2015年 11月 06日 ( 2 )

沖縄から-翁長沖縄県知事、国交相に公開質問状を送付

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月6日、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は、埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定などに対し、公開質問状を6日に送付する方針を固めた。同日午前の記者会見で内容や理由を説明する。取り消しの無効化に向けた代執行手続きで、国交相の是正勧告を拒否する文書も同日送る。」、と報じた。
 また、知事の記者会見での「今回の国交相の勧告に対して何も返事をしない選択肢もあったと思うが、勧告に応じないという文書を送った理由と、公開質問状を送った背景は。」、という質問に対して、「国に対する公開質問についてだが、これについては、法律の内容等が分かる人はよく分かるが、なかなか国民や県民がよく分からないということがあるので、私どもが公開質問をすることで、ぜひとも分かりやすく説明してほしいということだ。第一には行政不服審査法に基づく執行停止等は国民の権利を保障するもので、迅速にそれを決定するためのものだが、国は基地を造るので私人であるはずはない。この法律にのっとって物事を進めるのはおかしいのではないかということだけでも、国民の理解のしにくいところだ。なおかつ代執行手続きも取ると、国交相がある意味で審判とプレーヤーの両方を使い分けている説明が大変曖昧な形で今日まで来ているので、公開質問状を出すことによって多くの国民、県民が理解できるようにした。」、との知事会等を伝えた。
 「知事が勧告を拒否することで、次の段階では国が是正を『指示』してくるがこれにも従わないのか。』、との質問に対して、「勧告に従わないとしたが、これからの手続きの進め方としては指示が出てくると思う。私自身も勧告を拒否することは、第三者委員会などで法的瑕疵(かし)が承認手続きの中にあるとなって精査した結果、その結論に至ったので、取り消し得るべき瑕疵があったので、適法な状況に戻したいということなので、指示があってもそういうことをベースに判断することになると思う。」、との知事回答があった。
 「冒頭発言の中で、警視庁の機動隊員が大量導入され、なりふりかまわぬ姿勢だと指摘したが、警視庁の大量導入は県警の要請に従って行ったと官房長官は説明している。県議会では県警本部長が県の部局同様に、議事者側に席を連ねている。県の意向を無視して、県警が警視庁に要請を行ったとの理解でいいか」、という質問に対して、「菅官房長官の説明は、私も新聞等で見た。他の当初の見方もあったので、交通整理がそれでできているかどうか分からないが、いずれにしても県と県警の関係は、これは他の都道府県でもそうだが、たとえば答弁権。そういったことに関しても他の部局とは答弁も調整しながらやるが、県警は私たちとそういった交渉は一切やらないのが今日までの状況だ。だから独自でもって議会での答弁もしている。これはたぶん他の都道府県でも一緒だと思う。また、人事権についてもやはり独自の人事権を持っている。こういったことからいっても、通常の部局とは違うというふうに思っている。ただ、沖縄県民全体の安心安全、そういったものを力を合わせてやるという意味では議会で一緒に答弁席にいるわけですから。目的みたいなものは共有しているのだと思うが、その具体的なことについては個別個別に、意見等を申し上げることがある場合には、申し上げていくということになろうかと思う。」、との知事会等を伝えた。
 「ただの質問状ではなく公開質問状にしたということは、国から回答があれば県民・国民に公表する考えがあるということか。」、という質問に対して、「当然オープンでさせていただきたいと思っているし、さらにやりとりが必要であれば、私たちはオープンにして、やりとりもさせていただきたいくらいの気持ちで、この件については国民・県民がよく理解できるような状況の中で物事を進めていきたいと思っている。」、との知事回答を伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-06 18:46 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-非正社員の労働者にしめる割合が初めて4割に。

 厚生労働省は2015年11月4日、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」を発表した。
 これによると、全労働者に占める正社員に占める割合が60.0%、正社員以外の労働者の割合が40.0%となり、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。
 なお、正社員以外の労働者に占めるそれぞれの割合は、出向社員1.2%、契約社員(専門職)3.5%、嘱託職員(再雇用者)2.7%、パートタイム労働者23.2%、臨時労働者1.7%、派遣労働者(受け入れ)2.6&、その他5.2%、となっている。
 この調査で、特徴的な点を抜粋する。


①3年前(平成23年)と比べた正社員数の変化をみると、正社員数が「減った」とする事業所割合が27.2%、「増えた」が20.6%、「変わらない」が50.5%となっている。
産業別にみると、正社員数が「減った」とする事業所割合の方が「増えた」とする事業所割合よりも高い産業が多い中で、「不動産業,物品賃貸業」、「医療,福祉」などでは正社員数が「増えた」とする事業所割合(33.9%、27.0%)が「減った」とする事業所割合(21.8%、14.5%)をそれぞれ上回っている。
事業所規模別にみると、300人以上の各事業所規模では、正社員数が「増えた」とする事業所割合が「300~999人」42.3%、「1,000人以上」43.0%で、「減った」とする事業所割合(33.9%、35.5%)をそれぞれ上回っている。
②事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど、3年前と比べた正社員以外の労働者比率は「上昇した」とする事業所割合が高く、今後の変化予測についても「上昇する」とする事業所割合がおおむね高くなっている。
③正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「賃金の節約のため」とする事業所割合が38.6%と最も高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が30.7%などとなっている。
民営事業所について、前回と比較すると、前回同様に「賃金の節約のため」が38.8%(前回43.8%)と最も高く、次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が33.4%(前回33.9%)となっているが、これらが前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」31.1%(前回24.4%)、「専門的業務に対応するため」27.6%(前回23.9%)、「高年齢者の再雇用対策のため」26.6%(前回22.9%)、「正社員を確保できないため」26.1%(前回17.8%)などでは前回に比べて上昇している。


 このことについて、朝日新聞は2015年11月4日、「厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。」、と報じた。
 また、「非正社員を雇う理由として一番多かったのが『賃金の節約』で38・8%だった。『高年齢者の再雇用対策』(26・6%)、『正社員を確保できない』(26・1%)などの回答も目立った。厚労省の担当者は『高齢者の再雇用などが増えたほか、人手不足に非正社員で対応しているケースが多いのでは』とみる。また、労働者が非正社員を選んだ理由は、育児や介護などとの両立をあげた合計が33・4%と前回から8・9ポイント上がり、育児などと正社員としての仕事の両立が難しい実態も示された。」、と説明している。


 この調査は、非正社員の雇用の目的は、「賃金の節約のため」にあることを物語っている。それは、「人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態」が現在の日本の労働状況であることを明確にしている。。
 日本の貧困問題の根源の一つが、非正規雇用にあるにあるなかで、早急な対策が必要である。

以下、朝日新聞及び厚生労働省調査の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-11-06 05:34 | 書くことから-労働 | Comments(0)

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