2015年 11月 16日 ( 2 )

沖縄から-政府による、名護市の久辺三区への直接振興費の支出を考える。

 沖縄タイムスは、2015年11月15日、「木村草太の憲法の新手:『何かおかしい』久辺3区への補助金、法的に表現すると…」、を掲載した。
 この木村の指摘を基に、今回の直接振興費の問題を考える。
 まず、木村は、直接振興費の支給先である。名護市の久辺三区の性質を次のように確認する。


「沖縄では、その地域の住民からなる地縁団体を「区」と呼ぶ。それ以外の都道府県では、町内会や自治会と呼ばれることが多い。東京都「特別区」や政令指定都市の「区」などの行政区画とは異なる。」


 つまり、名護市の久辺三区は、一般的な町内会や自治会に該当するということである。
 菅義偉官房長官は、11月6日の記者会見で、直接振興費を反対運動から生じる騒音やごみへの対応だと説明した。
 木村は、今回のこの公的助成が正当性を持つためには、①公益性原則、②有効性原則、③使途特定原則、の三つが必要であるとし、それぞれの原則が正当性を持つかどうかを分析する。
 公益性原則との関わりでは、①「反対運動は適法な表現活動の範囲にあり、仮に、周辺住民が運動する市民を騒音で訴えても、損害賠償が認められることはないだろう。その程度の『騒音』に、政府が高額の補助金を支出するのは、公益性原則に反しよう。また、ごみ対策なら、直接振興費の使途を掃除代に限定すべきだ。しかし政府からは、使途を厳しく限定する旨の説明はない。」、②「直接振興費の目的として、辺野古への基地移設に『地元の理解を得るため』と言われることもある。しかし、政策への支持は、その政策が公共的で合理的であることの説明によって獲得すべきだろう。政策への支持を取り付けるためにお金を出すというのでは、まるで地域ぐるみの買収だ。そのために税金を使うことは、当然、公益性原則に反する。」。
 平等原則・公正手続との関わりでは、③「平等原則・公正手続きとの関係も大問題だ。もし久辺三区に直接振興費を給付すれば、沖縄県内はもちろん、全国の米軍基地周辺の区・町内会・自治体などが、同等の給付を要求するだろう。憲法14条1項は、平等原則を保障しているから、政府は、それらの要求に応えざるを得ない。財政に与える影響はかなり深刻だ。」、④「政府は、『久辺三区は特別だ』と主張するかもしれない。しかし、対象を厳しく選択する補助金については、公正な第三者委員会を設置して交付の可否を判断する仕組みが広がっている。先に確認した通り、誰もが納得する理由は示されていない以上、否決の可能性が高い。もし第三者委員会を設置せずに、政府の意向だけで対象を選べば、公正手続きに違反すると評価されてもやむを得ない。」。


 結局、木村はこの四点から、「久辺三区への直接振興費は、補助金に関する諸原則に反し、違法と評価される可能性が高い。多くの人が、このニュースを聞いたとき、直感的に『何かおかしい』と感じたと思われるが、それを法的に表現すると、以上のような議論になる。」、と結論づけた。

 確かに、名護市の久辺三区への直接振興費の支出は、どうのように考えても間違っている。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-16 17:48 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-全国町村議長会が日米地位協定見直し要求を初めて決議する。

 標題について、お行き縄タイムスは2015年11月12日、「全国町村議会議長会(会長・飯田徳昭・三重県朝日町議会議長)は11日、都内で全国大会を開き、日米地位協定の抜本的な見直しを求める特別決議を採択した。町村議会議長会では初めて。県町村議会議長会会長の徳里直樹嘉手納町議会議長が発起人として呼び掛け、実現した。町村議長会は安倍晋三首相や関係閣僚、各国会議員に働き掛け、抜本的な改正の実現を目指す。」、と報じた。
 また、決議内容について、「決議は、過重な基地負担を抱える沖縄では米軍基地から派生する事件事故や騒音、環境問題、米軍人による犯罪が戦後70年たった今でも後を絶たないと指摘。運用改善や日米両政府が今年9月に署名した環境補足協定では『国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分』とし、地位協定の抜本的な改定を求めている。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-16 06:08 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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