2015年 11月 05日 ( 3 )

沖縄から-辺野古新基地建設反対の市民の抗議行動が続く。一方で、機動隊員ら200人投入され、市民の排除が続く。

 このことについて、琉球新報は2015年11月5日、「名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5日、新基地建設に反対する市民ら約100人が午前6時半ごろから座り込み、工事関係車両のシュワブ内への進入を阻止しようと抗議した。ゲートまでは県警と警視庁から派遣された機動隊員ら約200人が警備に当たり、同6時53分ごろから座り込む市民らを1人ずつ抱えて排除した。7時5分ごろまでに全車両がシュワブに入った。」、と報じた。
 また、「辺野古の海上では重機複数台による作業が確認できた。」、と伝えた。
 さらに、那覇港に停泊中の国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船「虹の戦士号」のメンバー4人の「『ここで活動している皆さんの真摯(しんし)な声は米軍基地に届いてなくても、ジュゴンや環境には届いている。虹の戦士号は辺野古を守り、新基地建設を少しでも止めることに貢献したい』と話した。」、との声を報じた。

 以下、琉球新報の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-11-05 21:54 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構では安全が保てないとして、抜本的な見直しを求めるとの勧告を、所管の文部科学省に出すことを決めた。

 標題について、東京新聞は2015年11月4日、「高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は四日の定例会合で、運営する日本原子力研究開発機構では安全が保てないとして、機構に代わる新たな組織を半年以内に明らかにし、できない場合は廃炉も視野に施設の抜本的な見直しを求めるとの勧告を、所管の文部科学省に出すことを決めた。」、と報じた。また、この決定の様子を、「規制委は四日の会合で、先月から今月二日にかけて実施した文科省の担当局長や機構の児玉敏雄理事長からの聴取を踏まえ、もんじゅを機構に任せ続ける是非を各委員に諮った。五人とも『機構に任せることは不適当』との意見で、勧告を出すことは二十分ほどで決まった。」、と伝えた。
 さらに、この判断について、「規制委の聴取で、文科省や機構側は『改善は相当進んだ』などと強調し、引き続き機構がもんじゅを担うと述べたが、具体的な改善内容を問われると『今後、対策の抜けている点を見いだしていく』などのあいまいな答えに終始した。これを受け、規制委のメンバーは、停止中の保守点検もできない機構には、運転は任せられないと最終的に判断した。」、と報じた。


 「点検漏れ問題では、東京電力福島第一原発事故を経てもなお、機構の安全への意識が低いことを明らかにした。『体制を見直し、問題は解決した』と表明した後も次から次へと新たな問題が表面化したほか、規制委の会合で、機構の幹部は『福島事故の前後で検査のあり方が変わり、戸惑っている』とも発言。」、との東京新聞の記事は、すでに、日本原子力研究開発機構が当事者能力を失っていることを如実に示している。


 以下、東京新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-11-05 20:12 | 書くことから-原発 | Comments(0)

貧困問題-日本の子どもの貧困率は、OECD34カ国の中で11番目の高さと、公表される。もう一つのOECDのデータも。

  経済協力開発機構(OECD)は2015年10月13日に、加盟34カ国の子どもの貧困率ランキングを公表した。
 このことについて、朝日新聞は2015年10月14日、「経済協力開発機構(OECD)は13日、加盟34カ国の子どもの貧困率ランキングを公表した。日本は2009年時点の15・7%が用いられ、平均の13・7%を上回り11番目に高かった。厚生労働省が昨年公表した12年時点の数値(16・3%)が用いられたとしても、順位は変わらない。
 報告書は11年前後の時点での各国の数値を比較。最も高かったのはイスラエルの28・5%で、最も低いのはデンマークの3・8%だった。ドイツ、韓国は平均を下回り、米国は20・5%で平均を超えた。」、と報じた。

 まず、今私たちは、日本の貧困の状況、特に、子どもの貧困について実態を把握し、貧困に解決に向けて、できることをすぐにやっていくことが必要である。

そのために、阿部彩さんの「子どもの貧困Ⅱ-帰結策を考える」から子どもの貧困対策の対象者を確認する。


①子ども数(0~17歳)=約2026万人※1
②貧困状況にある子ども数(0~17歳)=約326万人※2

○一人親世帯に属する子ども数=230万人※3
○児童養護施設に育つ子どもの数=2.9万人
○生活保護受給世帯で育つ子ども数(20歳未満)=28.6万人
○児童扶養手当を受給する子ども数=169万人

※1=人口推計:2009比
※2=厚生労働省(2011)の推計で18歳未満の子どもの貧困率は15.7%
※3=一人親家庭の子どもの貧困率は、54.6%


また、もう一つのOECDのデ-タについて、朝日新聞は2015年9月15日、「生徒1人あたりの学校のパソコンの台数を増やした国ほど、成績が下落――。経済協力開発機構(OECD)は、15日付でこんな調査結果を発表した。文部科学省や自治体が学校のICT(情報通信技術)化を進めているだけに、注目を集めそうだ。」、と伝えた。
 この調査は、「2012年に15歳を対象に実施した学習到達度調査(PISA)の『数学的リテラシー』の成績が、03年からどう変化したかを国別に調べ、生徒1人あたりのパソコンの台数との関係をみた。」、というものであった。
 このことについても、検証が必要である。
 

 以下、朝日新聞の引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-11-05 05:56 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