリ押しする政府の強権的姿勢には目に余るものがある。
・政府と沖縄県は冷静になって対話を再開する必要がある。変動する安全保障環境を踏まえて、沖縄と米軍基地をどう位置付けるのか。辺野古以外に選択肢は本当にないのか。これまでの経緯を検証しつつ、議論すべきではないか。
②茨城新聞論説
・翁長氏は「歴史的にも、現在においても沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてきた」とした上で「この裁判で問われているのは単に、承認取り消しの是非だけではない」と訴えた。裁判所には、取り消し処分の適否判断にとどまらず、普天間問題の背景にまで踏み込んだ審理を望みたい。
③福井新聞論説
・国と県側の訴えを聞くともう打開の余地はなく泥沼の様相だ。国家権力が小さな島に強いる米軍基地。果たして「本土の盾」として必要不可欠なのか、県外、国外移設がなぜできないのか。国民はいま一度「沖縄」に向き合う必要がある。
・沖縄基地問題の本質を見失ってはいけない。「裁判で問われているのは単に、承認取り消しの是非だけではない」という翁長氏の言葉を国民はどう聞くかだ。
④琉球新報社説
・知事が陳述書で述べた通り、自国民の人権、平等、民主主義を守れない国が世界と普遍的価値を共有できるのか。この訴訟で問われるのはまさにそのことだ。
⑤沖縄タイムス社説
・「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか」・・・冒頭に引用した翁長知事の言葉は、戦後沖縄の基地形成をめぐる歴史を踏まえ、米軍基地の過重負担、日本の民主主義を問う発言だ。
・意見陳述で翁長知事が「今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか」と指摘する通りだ。
・翁長知事は意見陳述の最後に裁判所に「沖縄、そして日本の未来を切り拓(ひら)く判断をしてほしい」と要望した。県側は稲嶺進名護市長や環境、安全保障の専門家ら8人を証人申請している。民主主義、地方自治、環境、抑止論など論点は多岐にわたる。福岡高裁那覇支部は形式的な審理にとどまらず、これらの論点にも踏み込み、実質的な審理をしてもらいたい。
⑥朝日新聞社説
・国と地方に意見の対立があれば、話し合いで打開するのが本来の姿だ。それを法廷に持ち込んで押し切ろうとする政府の姿勢は、対話による解決を放棄した政治の貧困を物語る。
・裁判の主な争点は、前知事による埋め立て承認や、翁長知事の承認取り消しが適法だったか、といった行政手続きの可否になるだろう。だが、この裁判が、真の意味で問うものはそれにとどまらない。憲法がうたう地方自治の内実が問われている。
・この訴訟は、ひとり沖縄だけの問題ではない。考えの対立する自治体を政府が高圧的に扱えるとすれば、全国の自治体にとっても切実な問題ではないか。辺野古移設が問うているのは日本の地方自治、民主主義そのものである。単なる行政手続きの可否を超えた、踏み込んだ判断を司法に求めたい。
⑦毎日新聞社説
・辺野古の問題は法廷で決着がつくものではない。だが、裁判になってしまった以上、過重な基地負担を抱える沖縄のあり方を真正面から問う場となるよう期待したい。
・翁長氏の言葉は国への反論の形をとっているが、国民への問いかけでもある。日米安保体制の恩恵を受ける国民も、この裁判を通して沖縄のあり方を考えたい。
・裁判所は、埋め立て承認取り消しの是非だけでなく、背景にある問題にも目を向けた審理をしてほしい。
⑧読売新聞社説
・辺野古移設に伴う不利益は、自然環境への影響や騒音被害などが想定される。だが、普天間飛行場の現状が大幅に改善される利益と比べれば、極めて限定的だ。政府の主張には十分根拠があろう。
・そもそも翁長氏が、仲井真弘多前知事が厳密な審査を経て行った埋め立て承認について、「法的瑕疵かしがある」として取り消したことに無理があると言えよう。


