2015年 11月 25日 ( 2 )

沖縄から-大阪の市民団体、規正法・公選法違反の疑いで、島尻沖縄相を刑事告発 

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月25日、「顔写真入り『カレンダー』を無償で選挙区内に配布し、自民党沖縄県参議院選挙区第二支部の借入金計1050万円を収支報告書に記載しなかったなどとして、大阪市の市民団体『政治資金オンブズマン』の共同代表ら30人が24日、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)と政治資金規正法違反(不記載)の疑いで、島尻安伊子沖縄担当相(参院沖縄選挙区)と同支部の当時の会計責任者2人に対する告発状を那覇地検に郵送した。」、と報じた。


 なお、「島尻安伊子議員(沖縄県選挙区)を来年7月実施の参議院選挙における落選対象議員第1号として告発」したことの根拠を、落選運動を支援する会ブログで、下記のように明らかにしている。


第1安保法制に賛成した議員であること(立憲主義を理解していないこと、その反省もないので今後も同様に憲法に違反する可能性が高く今後の日本の政治にとって有害であること)
第2に2010年7月の参議院選挙に際して普天間基地などを国外移転と公約に掲げながら、自民党の石破幹事長から詰められ、公約を踏みにじり国内移転に転換したこと(公約を破る議員は国会議員として失格であること)
第3に政治とカネについて告発状の通り「違法」「不透明」であること


 以下、沖縄タイムス及び落選運動を支援する会ブログの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-11-25 16:51 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-川内原発の「福祉避難所」は、避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫り。

 標題について、毎日新聞は2015年11月22日、「東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計18自治体のうち10自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。」、と報じた。
 その内容については、「川内原発では、鹿児島県内の9市町が30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内にある。事故の際には、UPZ外の鹿児島、熊本両県計18市町が避難住民を受け入れる。鹿児島県の避難計画では、一般避難所での生活が困難な要援護者については福祉避難所へ移動させることになっている。だが、UPZ内外の関係自治体に取材したところ、9市町に避難対象の要援護者が約7000人おり、その約38%、2638人分の福祉避難所が確保できていない。18市町を見ると、福祉避難所は鹿児島市など6自治体で足りている一方、10自治体で不足していた(2自治体は収容可能人数が不明確なため不明)。10自治体に避難する要援護者に対し、収容可能人数は17%の532人にとどまっている。さらに、5自治体には福祉避難所が一つもない。」、と伝えた。


 こうした状況下で、川内原発再稼働を認めることは、犯罪的行為である。


 また、毎日新聞は、「来年度中の再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)の場合、不足の度合いはより大きい。」、と指摘する。
 その実態について、「UPZ内の佐賀、長崎、福岡3県8市町に要援護者が約1万2000人おり、避難者を受け入れるUPZ外の3県39市町の福祉避難所の収容能力を調べると、約58%6918人の避難先がない。避難者を受け入れる39市町のうち、佐賀市や福岡市など15自治体が足りているが、20自治体は不足(4自治体は収容可能人数を非公表のため不明)。この20自治体の収容能力は1940人分で、避難する要援護者の22%にとどまる。また、福祉避難所ゼロも2自治体あった。川内、玄海原発を合わせると受け入れ先の計57自治体のうち過半数の30自治体で福祉避難所が足りず、要援護者の半数の約9500人分が足りない。」、と伝える。



 「3.11」が示したものは、命の尊さであったはずだ。
 やはり、出発点に帰るべきだ。

 以下、毎日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-25 06:16 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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