2015年 11月 15日 ( 3 )

沖縄から-駐沖縄米総領事は「日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない」と発言。

 2015年11月13日、駐沖縄米総領事が共同通信のインタビュ-に応じた。
 このことについて、琉球新報は2015年11月13日、「ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は13日、沖縄県浦添市で共同通信社の単独インタビューに応じた。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対が強い沖縄の民意について『非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題(one small part)にすぎない』との見解を示した。」、と報じた。

 このことについて、沖縄タイムスは2015年11月15日、「[米総領事発言]民意に謙虚に向き合え」との社説で次のように指摘した。

 沖縄戦直後、米海軍軍政府のワトキンズ少佐は「軍政府は猫で、沖縄はネズミ。猫の許す範囲でしかネズミは遊べない」と例えた。米軍政下の沖縄は、事実上の軍事植民地であった。
 普天間飛行場は沖縄が「無主権状態」に置かれていた占領下に建設されたものである。民意を無視して新基地を建設することは、その既得権を民意を無視して半永久的に維持するということである。
 今回の総領事発言は 新基地に反対する人々からすれば、「占領意識」を感じさせるもので、そこに潜むのは無意識の「二重基準」である。
 過去に米軍がハワイでのオスプレイ運用で、遺跡への影響や地元の反対を理由に計画を取り下げたことがあった。
 自国民の声には耳を傾けるのに、沖縄では「オール沖縄」の要請を無視して住宅地の真ん中にある普天間飛行場に強行配備するという、あまりにひどいやり方だ。
 これが二重基準である。


「one small part」。
 米国にとっては、「米軍再編」という命題の中では、沖縄の民意だけでなく、日本の民意など、「小さな問題」にしか過ぎないと言うことを表明したのに過ぎない。
果たして、主権国家として安倍晋三政権は、こうした発言に対して、どのように立ち向かうことができるのか。
「米軍再編」という基底路線に、主体的に従属する現在の日本政府のあり方に、本当に未来を開く力があるとは思えない。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-15 17:12 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-国交相側の回答は、「一切真摯(しんし)な回答はなかった」。

 沖縄県が国交相宛てに質問状を送付し、13日までの回答を求めていた件について、沖縄タイムスは2015年11月14日、「名護市辺野古の新基地建設で、県は13日、埋め立て承認取り消しをめぐる政府の一連の対応について、国土交通省から公開質問状の回答を受け取り、公表した。5項目の質問には個別に答えず、全体としての見解を示している。『都合に応じて自らの立場を使い分けている』という県の指摘には、行政不服審査法と地方自治法に基づき、それぞれ対応したと反論した。」、と報じた。
 この回答の内容について、「国交省は回答の中で、行審法と自治法の趣旨や目的の違いを説明。行審法に基づく取り消しの効力停止では普天間飛行場周辺の危険性継続など重大な損害を避けるための『緊急の必要がある』と理由を示した。一方、『辺野古の埋め立てが国家の事業であるか』『公有水面埋立法が国と私人の申請を区別しているのはなぜか』といった県の質問には具体的に答えず、効力停止の理由はすでに明らかにしていると説明するにとどめた。」、と伝えた。
 また、この回答についての沖縄県側のの様子を「浦崎唯昭副知事は同日の記者会見で『従来の主張を繰り返すのみで一切真摯(しんし)な回答はなかった。国民、県民の疑問に答えられないことを認めたと理解している』と批判。『沖縄の人々に丁寧に説明し理解を求めたいという言葉とはほど遠く、誠に遺憾だ』と話した。翁長雄志知事は『さらにやりとりが必要であれば、させていただく』と説明してきたが、安慶田光男副知事は会見で『不誠実な国に対して、あらためて質問するつもりはない』と不快感を示した。見解の違いについては、国地方係争処理委員会や裁判で正当性を明らかにする姿勢を見せた。」、と記した。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-15 09:52 | 沖縄から | Comments(0)

明日の自由を守る若手弁護士の会ブログより、緊急事態条項の「国民の安全を守るため」には騙されない

 安倍晋三首相(安倍晋三政権)は、参院予算委員会で、憲法改正による緊急事態条項の新設を示した。
この緊急事態条項を考えるために、明日の自由を守る若手弁護士の会ブログの「『国民の安全を守るため』には騙されない」、から考える。

 ブログでは、忘れててはいけないことを、このように描き出す。


忘れてないよ。
安保法制に関して、
国民の理解が十分得られていなくても法整備を進めると開き直ったことを。
採決を強行しても3連休を挟めば忘れると言った傲慢さを。
圧倒的多数の国民が「説明不十分だ」と言っていたにもかかわらず、最後の最後まで野党からの質問にまともに答えず、安保関連法の強行採決に踏み切ったことを。
有識者や世論の多数が違憲と判断し、反対した安保関連法を、強行に成立させた、その国民無視・憲法無視の姿勢を。


 だから、「国民を守る」というその決まり文句には、決して騙されないと、次のように宣言する。


権力は暴走する。
だから、暴走の糸口は、わずかでも与えてはならない。
緊急事態条項は、暴走の糸口になりかねないものです。
「国民を守る」
その決まり文句には、もう騙されません。


 この緊急事態条項について、こう説明する。


自民党改憲草案によれば、緊急事態条項の主たる内容は、
・首相は、日本への武力攻撃、社会秩序の混乱、大規模な自然災害等の緊急事態に、緊急事態の宣言を発することができる(98条)。
・緊急事態宣言で、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に指示ができる。
・ 緊急事態宣言が出た時は、国その他公の機関の指示に従わなければならない。
というものです。


 緊急事態条項によってどういうことが起きるかというと。


自民党改憲草案にいう「緊急事態の宣言」が出されると、国民の代表者たる国会議員が集まる国会で議論することなく、内閣が独自の判断で、国民が守らなければならないルールを作れることに。
つまり、内閣が「緊急事態だ!」と宣言するだけで、国民の権利と自由を制限できてしまうのです。


 緊急事態条項は、震災対策のためということが強調されるが、実は、反対の声が次のように大きい。


「濫用の危険性が高い」「私権制限は慎重であるべき」として、被災地(岩手、仙台、福島、新潟、兵庫)の弁護士会は反対しています。また、被災自治体の首長からも、「大変だったが、(改憲してまで)制限の必要はないのではないか」「国の権能を大きくするより、自治体に裁量を認めた方が実情に合った対応ができる」と、その必要性を疑問視する声が上がっています。


 だからこそ。


緊急事態条項は、大規模災害や他国からの武力攻撃等の緊急事態に際し、首相に権限を集中させることを本質的な内容としています。
時の首相が「濫用しません」「基本的人権を最大限尊重します」と宣言しても、次の首相が同じスタンスでいてくれるとは限りません。
どっかの誰かさんのように、「最高責任者は私だ」と言って、与えられた大きな権限で、国民の権利を制限してしまうかもしれません。
権力は暴走する。
このことは、日本の歴史、世界の歴史が証明しています。
だからこそ、権力の手足を縛る「憲法」が必要だったんです。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」(憲法12条)
しんどいけど、時々めんどくさくもなるけど、主権者は油断しちゃダメです。
権力の手足を縛っている「憲法」という鎖を、ゆるめてはいけないんです。


 以下、明日の自由を守る若手弁護士の会ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-15 05:54 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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