2015年 11月 18日 ( 2 )

沖縄から-沖縄県は、国土交通相の決定の取り消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起する方向で調整

 標題について、「辺野古新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、沖縄県は17日までに、決定の取り消しを求め、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起する方向で調整に入った。地方自治法96条によると県議会の議決が必要で、方針が固まれば議会に提案する。」、と報じた。
 このことについて、「県は同時に判決が出るまでの決定の執行停止を請求する見通し。行政処分は『執行不停止』を原則とするが、仮に裁判所が県の訴えに『緊急性』を認めれば、判決まで国交相の決定が無効、知事の承認取り消しが有効となり、沖縄防衛局は再び新基地建設を進める根拠を失う。ただ今回のケースで県が抗告訴訟を提起できるという法律上の明文はなく、逆にいくつもの制約があり、提訴に慎重な意見も多い。」、とも伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-18 20:58 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-核燃料サイクル事業の継続は、巨額の国民負担が続くということ。だから、今が見切りをつける時。

 東京新聞は2015年11月17日、核燃料サイクル事業について、「高速増殖原型炉『もんじゅ』(福井県敦賀市)が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも十二兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年千六百億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。」、と警鐘を鳴らした。
 東京新聞の指摘は次のものである。
①核燃料サイクル事業について、高速炉開発が国家プロジェクトになった一九六六年度から本年度まで、判明しただけで計約十二兆二千二百億円に上った。
②部門別にみると、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)の七兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「RETF」の建設・運営費は計約一兆九百億円。
③廃炉費用は少なくとも一千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。
④核燃サイクルのコストは、電気事業連合会(電事連)が十年以上前の〇三年、各施設の建設、操業(四十年)、解体、最終処分までの総額を約十九兆円との試算をまとめた。今後四十年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた十九兆円では収まらないことを示唆している。
 この上で、東京新聞は、「見切りつける好機」と、結論づける。


 大島堅一・立命館大教授の「もんじゅ問題は、核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。」、との指摘は、まさに、私たちの課題である。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-18 05:34 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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