(2)問題点等
①デ-リ東北時評
・米政府は現在、グアムを海兵隊の拠点にし、オーストラリア、ハワイ、日本などに分散配置する再編を進めている。しかも沖縄の海兵隊はアジア各地をローテーションで移動し、沖縄に常駐しているわけではない。さらに航続距離の長い新型輸送機オスプレイの配備なども考慮すると、辺野古にこだわる必要性は政府が強調するほど高いとはいえない。
・現在、国土面積の0・6%を占める沖縄県に、全国の米軍専用施設の73・8%が集中している。辺野古に基地が移設され、嘉手納以南の5基地が返還されても、県内移設がほとんどのため、米軍施設の比率は0・7%しか減らないという。「沖縄にのみ負担を強いる日米安保体制は正常か。国民に問いたい」という翁長氏の言葉を、重く受け止めなければならない。
・政府は最近、条件付きで移設受け入れを表明している辺野古周辺地区に、市長が反対派の名護市の頭越しに補助金を直接交付する仕組みを創設した。こんな沖縄を分断するやり方を続けていては、地元の理解を期待することは到底できないだろう。
②茨城新聞論説
・裁判所が国側の主張を認め、埋め立て承認取り消し処分の撤回を命じる判決を出すと、国土交通相が知事に代わり処分を撤回する「代執行」が可能になる。言ってみれば、説得して駄目なら知事の権限を取り上げてしまうという地方自治法に基づく例外的な措置で、国は県がどんなに反対しても、移設を進めることができるというわけだ。政府は「この訴訟で負けることはない」と自信を持っている。だが対話に見切りを付け、強硬手段によって移設という目的を遂げることができたとしても、県との対立は根深いものになり、基地問題の解決がさらに遠のくことになるだろう。
・沖縄の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢の根底には、この「そもそも論」があり、法廷で国側が言わんとするところも、その一点に尽きるといってもいいだろう。
・法律上の権限という観点からは正しいとしても、だからといって、知事選や名護市長選、衆院選の沖縄4小選挙区全てで示された住民たちの移設反対の意思を無視していいことにはならない。
③福井新聞論説
・しかし、その後の知事選や名護市長選、衆院選で明確に示された移設反対の民意を無視してもよいのか。米兵の少女暴行や大学敷地へのヘリ墜落など、基地集中による重い負担と忍従の歴史をみれば、「寄り添う」と言いながら無視し続ける国の対応は民主的といえるだろうか。まさに異論排除の安倍政権を象徴する。
・高裁判決が出るまでに数カ月かかる見込みで、政府には来年6月ごろの沖縄県議選や夏の参院選前には司法判断を得ておきたいとの思惑がある。「埋め立て承認に法的瑕疵(かし)はない」と強気一辺倒の政府は、一方で辺野古周辺の3地区に自治体抜きで地域振興費を直接支出する露骨な「分断」と「懐柔」を進める。
④琉球新報社説
・いや、状況はむしろ悪化している。かつては沖縄の苦難の歴史に思いを致す空気が日本社会に濃厚だったが、今や沖縄側が政府に何か物申せば「生意気だ」という非難が陰に陽に示される。つい先日も新基地建設反対運動に参加した市民を「けとばせばいい」と、「選良」たる兵庫県洲本市の市議が書いたばかりだ。れっきとした岐阜県の県庁職員も「馬鹿な沖縄県民は黙ってろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」と書く始末である。
