2015年 11月 13日 ( 5 )

原発問題-原子力規制委員会が、文部科学省絵への高速増殖原型炉もんじゅ)の運営を見直すよう求める勧告を、定例会で決定。

 標題について、朝日新聞は2015年11月13日、「原子力規制委員会は13日の定例会で、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の運営を見直すよう求める馳浩文部科学相への勧告を正式決定した。日本原子力研究開発機構に代わってもんじゅを安全に運転できる主体を具体的に特定するか、もんじゅのあり方を抜本的に見直す措置を半年をめどに報告するよう求めた。」、と報じた。
 あわせて、こうした勧告は「規制委設置法に基づく権限で、行使されるのは2012年の発足以来初めて。」、と伝えた。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 20:02 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-県と国との法廷闘争が迫る中で強行された調査再開に、海上には憤りが広がった。「海を壊すな」「法律違反の調査はやめろ」

 辺野古の闘いについて、沖縄タイムスは2015年11月13日、「『海を壊すな』『法律違反の調査はやめろ』-。名護市辺野古への新基地建設に向けて12日、4カ月半ぶりに大浦湾で再開された国の海底ボーリング調査。抗議船とカヌー隊が調査を行う台船に近づき阻止を試みたが、海上保安庁のゴムボートに拘束され、行く手を阻まれた。埋め立て承認の取り消しをめぐって県と国との法廷闘争が迫る中で強行された調査再開に、海上には憤りが広がった。」と、報じた。
 また、その様子を、「大浦湾に10日運ばれ、長島付近で組み立てられたスパット台船に続き、この日は2基目の台船も隣り合うように海面に設置された。午後2時25分。カンカンカン。乾いた金属音が湾内に広がると、最初に設置された台船から掘削棒がゆっくり海面に降りていった。『何やってるんだ』『違法工事は今すぐやめろ』。朝からフロート付近で海保や沖縄防衛局の警戒船とにらみ合いを続けてきた抗議船4隻とカヌー隊10艇余が調査再開に抗議し、次々とフロートを突破。しかし、すぐに海保に拘束された。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 16:22 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「国地方係争処理委員会」は、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決定。

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月13日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、国と地方の争いを扱う「国地方係争処理委員会」(係争委)は13日午前、翁長雄志知事が申し立てた辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を審査する初会合が総務省内であり、知事の申し出が審査対象に該当するかを検討するため、知事と国交相の双方に文書で意見を求めることを決めた。次回は回答文書が届き次第、判断する。係争委からの質問文書は来週中に発送する予定。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 14:52 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄の実態。沖縄県北谷町の宅地からダイオキシン、元は米軍ごみ捨て場。

 米軍跡地の北谷町上勢頭の宅地の地中からイオキシン類が検出されたことについて、沖縄タイムスは2015年11月12日、「米軍跡地の北谷町上勢頭の宅地の地中から、米軍が廃棄したとみられるコンクリート片や木片などの生活ごみが見つかり、沖縄防衛局の調査で、環境基準値の1・8倍に相当する有害物質のダイオキシン類が検出されていたことが11日、分かった。一帯は返還前、米軍がごみ捨て場として使用。同局は『人体への影響はない』としているが、町は範囲の確認や周辺住民への説明を求める方針。」、と報じた。
 また「、関係者によると、ダイオキシン類が検出されたのは、地下5・7メートルの土壌。調査した2カ所のうち1カ所で、環境基準値の1・8倍に相当する1グラム当たり1800ピコグラムの濃度を検出した。そのほかの有害物質は確認されていないという。宅地は、1996年に返された米軍嘉手納基地の一部の地区にある。地主は2009年、町から宅地を購入。12年ごろの掘削調査で『吐き気を催すほどの異臭』がしたため、建設工事を中断。地中から生活ごみが発見された。」、と伝えた。

 これが、米軍基地被害という沖縄の現状である。
 この問題については、「原状回復」が基本である。
 だが、地位協定という「壁」は、日本国民の税金からこれをさせる。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 10:09 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-大分合同新聞は、「屋内退避訓練想定に疑問符」、と。

 2015年11月8日と9日に行われた四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)での重大事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、大分合同新聞は2015年11月11日、「屋内退避訓練想定に疑問符」との記事を掲載した。
 このことについて、大分合同新聞は、次のようにその疑問符を説明した。


①訓練は、伊方原発が震度6強の地震に襲われ、重大事故が発生した―との想定。だが地震や津波による大分県内の被害は考慮されず、実効性に疑問を残した。住民からは「津波と原発事故が両方あったときはどうするのか」「海沿いの道が壊れたら、避難が必要になってもできない」と、厳しい状況に追い込まれる懸念の声が聞かれた。
②県防災危機管理課は「まず津波から身を守るのが先。高台などへ避難を」。その上で、道路の崩壊などで孤立した場合は「重機やヘリコプターを使って避難手段を確保する」という。
③東日本大震災では、津波で孤立した半島部への救援は遅れた。巨大地震が発生した際、どこまで対応できるか未知数といえる。
④事故の際は「放射線の測定と正確な情報提供が命」(同課)。今回の訓練でもそこはうまくできたという。ただ、プルームの飛来に備えて県が出すのは、屋内退避の指示が出る前段階の「注意喚起」。屋内退避の指示は国が出すが、同課によると、判断の基準は明示されていないという。
⑤国の原子力規制委員会は4月、放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を活用しない方針を決定した。訓練では住民から「風向きによってはすぐプルームが来る」と不安が漏れたが、国はその判断材料となり得るシステムを“放棄”した格好だ。


 また、「『いくら安全と言っても何があるか分からない。こちらは被害を受ける側』『自然エネルギーを利用した発電もある。原発そのものに反対』。対岸の住民の思いをよそに、再稼働の手続きが進んでいる。」、と伊方原発の再稼働について指摘した。

 なお、大分合同新聞は、2015年11月11日、「伊方の再稼働 逃げようのない原発は廃止を」、との「論説」を掲げている。

 以下、大分合同新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-13 05:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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