・沖縄振興予算という特別な予算を沖縄は3千億円も他県より余分にもらっている」という認識も「完全な誤り」だと論証した。海兵隊が沖縄になければ機能しないという誤解も、過去現在の防衛相の言葉を引いて見事に論破している。これら「基地経済」「財政的恩恵」「抑止力」という思い込みが「神話」にすぎないのは、県内では周知の事実だ。だが全国ではいまだに広く信じられている。知事は代執行訴訟という国民注視の場で訴えることにより、それらの虚構性を全国に発信したのである。
⑤沖縄タイムス社説
・戦後、沖縄は本土とは全く違う道を歩んできた。県民が収容所に入れられている間に米軍に強制的に土地を接収され、「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われた。1952年にサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、沖縄は米軍施政権下に置かれた。日本国憲法の適用もなかった。米軍基地の過重負担は、戦後70年たったいまも、国土面積の0・6%しかない沖縄県に73・8%の米軍専用施設が集中している現状が物語る。沖縄と本土の極端な不均衡は何も改善されていない。それなのに今度は政府が新基地建設を強行しようとしているのである。こんな理不尽なことはない。翁長知事が言うように「米軍施政権下と何ら変わりない」のである。
・選挙は民主主義の根幹を成すとともに、民意の表出である。昨年の名護市長選、知事選、衆院選と相次いだ選挙は辺野古新基地に反対する候補がすべて勝利した。一連の選挙の争点は前知事が埋め立て承認をしたことに対する審判だった。知事選で10万票の差で翁長知事が誕生し県民の明確な意思が示されたにもかかわらず、新基地を押し付けてくるのは民主主義国家といえない。
・米軍基地関連収入が県経済に占める割合は約5%にすぎず「今や沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言い切り、米軍返還跡地の飛躍的な経済効果を具体的なデータを挙げて示した。翁長知事は「都道府県で国に甘えているとか甘えていないとかと、いわれる場所があるでしょうか」と疑問を投げかけた。
⑥朝日新聞社説
・国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠い。
・政府は、辺野古移設が実現できなければ米国との信頼関係が崩壊しかねないという。ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。
⑦毎日新聞社説
・沖縄は、先の大戦で凄惨(せいさん)な地上戦の場となり、戦後は本土から切り離されて米軍の施政権下に置かれ、本土に復帰した後も突出して重い基地負担を背負わされ続けてきた。そして戦後70年たって、今また、移設反対の民意が選挙で明確に示されたにもかかわらず、国は移設を強行し、対話による解決を放棄して裁判に訴えた。これは健全な民主主義、地方自治、日米安保体制の姿なのだろうか。大いに疑問だ。
⑧読売新聞社説
・だが、96年の最高裁判決は、米軍用地の使用に関して、政府の幅広い「政策的、技術的な裁量」を認めている。翁長氏が県民の「人権」を強調するなら、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民にも配慮すべきではないか。
・疑問なのは、県側が米軍基地建設について、根拠となる国内法がないことを理由に「憲法違反だ」などと主張したことだ。日本の安全保障にとって極めて重要な日米同盟を否定している、とも受け取れる内容である。


 茨城新聞は、「裁判所には、取り消し処分の適否判断にとどまらず、普天間問題の背景にまで踏み込んだ審理を望みたい。」、とその主張を結んでいる。
 福井新聞は、「沖縄基地問題の本質を見失ってはいけない。『裁判で問われているのは単に、承認取り消しの是非だけではない』という翁長氏の言葉を国民はどう聞くかだ。」、とこの訴訟の本質を見据える。
 まさに、この代執行訴訟の意味は、沖縄基地問題の本質を見極めるということにかかっている。
 ただ単に、「政府は『訴訟で負けることはない』と自信を持っている。」、というレベルでの訴訟手続論だけにこの訴訟を終わらせてはいけない。
 司法という場の真の役割を期待する。
琉球新報の「『人権の砦(とりで)』たるこの国の司法の公正性を、われわれに信じさせてもらいたい。」との絞り出した声は、私の声でもある。


 一人の知事に、「今の状況は、国内外から日本の真の独立は神話であると思われているのではないでしょうか」(沖縄タイムス)とまで言わせる国のあり方は、間違っている。


 以下、各新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-12-04 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

朝日新聞が、TBSの報道番組「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格氏への批判について触れたこと。

 読売新聞と産経新聞の紙面に11月中旬、「私達は、違法な報道を見逃しません。」とする大型の意見広告が掲載された件については、非常に気になっていたが、これまではどこの新聞もあまり採り上げてこなかった気がする。
朝日新聞は2015年12月2日、「報道・出版への『偏ってる』批判の背景は 識者に聞いた」として、「読売新聞と産経新聞の紙面に11月中旬、『私達は、違法な報道を見逃しません。』とする大型の意見広告が掲載された。広告を出したのは『放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会』。安保法案の参院採決直前の9月、TBSの報道番組『NEWS23』のアンカーを務める岸井成格(しげただ)氏が『メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』などと発言したことを、一方的だと批判した。
 『視聴者の会』は11月に発足したばかり。呼びかけ人の作曲家、すぎやまこういちさんや、文芸評論家の小川榮太郎さんらは11月26日に都内で記者会見し、小川さんは『安保関連法に関するテレビ番組があまりに極端化していると感じた』と発足の趣旨を説明。安保法制を報じた各局の報道番組の賛成論と反対論の放送時間の比率を独自調査した結果を示し、一部の民放を『洗脳や政治宣伝のレベルに達している』と批判した。今後も報道番組の『監視』を続けるという。」、と報じた。

 このことについて、特にマスコミのあり方に関わることとして、京都大・佐藤卓己教授の「異論つなぐ姿勢が必要」との記事を掲載し、朝日新聞としての姿勢を示す。それは次のものである。


 いろんな場面で「偏り」が指摘されるようになった背景には、電子メディアの普及がある。SNSでは、自分と同じ意見には「いいね」で応え、異なる意見の発信者は即ブロックする状況が生まれている。自分中心の快適な情報空間ができあがり、その延長で、自分とは違う意見に「偏り」というラベルを貼っている。
 それは「場所感覚の喪失」とも言える。政治的に右寄りか左寄りか、自分の立ち位置が誰もよくわからない、という状況だ。
 ネット空間には中立性も客観性もない。目の前にいる人には口にしないことを、反射的に書いてしまう危うさもある。多くは匿名で、実像が見えないため、対話はできない。議論が中抜きにされてしまう。
 私は同時期に東京新聞や産経新聞で論壇時評や紙面批評を連載していたが、心がけたのは「喜ばれないかもしれないが、考えてほしい意見」を書くこと。「他者性」を強く意識した。
 ネット言論が盛んになる中で、全国紙やテレビ局に求められるのは「中間性」だ。お互い背中を向けているような、単なる両論併記ではなく、異なる二つの意見をつなぐ媒介として、その間に立とうとする姿勢のことだ。
 コアな支持者だけに一方的に語りかける「モノローグ」(一人語り)ではなく、違う考えの他者を意識した「ダイアローグ」(対話)を模索すること。マスメディアがそれをやめてしまえば、言論の多様性はますます危うくなる


 ここで朝日新聞が取りあげた、「コアな支持者だけに一方的に語りかける『モノローグ』(一人語り)ではなく、違う考えの他者を意識した『ダイアローグ』(対話)を模索すること。マスメディアがそれをやめてしまえば、言論の多様性はますます危うくなる」、との主張は、当たり前すぎるものである。
 今回の岸井成格さんへの読売新聞と産経新聞を利用した批判は、もはや「攻撃」である。
 その攻撃は、権力を握るものからの明確な方針のもとになされるものである。
 この間、沖縄タイムスと琉球新報が受けた「攻撃」は、逆に、沖縄県で両社が果たしてきた役割や今実際に行っている報道姿勢が、マスコミ自身が何が一番大事なのかを感じ取り、それを掲載し続ける営為こそ、マスコミにとっての生命線であることを、実感させてきた。
 この国の状況は、「攻撃」にいかに対応しなければならないかというところまで来ているのではないか。
 今回の岸井成格さんへの「攻撃:」は、本来のマスコミのあり方に対するしかけそのものである。


 朝日新聞の「意見を表明しようと思ったら、無傷ではいられない。出版や報道に関わるとき、その覚悟は不可欠だと思う。」、との主張は、決意の一端として受け取った。


 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-12-04 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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